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　厚生労働省の有識者検討会は２６日、１２年度の介護保険制度改正で導入を目指す「２４時間地域巡回型訪問サービス」について、利用料を定額制とするなどの中間案をまとめた。１日複数回訪れる「定期訪問」と、利用者の緊急連絡に対応する「随時訪問」を組み合わせ、一定範囲で同一料金の仕組みとする。検討会が来年１月に最終報告をまとめ、厚労省は来年通常国会に改正案提出を目指す。

　中間案では、利用料は訪問回数や滞在時間に応じた現行の出来高払いから、一定の範囲で同一料金の定額制とする方向。随時訪問と定期訪問を組み合わせて同一料金とし、より多数回の定期訪問を希望すれば料金上乗せなどを検討している。

　訪問回数や滞在時間の目安は今後検討する。事業所の稼働範囲は、「３０分内の到着」の目安として中学校区単位を想定。当面、都市部での普及を目指す。

　厚労省によると、現行の訪問介護では１回の訪問時間は３０分以上が７割、訪問回数も最重度でも１日１回程度。０６年度には夜間対応型の訪問介護が介護保険サービスに導入されたが、夜間の人手が確保できないなどで利用が伸び悩んでいる。

　中間案は昼夜問わない訪問を新たな在宅介護の柱に位置づけ、住み慣れた地域で高齢者が暮らす支えの核とする。深夜の人手など供給体制整備が課題となる。【野倉恵】