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高嶺善伸県議会議長は14日の記者懇談会で、県議選の候補者の政策や経歴を紹介する「選挙公報」を発行・配布する制度がないことについて、「有権者が政策の違いを判断する有効な手段だ。ぜひ議論したらどうか」と述べ、県条例制定を前向きに検討すべきだとの考えを示した。
高嶺氏は「県選挙管理委員会の業務や予算も含め、まだ議会で条例化の議論はしていない」と断った上で、選挙公報について「投票への意識が上がるきっかけになるなら、ぜひ検討すべきだ」との考えを示した。
沖縄は市町村を含めて選挙公報制度が全国で唯一ないが、高嶺議長は「最近の投票率低下に関して、有権者から政策の違いが分からないという声をよく聞く。丁寧な情報公開を検討する必要がある」と語った。
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