家屋スクワッティング問題が裁判に=東京・足立(上)

【PJニュース 2010年10月27日】元刑事で作家の北芝健氏の知人女性と元マネージャーを自称する公式サイト開設者との間の家屋スクワッティング問題が法廷で争われることになった。サイト開設者は知人女性所有の建物に居住していたが、知人女性が明け渡しを求めていた(林田力「家屋スクワッティング問題での主張の隔たり(上)」PJニュース2010年7月21日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4897047/

サイト開設者は賃貸借契約の存在を根拠に明け渡しを拒み、居住を続けている。2010年7月以降は建物の2階部分の賃料として月1万円を供託した。供託事由は預金口座閉鎖による受領不能とする。さらに9月には「供託者が相当と考える賃料の増額分2万円を加算」するとして、3万円を供託した。

一方、知人女性の建物所有者はサイト開設者に対し、2010年9月29日付で建物の明け渡しなどを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。知人女性の請求は土地・建物の明け渡しと損害賠償(遅延損害金)である。損害賠償の金額は2010年4月1日から明け渡し済みまで毎月8万5000円となっている。

訴状によると、問題の建物は古物商を営む建物所有者の娘が1994年頃から使用していた。サイト開設者は2009年8月中旬頃に古物商に電話し、腰痛を患っている友人B氏の静養先探しを依頼された。古物商は親切心から口添えした結果、B氏は腰痛が治るまでの間という条件で建物所有者から無償で借りることになった。これを使用貸借契約と表現する。

その後、サイト開設者も居住し始めたが、12月にはサイト開設者とB氏は仲違いし、B氏は出て行ってしまった。B氏退去後も古物商のネットオークションでサイト開設者の協力を得ていたことなどから、退去を求めなかった。しかし、サイト開設者が建物の雨漏りのクレームを付ける、古物商の営業を妨害するなど行為が目に余るようになった。

そのため、建物所有者と古物商の連名により、内容証明郵便で退去を求めた。その文書では「当物件は倉庫兼事務所としての使用用途であるため居住用ではありません」とした上で、早急な退去を求めている。この内容証明郵便は2010年3月18日にサイト開設者に到達した。
現在に至るまでサイト開設者は退去に応じていない。このため、内容証明郵便到達後のサイト開設者の建物占有を不法占有と位置付ける。サイト開設者の供託にも触れるが、そもそも賃貸借契約を締結したことは一切ないと主張する。これに対して、サイト開設者は口頭での賃貸借契約が締結されているとして、争う意向を示した。

過去の取材時と比べた訴状の特徴として、2点ほど指摘することができる。

第一に主張の穏健化である。訴状では内容証明郵便到達後から不法占有開始とする。これは裏返せば2010年3月以前の居住は問題視しないということである。予備的主張としてサイト開設者との使用貸借契約終了に基づく明け渡しを求めており、サイト開設者との使用貸借契約成立の余地を残している。また、サイト開設者が古物商のネットオークションに協力していたことも認めている。これまで両者の主張は大きく隔たっていたが、裁判では主張を絞り込んだと思われる。

この点はサイト開設者にとって重要である。インターネットの匿名掲示板ではサイト開設者が最初から不法占拠していると攻撃する書き込みがされている。ある面ではサイト開設者にとって相手方の主張を自己の名誉回復に利用できることになる。

サイト開設者は過去にも匿名掲示板で事実無根の中傷を受けている。サイト開設者は2010年4月に西新井警察署で聴取を受けた。これは彼が乗っていた自転車が中古品で、盗品を買い受けたものであったためである。これは現場に居合わせた建物所有者らも認めている(林田力「家屋スクワッティング問題での主張の隔たり(下)」PJニュース2010年7月23日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4901630/

ところが、掲示板ではサイト開設者が自転車泥棒であるかのように中傷された。これは対立当事者の主張を超えた攻撃である。裁判という公開の場で両当事者が争うことで、事実に基づかない無責任な中傷が減少することは望ましい。【つづく】

■個人ウェブサイト
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』

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パブリック・ジャーナリスト　林田 力