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沖縄返還巡る密約訴訟、控訴審始まる

　国を相手取り、沖縄返還を巡る日米の密約文書を開示するよう求めた裁判の控訴審が始まり、国側は「文書の全面開示を命じた東京地裁の判決には誤りがあり、破棄されるべき」と主張しました。

　この裁判は、沖縄返還の際に本来アメリカが支払うべき軍用地の復元費用を日本が肩代わりする密約があったなどとして、ジャーナリストら２５人が原告となり日本政府を相手に密約文書の公開を求めているものです。

　東京地裁は今年４月、「国民の知る権利をないがしろにしており、不誠実と言わざるをえない」として原告の主張を全面的に認め、国側に密約文書の開示を命じる判決を言い渡しました。

　これに対し、国側が判決を不服として控訴。２６日から始まった控訴審の第一回公判で、改めて「文書は存在しない」とした上で、「東京地裁の判決には誤りがあり、破棄されるべき」と主張しました。一審の原告で、作家の澤地久枝さんは法廷で「控訴は歴史の事実の抹消を目指すものだ」と、国の姿勢を厳しく批判しました。

　次回の公判は、来年１月２７日に開かれる予定です。（26日20:43）