教育

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新学習指導要領が小学校で2011年度、中学校で12年度から全面実施される。主要教科の授業時間を増やす。[関連情報]

ヘッドライン

ハーバード大の日本人留学生数 韓国人の1/8、中国人の1/7

 今年のノーベル化学賞受賞が決まった根岸英一氏、鈴木章氏はともに若い時期に海外に飛び出して研究に励んだ。しかし、近年の若者は「内向き」志向が強い。若手社員の意欲低下は企業経営にも影響が甚大だ。(NEWS ポストセブン)
[記事全文]

◇10年で4割減少とも
10年で4割近く減少 米国留学の日本人学生 日米会議 - 産経新聞(6月12日)
日本人の米国留学 10年で4割減少の理由 - 海外へ留学する日本人の総数自体は減っていない。J-CASTニュース(4月17日)

◇ハーバード大で日本人減少
「日本人学生 存在感薄い」ハーバード大学長会見 - 読売新聞(3月11日)
「ハーバード大学の日本人数激減」の意外な真相【1】【2】 - ゆかしメディア(6月10,16日)

◇関連トピックス
大学入試 - Yahoo!トピックス

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学習指導要領とは

学校が児童・生徒に教えるべき学習内容の基準。公立・私立の小・中・高等学校と特別支援学校を対象としている。1947年に試案が示されて以降、約10年ごとに改定されている(東奥日報 ニュース百科)。

新しい学習指導要領、生きる力

学習指導要領改訂のポイント

改正教育基本法等を踏まえた学習指導要領改訂
「生きる力」という理念の共有
  • 基礎的・基本的な知識・技能の習得
  • 思考力・判断力・表現力等の育成
  • 確かな学力を確立するために必要な時間の確保
  • 学習意欲の向上や学習習慣の確立
  • 豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実

授業時間の増加

  • 小学校
教科国語社会算数理科生活音楽図工家庭体育道徳外国語総合特活合計
新時間数14613651011405207358358115597209702802095645
現行時間数1377345869350207358358115540209-4302095367
※色つきは増加する教科・6年間の合計標準時間時数<1単位45分・授業は年間35週(1年生は34週)>
  • 中学校
教科国語社会数学理科音楽美術保体技家外国語道徳総合特活選択教科合計
新時間数385350385385115115315175420105190105-3045
現行時間数350295315290115115270175315105210〜335105155〜2802940
※色つきは増加する教科・3年間の合計標準授業時数<1単位時間は50分、授業は年間35週>
  • 小学校
    • 国語・社会・算数・理科・体育の授業時数を6学年合わせて350時間程度増加
  • 中学校
    • 国語・社会・数学・理科・外国語・保健体育の授業時数を400時間(選択教科の必修状況を踏まえると230時間)程度増加
授業時数の増加について文部科学省では、「詰め込み教育」への転換ではなく、主に『つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習』、『知識・技能を活用する学習』(観察・実験やレポート作成、論述など)を充実するために行うとし、学校週5日制は継続するとしている。

実施スケジュール

学校教育に対する解説、調査、提言など

記事見出し媒体名要 旨
どう変わる小中学校の教育NHK解説委員室ブログ(2009年2月14日)2009年から段階的に移行している新学習指導要領の変更点と問題点、公教育のあり方などを解説
学校 想像力の種をまきたい西日本新聞(2009年12月16日)新型インフルエンザの流行を例に、子供の想像力を学校でどう養うかを問う
児童に学習意欲と生活態度改善 「自然体験」長時間で効果産経新聞(2010年8月15日)自然体験の教育効果は短時間では上がらないが、2時間以上の体験で学習意欲向上に顕著な傾向が見られた
音楽でも「学力」不足? 思考・判断力、表現力に課題ベネッセ(2010年8月23日)「言語力」などの表現力の不足は学力テストでも指摘されているが、音楽でも、解釈や思考に不足が見られるとの調査結果
44.3%の親、「学校教育は十分でない」Business Media 誠(2010年9月13日)小学生の子を持つ親へのアンケートで、学年が上がるにつれ、学校教育が十分と考えている親の割合が減少

教員免許更新制の廃止

2009年4月にスタートした教員免許更新制は、教員に10年ごとの免許更新を義務付けたもので、更新には大学などでの計30時間以上の講習受講が必要。鈴木寛副文部科学大臣によれば、この更新制、平成22年度を最後に廃止され、代わりに大学での教員養成課程に大学院2年を義務化、6年制に延長する方針。All About「仕事に活かせる資格」ガイド記事「教員免許更新制の廃止」

教育委員会制度

教育委員会は、知事や市区町村長から独立した行政委員会として、全ての都道府県と市町村等に設置されている。

教育委員会制度に対する意識調査

都道府県教委

自治体の財政悪化による私学助成金への影響

財政悪化に伴い、私学への補助金を削減や廃止する動きも。

私学への助成金

中央教育審議会(中教審)

