会見に同席した、TBSとの交渉を担当した傘下のトステムの溝口和美副社長は、横浜ベイスターズ買収に名乗りをあげることが“売名行為”に当たるのではという記者からの質問に対し「売名行為だったら手を挙げただけで済んだ」と説明。溝口副社長によれば、10月5日に社内に買収のプロジェクトチームを立ち上げ、5人の社員が買収に関わるなど「全勢力をつぎ込んだ」とし、“売名”批判を打ち消した。
住設大手のトステムとトイレ大手のINAXを傘下に置く持ち株会社の住生活グループは、傘下グループの知名度はあるものの、持ち株会社とリクシルブランドの認知度は低い。住生活グループではリクシルブランドの認知度をトステムやINAXレベルまで高めるには広告宣伝費で400億〜500億円必要と試算。プロ野球への参入で500億円分の宣伝効果を1〜2年で回収できるとみて、9月から買収交渉に入り、TBSグループが保有している球団株69・2%の大部分を11月をメドに取得する方針だった。