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大阪で「貧困ビジネス」規制条例が成立
2010.10.28 01:11
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生活保護受給者から家賃や生活費名目で保護費を徴収する「貧困ビジネス」を規制する全国初の条例が２７日、大阪府議会で可決、成立した。
条例は、生活保護受給者に住居と食事などの生活サービスを一体で提供する「ワンセット」業者に対し、サービス内容を府に届け出させるのが柱。行政による監視を強化する狙いがある。
住居については１カ月前から、生活サービスはいつでも解約可能と規定した。行政指導に従わない場合は罰則を科すことを盛り込んだ。
暴力団関係者が在籍する業者を下請けまで含めて府発注工事や契約から排除する条例なども可決、成立した。