◇受験時において法科大学院の課程を修了、かつ５年間の期間において受験回数制限（３回）の範囲内である者。
◇翌年３月までに法科大学院の課程を修了する見込みの者。

--平成２３年度--
５月１１日・１２日・１３日・１５日

合格発表：平成２３年９月８日
申込期間：平成２２年１１月２４日〜１２月７日

新司法試験に合格すれば、弁護士・裁判官・検察官の法曹三者になることができる日本で一番有名な国家試験です。

今までは超難関の試験でしたが 合格率も高くなり、法科大学院を卒業し、新司法試験に合格すれば約３割の人が法曹三者になれる試験へと変更になりました。
新司法試験は３回までの受験制限があり、３回落ちてしまうと残念ながら法曹三者への道は閉ざされることになります。

資格を取得すれば誰でも高収入が約束されていた以前の状況とは異なり、合格者が大きく増員になったことによって、法曹界は大変な状況になっています。
中でも、新人弁護士への風当たりはかなり厳しく、就職に苦労することが当たり前の残念な状況に。
しかし、弱者を助けるその職務内容は、一般の仕事とは比べものにならないほどのやりがいがあることでしょう。

司法試験から新司法試験になり、以前の超人的な難易度からは大分易化しましたが、依然として難易度は高い。
ただ、合格率が上がったことによって合格までの道筋をある程度、計算できるようにはなりました。

大学卒→適性試験→各法科大学院個別試験→法科大学院２年ないし３年→新司法試験受験資格獲得→新司法試験合格→新司法試験合格者は１年間司法研修所→司法修習生考試（二回試験）→弁護士、裁判官、検事など。

法科大学院入学試験のために適性試験を受験し、その後、各法科大学院の個別試験を受けます。
試験は書類選考や面接、小論文などの成績で総合的に判断され、既習者コースでは法律科目の試験もあります。

授業料などの影響で、国立大学のほうが人気があり、私立では定員割れの所も。
法科大学院の入学難易度は、だいたいは大学の偏差値順に、１位東京大学、２位京都大学。

法科大学院の授業料は国立で年額１００万程度、私立はそれ以上で１００万〜２００万程度。
しかし、授業料+生活費など、とにかく金銭的に厳しく、奨学金もあるにはありますが、十分なものではないのが現状です。
法律の知識だけでなく、金銭的な余裕も合格に必要な能力といえます。
夜間に開講している法科大学院もあるので社会人の方は視野に入れておきたい。

法科大学院入学後、法学既修者は２年、未修者は３年後に新司法試験の受験資格が得られることになります。

【新司法試験の合格率】
-２０１０年度-
受験者：８１６３人　合格者：２０７４人　合格率：２５．４％　
既修者コース：３７．０％　未修者コース：１７．３％

-２００９年度-　
受験者：７３９２人　合格者：２０４３人　合格率：２７．６％　　
既修者コース：３８．７％　未修者コース：１８．９％。

２００８年度　受験者：６２６１人　合格者：２０６５人　合格率：３２．９８％
２００７年度　受験者：４６０７人　合格者：１８５１人　合格率：４０．１８％。
２００６年度　受験者：２０９１人　合格者：１００９人　合格率：４８．２５％

年々合格率が低下しています。
法学既習者コース修了者、法学未習者コース修了者、前年度の不合格者が受験するため受験者数が増加し、最終的には新司法試験受験者全体の２〜３割程度の合格率で落ち着くと予測されています。

新司法試験の受験は３回までと決められていますが、２００９年度の試験で５７１人が受験資格を失いました。
受験資格を失った人達に対しての救済策などは、とられていないのが現状で、合格できなかった場合のことも考えておく必要があります。

司法試験合格後の話になりますが、今までは司法修習生になると国から公務員扱いとして給料が出ていましたが、 今後は廃止になる予定で、受験生はますます金銭的に厳しくなります。
*２０１０年１１月からの司法修習生に対しては、給与支給を廃止し、生活費を貸し出す貸与制に変更される予定でした。
しかし、それでは金銭的な負担があまりにも高くなり、優秀な人材の確保が難しくなる恐れがあるため、政府は給与支給の制度を継続する方向で調整を行っています。（２０１０年９月）

受験生の中には高額なロースクール等の費用のために、奨学金などの形で借金を重ねながら勉強しているケースも多く、試験に合格したものの、数百万円の借金を抱え、マイナスからのスタートになる新人弁護士も珍しくありません。
新６３期を対象にしたアンケートでは、 １５２８名中８０７名（５２．８％）が法科大学院で奨学金を利用したと回答し、具体的な金額を回答した７８３名の利用者が貸与を受けた額は最高で合計１２００万円、平均で３１８万円でした。
新司法試験を考えるなら金銭的な余裕は持っておきたい。
現状のシステムでは余裕がないと状況は厳しい。

