＜スコープ＞思いやり予算維持　米・沖縄に配慮の現実

　菅政権が二十二日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を、当面は現状維持とする方向になったのは、軍事大国化する中国という存在に加え、米国と沖縄県に配慮しなければならない現実に突き当たったからだ。民主党は野党時代には思いやり予算の根拠となる特別協定そのものに反対した経緯があり、大きな方針転換になる。

　　（金杉貴雄）

　北沢俊美防衛相は二十二日の記者会見で、思いやり予算について、「日米間に亀裂が入らないように必要なものはきちんとつけていく」と述べ、日米同盟重視を鮮明にした。

　民主党は野党時代の二〇〇八年、思いやり予算の特別協定案を参院で否決。「基地従業員給与のうち、娯楽施設の従業員分の負担はふさわしくない」といった理由だった。

　北沢氏も「娯楽性の高いものは解決したい」とするが、ある防衛省幹部は「現実にはどの施設が娯楽性が高いか切り分けるのは難しい」と指摘する。

　政府が現状維持に転じたのには、中国漁船衝突事件があることは明らかだ。米国は尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲と明言し、日本を側面支援。同時に、思いやり予算の減額は「友好国や潜在的な敵に誤ったメッセージを送る」（グレグソン国務次官補）とけん制してきた。対中抑止力の対価として「応分の負担」を求めているのだ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題も絡む。政府が同県名護市辺野古への移設を実現するには、仲井真弘多知事の同意が必要だ。

　その知事は基地従業員給与の削減は県内従業員九千人の雇用に影響が出るとして「（普天間問題で）米軍基地が必要と言うのに、働いている人たちの処遇を悪くすることをよくおやりになる」と批判。政府は沖縄の要望にも耳を傾けざるを得ない。

　防衛省は一一年度予算の概算要求で、思いやり予算を「政策コンテスト」で削減される可能性のある特別枠に計上した。議論の俎上（そじょう）に載せれば、必要性が理解されるとの思惑からだ。

　安住淳防衛副大臣は二十一日の国家戦略室のヒアリングに「日米同盟維持には思いやり予算の総額確保が必要だ」と主張した。