円高が止まらない。１９９５年４月１９日に付けた史上最高値１ドル＝７９円７５銭を更新し、「７７〜７８円台まで進む」との専門家の見立てが現実味を帯びている。急激な円高は企業業績を直撃。トヨタ自動車は本業のもうけである営業利益がすべて吹き飛びかねない情勢だ。日本経済は緊迫の度合いを増している。
ロンドン外国為替市場では１４日、ついに１ドル＝８０円台に突入。市場関係者からは「とうとう危険水域に入ってきた」（銀行筋）との声も聞かれた。円高は企業業績に大きなダメージを与えるからだ。
たとえば、トヨタ自動車。今期（２０１１年３月期）の想定為替レートは１ドル＝９０円で、１円の円高で営業利益が３００億円目減りする。
８１円の水準では、２７００億円の減益要因に。１１年３月期通期の連結営業利益見通しは３３００億円だから、１ドル＝７９円になると利益がすべて吹き飛ぶ計算になる。
底なし沼のように円高ドル安が進行する最大の要因は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１月に追加金融緩和策を実施するとの観測が根強いこと。
追加緩和を実施すると米国の金利が低下する。金利が低下すれば、ドル資金での運用が不利になるので、ドルを売って円など他国通貨を買う動きが強まる。
ただ、日銀も今月５日の金融政策決定会合で、ゼロ金利導入など包括的な金融緩和策を決定したばかり。本来ならば円が売られてもよさそうなものだが、それをあざ笑うかのように円高が進行している。
その背景について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「米国の追加金融緩和期待で円高ドル安が進んでいるということは、裏を返せば、日銀の緩和が不十分ということ」と指摘する。
日銀の緩和策ではゼロ金利のほか、総額３５兆円の基金を創設し、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）、Ｊリート（上場不動産投信）なども買い入れて市場に資金供給することなどを決めたが、為替市場ではこれが評価されていないわけだ。
先の片岡氏は「日銀は“道具”を手に入れただけで、これから思い切った政策が実行できるかがポイント。円高を止めるには、政府の為替介入と日銀の追加緩和を合わせて実施すべきだ」と提言する。
では、円高ドル安はどこまで進むのか。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは「市場はいったん１ドル＝７９円台をみないと納得しないだろう。７７〜７８円程度まで進む可能性もある」と指摘。
９月１５日に為替介入に踏み切った政府・日銀が再び介入を実施するかどうか注目されるが、各国が為替相場に神経をとがらせるなか、「今後の介入実施は困難」と白川氏はみている。
一方、マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストは「今起きているのは円高ではなくドル安。そのドル安も限界にきている」として、これ以上の円高には進みづらいとみる。
トヨタの営業利益が吹き飛ぶような円高は確かに異常。経済界は固唾をのんで為替動向を見守っている。