【口蹄疫】農家が被害者協議会設立　国や県に補償金支払いなどを要望

　口（こう）蹄（てい）疫被害が集中した宮崎県東部の農家が２６日、復興に向けた課題を話し合い国や県に要望を届けようと「口蹄疫被害者協議会」を設立し、同県高鍋町で総会を開いた。１１月１日に東部５町の農家の経営再開を控え、月内にも東国原英夫知事に、感染経路の早期解明や遅れている家畜の補償金支払いなどを要望する方針を確認した。

　総会には農家の約３００人と、西都市や川南町など１市５町の首長が出席。川南町で牛約５００頭を殺処分した吉松孝一さん（５４）が会長に就き「１１月から新たな出発となる。被害者の心を一つにし、二度と発生しないような態勢をつくりたい」と強調した。

　都農町で牛約２０頭を処分した副会長の長友正直さん（５１）は、「国や県は農家の心情を理解した上で復興に取り組んでいるのか、疑問が残る」と批判した。