厚労省が600円へのたばこ増税を要望、政府税調内は「引き上げの影響見極め必要」など慎重論

　［東京　２６日　ロイター］　政府税制調査会は２６日夕、２０１１年度税制改正に関して省庁からのヒアリングを開始した。この中で、厚生労働省がたばこ税について２年連続の増税を提言。先進国並みの１箱６００円への引き上げを要望した。これに対して五十嵐文彦財務副大臣は今年度の大幅な引き上げの影響の見極めが必要で、情勢判断がつくのは年明け以降になるなどと慎重な意見を展開した。

　小宮山洋子厚生労働副大臣は、国民の健康の観点から、２年連続のたばこ税の税率引き上げを提言。厚生労働省としては、先進国並みの６００円への引き上げを要望した。

　これに対して尾立源幸財務政務官が、葉タバコ農家や製造者などに及ぼす影響を見極めつつ行っていくべきであると明記した１０年度税制改正大綱を引き合いに出し、さらなる引き上げの影響を見極め、検討する必要があると指摘した。

　五十嵐財務副大臣も会議で「２年連続でのたばこ増税が増収になるのか、よく検討する必要がある」と指摘。会議終了後の会見であらためて「たばこ税については引き上げということも成り立つが、これまでとはけた違いの引き上げを実施したばかりで、１０月以降は相当な落ち込みがある。かつては３カ月程度で値上げ後の通常ペースが形成されるが、今回は上げ幅が大きかったことと、事前の買いだめの規模が大きかったため、３カ月ぐらいでは平常ペースに戻らないのではないか。少し先まで見ないと、影響を見極めることができないとの予測ができる」と述べた。１０月１日引き上げ後の影響の見極めは「年明け以降になる」との認識を示し、来年度税制改正でのたばこ税引き上げには慎重な見方を示した。

　小宮山厚労副大臣は７００円台でも税収減にならないとの試算もあると反論しており、今後も検討を続ける。