文部科学大臣の諮問に応じ、教育や学術、文化に関わる政策を審議し、提言する機関。分科会等(中央審議会事務局)は、「総会」「教育振興基本計画部会」「キャリア教育・職業教育特別部会」「教育制度分科会」「生涯学習分科会」「初等中等教育分科会」「大学分科会」「スポーツ・青少年分科会」等がある。(出典「文部科学省」)

近年の答申

高卒認定

高等学校卒業程度認定試験とは、2005(平成17)年度から実施されている試験制度。これは高校卒業程度の学力を認定するという国の認定試験で、合格者は希望する国・公・私立のどの大学・短大・専門学校でも受験可能。また、各種国家試験や就職などに際しても、高校卒業者と同じ扱いを受けることができる。

放送大学

放送大学学園(文部科学省・総務省所管)によって設置された正規の大学。学士・修士の学位取得やキャリアアップ・自己実現など、生涯学習を目指す方を応援するテレビ・ラジオで学ぶ通信制大学。

学習塾

近年のいわゆる「ゆとり教育」による学力低下を懸念した保護者による学習塾への需要の高まりから、学習塾市場は大きく発展している。上場会社は約20社、市場規模は2008年度で1兆4000億円にのぼる(文部科学省の『子どもの学習費調査』をもとにPS・コンサルティング・システムが算出)。

主要上場企業

ナガセの業績推移
ナガセの業績推移

学習塾業界動向

脱ゆとり教育が引き起こす2009年問題

学習指導要領の改定

学校選択制等について

市町村教育委員会は、設置する小学校又は中学校が2校以上ある場合、就学予定者が就学すべき小学校又は中学校を指定することとされている。その際、あらかじめ、各学校に通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校が指定されることが一般的であるが、地域の実情に応じて「学校選択制」を導入する市町村もみられる。「学校選択制」とは、就学校を指定する際に、あらかじめ保護者の意見を聴取して指定を行うものである。

問題視される、小1プロブレムとは

入学した時点で基本的な生活習慣が身についていない子どもが、授業中に騒ぎ、授業が成り立たないことを指す。たいていは、4〜5月でおさまるが、昨今では数か月におよぶケースが目立っている。子どものコミュニケーション力低下が一因とされている。
All About 「学校現場がピンチ! 「小1プロブレム」って何?」(2010年2月12日)

分からないこと「解決できていない」が半数

ネットエイジアが発表した学習に関する調査結果によると、授業で分からないことについて「解決できていない」生徒が約半数に登っている。授業内容の難易度やペースが生徒自身に合わないことへの不満も多い。
自分の能力やペースに合わせて学習できる、パソコン学習への興味が高まる。

オルタナティブ教育(代替教育)

一般的な日本の学校とは異なる教育手法や教育哲学に関する総称。
教育目標の違いから、以下の2つに分類される事が多い。
(Wikipedia「オルタナティブ教育」)。

テレビと子供への影響

2009年のアイシェアの調査結果によると未成年の子供に悪影響を与えるテレビ番組があると回答した大人は8割以上。その大人が子供の時に、同様に保護者から「(特定のテレビ番組を)見ないように」と言われた経験のある人は4割。しかしその4割のうち、大人になってから「子供に悪影響を与えていたか」と感じている人は約半数でしかない。子供へのテレビの悪影響の有る無しは、子供と大人の考え方の違い・主観によるところが大きい可能性を示唆している。

小学生の図書館利用

小学生の図書館登録者数
小学生の図書館登録者数
小学生に対する図書貸し出し業務実施推移
小学生に対する図書貸し出し業務実施推移
文部科学省が2009年11月12日に発表した社会教育調査・中間報告結果によれば、2007年度に図書館を利用する小学生が借りた本の冊数は平均35.9冊で、過去10年強の間では最高数。一方図書館の登録者数(≒利用者数)は少子化の影響もあり漸減しており、単純に「小学生が本好きになった」とは言い切れない。

定住外国人の編入

定住外国人の子どもの増加に対し、文部科学省は2010年8月に1学級当たり40人の学級編成基準を約30年ぶりの見直しと教職員定数の改善計画をまとめるとともに、日本語指導に関する定数の拡充を検討する予定。(毎日新聞)

2010年5月にまとめた国の方針

経済危機に伴う対策について

調査・統計データ

国際比較

解説・コラム

関連する主な法律

これらの本条の趣旨は、教育を行う主たる機関として学校の法的性格、および学校の基礎を強固にし、学校の性格にふさわしい活動が行われるための設置者の資格について明示したものである。

アンケート・意識調査

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