国の「新成長戦略」に基づく「総合特区」制度創設に向けた提案（アイ
デア）募集に対して、本県が策定した「北東アジア交流総合特区構想」に
ついて行った県民等からの意見募集の結果等を踏まえて、構想に一部、
修正等を行った上で、本日、国に対して本構想を提出しました。
１ 「北東アジア交流総合特区構想」において修正等を行った項目
提案１「北東アジアとの医療・環境分野での協力強化」
(1)福祉・医療人材の北東アジアからの受入れ
○外国籍看護師・介護福祉士の活用（追加）
・外国籍看護士の在留期間７年を撤廃
・介護での就労希望者に在留資格として介護分野を追加
○外国人医師の医療行為を可能とする特例措置（削除）
(3)北東アジアへの環境協力も見据えたＥＶ関連産業の集積
○ミニEVに限定せず広くEV関連産業の集積に向けた取組支援等
について提案（修正）
提案２「北東アジアとの交流人口の拡大」
(1)北東アジアからの観光客等の拡大
○新潟に不動産を取得しているロシア人に対する査証取得手続き
の簡素化（追加）
提案３「北東アジア・ビジネス交流の拡大・強化」
(1)北東アジアからの企業誘致の促進
○指定保税地域に隣接する産業団地等における保税工場制度の
適用拡大による税制優遇（追加）
(4)北東アジア・フードビジネスの拠点化
○米粉等新規輸出商品開発等に係る税制優遇等（追加）
○常設展示等の商談機能や、産地間のコーディネート機能
などフードビジネスの拠点化支援（追加）
提案４「北東アジアとの交流の基盤となるインフラの充実」
(1)港湾機能の強化・効率化
○魅力ある航路の開設に必要な港湾運営上の規制緩和（追加）
・新規航路開設時の既存民間船社の事前同意の適用除外
(2)空港機能の強化・充実
○新潟空港駐車場の管理運営方法の見直し（追加）
・空港駐車場の管理運営方法の見直しによる駐車料金低減など
利便性の向上
２ お問い合わせ先：別紙のとおり