＜孤独死＞公営団地で１１９１人　６５歳以上は７割超

　都道府県や政令市、県庁所在地の計９８自治体が運営する公営団地で０９年度に誰にもみとられることなく孤独死した人が少なくとも１１９１人で、このうち６５歳以上の高齢者が８７９人と７３．８％を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。これとは別に、ＵＲ（都市再生機構）団地で起きた６５歳以上の孤独死４７２人を合わせると、１日に４人弱の高齢者が孤独死していることになる。【三木陽介】

　厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない。孤独死問題に詳しい北九州市立大の楢原真二教授によると、弱者救済の観点から「６０歳以上の単身者」の入居を例外で認めているため高齢化しやすいといわれる公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めて。

　調査によると、９８自治体の公営団地の総入居戸数は約１４３万戸で、全国の公営団地の総入居戸数（約１７９万戸）の約８割にあたる。６５歳以上の孤独死者８７９人の内訳で最も多かったのは、東京都営の約４００人（正確な人数は非公表）。続いて、大阪府営１３０人▽神戸市営７３人▽名古屋市営４２人−−と大都市が上位を占めた。１４３万戸のうち、６５歳以上の単身入居者は約２５万８０００戸で約１８％。自治体別では、大津市（３４．５％）▽岐阜市（３４．４％）▽神戸市（３１．７％）▽岡山市（３０．７％）−−の順に高く、地方都市でも孤独死に直面している実情が浮き彫りになった。

　孤独死対策としては、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報装置の設置などの回答が目立った。「特に対策はない」と答えた新潟、山口、徳島の３県と大阪、松江の２市は孤独死の数だけでなく、６５歳以上の単身世帯数も把握していなかった。

　楢原教授は「団地に住む高齢者は家族らが遠方にいるケースも多く、町内会など地縁組織の役割が重要。行政はきちんと実態を把握し、情報提供や助言などの支援が求められる」と指摘した。

　孤独死の数には、６０歳以上の統計しかない横浜市（１２人）、静岡県（９人）、北海道（６人）も含まれる。孤独死の定義は「自殺、事件を除き自室でだれにもみとられずに死亡」とした。

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