途上国の生態系保全へ1630億円＝COP10、菅首相が表明＝名古屋

　名古屋市で開催中の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で、120以上の国・地域による閣僚級会合の開会式が27日午前行われ、大詰めの協議が始まった。開会式に出席した菅直人首相は、途上国の生態系保全のため、今年から3年間で20億ドル（約1630億円）の支援を行うと表明した。
　これまでの事務レベル協議では、生物遺伝資源から得た開発利益の一部を原産国に還元する新ルール「名古屋議定書」の原案づくりで、多くの利益還元を求める原産国側の途上国と開発側の先進国とが激しく対立。閣僚級会合では、これらの主要議題について政治決着を目指す。
　菅首相は開会式で、「途上国が（生物多様性保全に関する）国家戦略を策定し、実践する取り組みを支援するため、『いのちの共生イニシアティブ』を立ち上げ、10年から3年間で20億ドルの支援を行う」と表明。その上で「地域住民の参画を得た（自然）保護区の管理能力の強化、（日本が提唱した）『SATOYAMAイニシアティブ』を通じた持続可能な利用の実践、遺伝資源の利用と利益配分の促進を世界に広げていきたい」と述べた。　

【関連記事】
尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走
「部分連合」に賭ける菅首相の怪しい政界見取り図
〔写真特集〕政治家・小沢一郎
途上国の生態系保全へ20億ドル=菅首相がCOP10で表明
GDP、最大0.65%増=内閣府試算、農水省は減予想-TPP参加の場合