民主党、企業・団体献金の自粛を解除　契約額１億円未満企業ならＯＫ

　民主党は２６日、国や自治体の契約を受注している企業・団体からの党本部への政治献金受け取り自粛の方針を撤回し、１件当たりの契約額が１億円未満の企業・団体からの献金を解禁する方針を決めた。岡田克也幹事長が同日の党常任幹事会で報告、了承された。民主党は昨夏の衆院選と今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）で企業・団体献金の全面禁止を掲げており、「公約違反」との批判を受けるのは必至だ。

　民主党は衆院選マニフェストで「政治資金規正法を改正し、３年後から企業団体の献金を禁止する」と明記。この法改正までの経過措置として「国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する」としていた。

　参院選マニフェストではさらに、「個人献金促進の税制改正とあわせて、政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します」と踏み込んだ。

　小沢一郎幹事長当時の今年１月には、参院選マニフェストを先取りする形で、国や自治体の契約を受注する企業・団体からの献金を自粛。小沢氏や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題への批判をかわすねらいがあったとみられる。

　今回、自粛方針を撤回したのは、規正法改正に向けた与野党協議の環境が整わないことに加え、党への個人献金収入が伸び悩んでいることが背景にある。

　党執行部は「企業・団体献金禁止とセットで約束した個人献金促進の税制改正も実現していないので問題ない」とし、あくまで暫定的で部分的な措置と説明している。