横浜結局元サヤ…“来季は”ＴＢＳが保有「責任果たす」

　プロ野球横浜ベイスターズの売却問題で、球団を保有するＴＢＳホールディングスの財津敬三社長は２７日記者会見し、住生活グループと進めていた交渉を打ち切ったと正式発表した。財津社長は「引き続きオーナー企業の責任を果たす」と述べ、来季も球団を継続保有する方針を表明した。

　ただ、今後の球団売却の可能性については「球団にとって望ましい環境が得られる前提で、いい話があれば考える」と述べ、買収に積極的な企業が現れれば交渉に応じる方針を示した。今後、新たな売却先を模索することになる。

　財津社長は「ドラフト会議などを控え、時間的な余裕がなく交渉の打ち切りを決めた」と売却断念の理由を話した。本拠地の場所を横浜から移すかどうかなど球団売却の条件で住生活との間で隔たりがあったことを示唆した。

　家電量販店のノジマが買収に前向きな姿勢を示していることについては、「個別の話は控える」と述べた。

　住生活グループ側も２７日、筒井高志副社長らが都内で記者会見。傘下企業トステムの溝口和美副社長は「非常に残念。ぎりぎりのタイミングまで検討を重ね、知恵を絞ったが、力及ばず不本意な結果になってしまった」と語った。

　買収を断念した理由については「球場、（球団関係の）人事、いろいろなことが諸条件として合わなかった」と語り、本拠地の場所などの買収の条件で折り合わなかったことを認めた。

　放送事業の不振が続いているＴＢＳは、経営の重荷となっていた球団の売却で本業に集中したい考えだった。一方、トステムやＩＮＡＸを傘下に持つ住生活グループは、球団オーナーになることでグループとしての知名度を高める狙いがあり、両社は１０月中の合意を目指して交渉していた。

[ 2010年10月27日 16:10 ]