口蹄疫被害者協を設立　総会に畜産農家ら５００人

　「口蹄疫（こうていえき）被害者協議会」（吉松孝一会長）の設立総会が２６日、高鍋町上江の中央公民館であった。農家ら約５００人が出席し、東国原英夫知事に対して感染経路の解明や補償金（手当金）の早期支払いを求める要請書を出すことなどを決めた。

　同協議会は、口蹄疫の被害を受けた畜産農家が自分たちの意見を直接県や国に伝えていこうと設立された。

　この日の総会では、県が当初は９〜１０月としていた補償金の全額支払いの時期を知事が１１月にしたことや、口蹄疫の感染経路がいまだに不明確なことなどが挙げられ、「県や国は畜産農家の立場や心情を理解したうえで復興対策に取り組んでいるか疑問」との設立趣意書が読み上げられた。

　さらに、畜産農家が自ら口蹄疫の防疫対策や地域経済などについて協議し、安心・安全な畜産業の発展を図ることも確認。知事に出す要請書では、感染を拡大させた責任の明確化なども求めている。

　口蹄疫の発生で牛約５００頭を殺処分された吉松会長は「（県や国の）トップの危機管理の甘さや言動に対する無責任さに我々は不満を抱き、協議会を設立した。まずは、二度と口蹄疫を出さない防疫態勢をつくるとともに、再建に向け、補償金を一日も早く交付してもらうようにしたい」と話していた。