政府の行政刷新会議の作業部会は27日午後、特別会計を対象にした事業仕分けで、労働保険特別会計（厚生労働省）の「ジョブカード制度」の普及促進事業と、同制度を利用する企業への「キャリア形成促進助成金」について「廃止」と判定した。本来の目的は求職者支援だが、実態は単なる企業支援に近いと判断した。そのうえで「新たに別の枠組みを設けるべき」と指摘した。
同特会ではそのほか、介護労働者を雇用した事業主を支援する「介護雇用改善対策費」について「見直し」と判定。同種の類似制度との整理・統合を進め、予算を圧縮するよう求めた。作業部会では介護人材の確保は介護報酬で対応すべきとの意見が多かった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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