職場にも左右されますが、法曹三者問わず基本的に忙しい。
弁護士なら平日は依頼人との打ち合わせなど、とにかく仕事に追われる日々になりそう。
裁判官や検察官の場合は、数年ごとに全国各地に転勤することが通常です。
弁護士の１週間の労働時間は５０時間〜６０時間以上が５０％以上。
週６０時間以上働いている弁護士の割合も３０％を超えています。

現在は、東京と大阪に弁護士が集中しています。かなり東京の方が多い。
それだけ需要が両都市に集中しているためでしょう。
大都市ほど企業、トラブル、人口等が多く仕事が多いのは当然といえます。

裁判官、検事、弁護士、就労形態にも左右されますが高収入。
ある程度の経験をつめば、年収１０００万以上も珍しくないでしょう。
弁護士の平均年収は１５００万円〜２０００万程度とのデータもあります。
弁護士の約２０％は年間所得５００万円未満。言い換えれば８割程度は所得５００万円以上。

ただ、残念ながら、新人弁護士の年収は合格者増員の影響で下降の一途。
かなり厳しい状況で平均年収は４００万円にも満たないと言われ、イソ弁で年収３００万円程度の状況も珍しくはありません。
ただ、４大事務所と呼ばれる、大手弁護士事務所などでは話が異なります。
４大事務所では新人時から１０００万以上の収入が約束され、年収３００万円程度も珍しくない一般の新人弁護士とは大きな差があります。
その分、新司法試験の上位合格者であったり、他に秀でた能力がないと大手事務所への採用は厳しいようです。

公務員である検察官、裁判官は採用初期には５００万円程度の年収ですが、経験を積むにつれて１０００万円以上の年収になることは間違いありません。
検察トップの検事総長で約３０００万円、裁判官のトップの最高裁長官約４０００万円の年収です。
難関の新司法試験を突破すれば、弁護士、裁判官、検察官の３者、いずれにしても高収入が期待しやすいといえます。

登録だけで税理士にも、弁理士にもなれる司法試験合格者が「職にあぶれる状況」は起こりにくいと考えられていたのですが、現在では、就職しにくい状況に陥っています。

弁護士には誰でもなれますが、裁判官と検事には任命されないとなることはできません。
なれるか否かは、人格や司法研修所での成績によって決定されます。
現状では、検察官、裁判官ともに１００名前後の採用数ですが、これからは増加傾向になると思われます。

現在、就職先の確保がかなり厳しくなっています。
合格者が増加した結果、弁護士事務所の需要を超える多くの新人弁護士の誕生し、多くの合格者が就職難に陥っています。

新人弁護士の場合はどこかの弁護士事務所に雇用され、経験・実績を積みながら給与をもらう通称「イソ弁（居候弁護士）」が一般的な形でしたが、最近の雇用状況の変化により「ノキ弁」が増加傾向にあります。

「ノキ弁」とはノキ（間借り）を貸して貰う弁護士のことを言い、事務所に雇用され、給与を貰う形ではなく、事務所の一角を間借りし独立して仕事を行う形になります。
独立採算制のため、給与は出ず、仕事を回してもらいながら経験を積み、人脈や得意先を増やすべく活動します。報酬は仕事をした分だけが収入となります。

その他にも、以下の労働状況があります。
○弁護士事務所に就職できずに、自宅で仕方なく開業する「タク弁」
○仕方なく、経験も不十分なままに資格取得後に即、独立開業する「ソク弁」「即独」
○事務所などを借りる費用が無く携帯電話一本で仕事をこなす「ケータイ弁」

経験も仕事を獲得する能力も不十分なこれらの状況では、当然ながら、収入は・・・。
弁護士も営業力が成功のカギとなる時代がきたのかもしれません。

現在の就職難の影響で、企業内弁護士として活躍している弁護士も増加傾向にあります。
２００２年には東京７７人、大阪２人、その他の地域は０人の７９人でしたが、２００８年度には東京２３９人、大阪１７人、全国で２６７人にまで増加しています。

仕事の内容は、その法律知識を生かしてのものはもちろん、経営戦略や事業戦略に関するブレーンとしてのものも多いそうです。
収入面では弁護士資格手当を支給したり、昇進面では一般社員よりも昇進スピードを上げる優遇措置を行っている企業もあります。