「ジョブカード」に雇用事業の大半が廃止…仕分け第３弾スタート

行政刷新会議の事業仕分け第３弾の開会式で、あいさつする蓮舫行政刷新相。左は長妻前厚労相。右は民主党の枝野幹事長代理

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２７日、長年「無駄の温床」と指摘されてきた全１８の特別会計（計５１勘定）を対象とする事業仕分け第３弾を始めた。労働保険特会（厚生労働省所管）の雇用事業の大半や、貿易再保険特会（経済産業省）などを廃止と判定、食料安定供給特会（農林水産省）のうち、国買収農地の管理を行う農業経営基盤強化勘定は一般会計との統合、コメや麦の備蓄を行う米管理勘定、麦管理勘定はそれぞれ１０～２０％程度の予算削減を求めた。

　漁船事故に備えた漁船再保険・漁業共済保険（農水省）と、農作物で再保険を実施している農業共済再保険（同）、食料安定供給の３特会は統合と判定、特会内の勘定についても可能な限り統合するよう求めた。

　雇用保険に関しては、求職者の職業訓練歴などを記した「ジョブカード」を廃止と判定。その上で、カード事業などを行っていた雇用安定、能力開発の「雇用保険２事業」（２０１１年度概算要求８８４９億円）そのものも原則廃止とした。ただ、雇用維持に努める企業に休業手当などの一部を支給する雇用調整助成金（同約４２００億円）などは維持するとした。

　貿易再保険については、仕分け人は「経理の透明性が低い」と指摘。業務を保険会社と特会との間に入っている独立行政法人日本貿易保険と統合するよう求めた。

　刷新会議は、重点対象とした８特会４８事業をはじめ、特別会計そのものなどを仕分けることで、無駄や非効率な実態を明らかにする方針。同時に、特会内の積立金を「埋蔵金」として一般会計に繰り入れるなど、財源捻出にもつなげたい考えだ。首相は特会の廃止を含めた抜本的見直しを指示しており、所管省庁との存廃をめぐる激しい攻防は必至だ。

　仕分けは３０日まで、東京・池袋の民間ビルで開催。過去２回同様、インターネットで中継する。

（2010年10月27日23時19分  スポーツ報知）

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