政治	2010年10月15日 12時12分

【県議会】
　おはようございます。遅くなって失礼しました。
　まあ発表事項というよりも、私の今の知事の任期、あと２カ月弱ですけれども、最後の県議会が開かれまして、９月の１７日から１０月の１４日で終了しました。議案全体がですね、１３の議案のうち、１２議案が可決されました。１議案はまた、次の議会まで送られております。そしてこれはまあ、継続審議という状況になっております。

【太平洋・島サミット】

　次にですね。第６回の太平洋・島サミット。これは２０１２年に開催することになっておりますが、沖縄県も過去２回、太平洋・島サミットというのは、まったく沖縄にぴったりの会合であるということで、今度も強く政府に沖縄での開催を要請をしておりました。

　もうこれはすでにマスコミのみなさんの方が情報を取るのが早くて、今日の沖縄県の両紙にも載っておりましたけれども、沖縄の津梁館で、名護で過去２回同様行う予定となっております。

　えー、そして、できればまだまだ最終的な詰め、２年後ですから、内容の詰めはこれからだとわれわれも聞いておりますけれども、実は沖縄の中でも沖縄本島のみならず、先島をはじめ、宮古とかですね、石垣とかいろんな、あの沖縄地域の離島で開催したらどうか。

　という考えとか要請が強くありまして、可能であれば会議本体は仮に持っていくのが難しくても、宮古とか石垣とかでですね、開催することも検討してもらいたいと。

　われわれの方ではかねてから申し入れているところでございますが、ここらへんはまだ、２年後のことです。その間詰めていくということに、して頂いていると考えております。

【尖閣】

　それから昨日、一昨日と私の方で、これはマスコミのみなさんとは東京でもお会い致しましたが、尖閣にかかる漁業の安全操業の要請、これは外務大臣、そして官房長官、そして、農林（水産）省へ、農林省はどなたでした？　

（県職員「副大臣」）

　副大臣にお願いをして参りました。安全操業の確保というのが基本的な中身です。

【基地従業員の雇用】

　そしてもう１つは今、基地のですね、基地労働者と言いますか、基地で働いている人々の給与、そして、そういう職場環境にかかるものをいろいろ含めて、いわゆる思いやり予算の見直しが始まって、見直しの作業が始まっているやに、われわれも聞いておりまして。

　特に防衛省に対して、防衛大臣、外務大臣に対してですね、この基地、米軍基地従業員の何と言いますか、給与にかかる話、それから雇用状態にかかる話、これがですね、悪くならないように強く申し入れをしてきたところでございます。

【普天間移設】

　そして、もう１点は沖縄担当大臣が沖縄にお見えになった時、および、沖縄担当副大臣、末松さんでしたかね、お見えになった時に、普天間基地の移設について、県外、まず日米共同声明、そしてその内容の見直しと、そして基地の辺野古は極めて厳しいと。県外移設を要求するという趣旨のこと。

　そして、１日も早い危険性除去の確保。こういうことで外務大臣、そして官房長官に。そして防衛大臣ですね、大臣は国会があってお目にかかれなかったんですが、政務官でしたかね？あのー、（政務官）にお話をして参りました。要求をして参りました。

　この３点を中心に昨日、一昨日、東京出張をして参りました。以上でございます。

【ＡＰＥＣ】

（県職員「ＡＰＥＣ」）

　ん？ＡＰＥＣはまだやってない？すいません。もう１つだけ。すいません。ちょっと落としておりましたが。ＡＰＥＣのですね、日本ＡＰＥＣ電気通信情報産業担当大臣会合の沖縄での開催が決まっておりましたが、この内容についてご報告申し上げます。

　日本ＡＰＥＣ電気通信情報産業担当大臣会合が１０月の３０日、３１日、これは土日ですね、万国津梁館で開催されます。参加国はですね、２１の国と地域ということになっております。担当大臣がそれぞれ出席されるということでございます。日本では初めての会合だそうでございます。

　まあ、ご案内のように、沖縄県はＩＴ産業の集積ということで一生懸命取り組んでおりますので、ちょうど時宜を得た会合が沖縄で開催される意義深いものだと考えておりますし、県としましては、この会合の成功に向けまして、総務省、経済産業省と連携を取り、準備を進めております。

　そして、ＩＴ津梁コンベンションアイランド沖縄を強く発信して参りたいと考えているところでございます。以上でございます。

【普天間移設２】

Ｑ　知事は県外移設を要求しているが、展望がなかなか見えにくい。沖縄県知事として県外移設、具体的にどのように事態の打開を今後、図っていくつもりか。

　また報道で前原外相への要請で、知事が「名護市長が変わらないと移設はできない」という話をされ、前原外相も「その通り」だという返答があったと伝えられているが、こういったやりとりは事実か。

Ａ　えー、まず第一に「県外移設を求めるという、日米共同発表を見直して、一日も早い普天間の危険性除去のためには県外移設を求める」ということを議会で表明をし、申し上げてきました。

　ですから、これをですね、外務大臣、防衛大臣、そして沖縄担当大臣にはもうこないだお見えになった時には申し上げ、官房長官にも申し上げ、総理へ伝えて頂く旨のことを申し上げてきたわけです。

　確かにこれはですね、今、どう実現するか。どういうふうに展開していくか。

　まず第一に国が責任、国の責任において、防衛担当は基本的には国ですから。外交は外務省が主ですから、最終責任者ですから。ちゃんとこれに対して取り組んでもらうよう強く求めていくというのが第一です。

　私の方が「ああしたら、こうしたら」というのを申し上げる立場にありません。

　これはまず強く要求するということから始まります。そして、これははっきりしていることは、沖縄県には名護市辺野古について、日米共同発表の中にあるような辺野古に戻ってきておりますが、これは「極めて厳しい。事実上、不可能に近い」というような表現を私はずっと議会答弁でもやって参りました。

　ですから、これは県外に求めるしかないわけでして、「一日も早い危険性の除去ということを踏まえて、国はしっかりとやってもらいたい」と。こういう要求から始まっていくわけですから、その第一段階を今やっているところです。　

　それから「名護市長が変わらないとうんぬん」というのは、私はまったく記憶がないですね。これは、どなたがそう言っているんですか？確認してみます、われわれ、私の方でも。

【浦添看護学校の廃止条例案】

Ｑ　先ほどの県議会の話で、継続審議になった１件は浦添看護学校の民間委譲の話かと思うが。

Ａ　はい、はい。

Ｑ　野党が反対して委員会で否決され、本会議では継続審議になった。議会側から県の説明不足を指摘する声もあるようだが、あらためて知事として、どのような形で理解を求めていくのか。

Ａ　いや、これはその内容で、民で出来るものは民へ、官で出来るものしか官はやらん、という滔々（とうとう）たる日本全体の流れの中で、われわれもそれに取り組んで来ているわけでして。看護学校について。ですから名桜大学にも出来、医師会の学校もあり、いろんなタイプの学校があるわけですね。

　ですからこれは、「民へ」ということで、もう作業は進んでおりますから、あのー、そういう方向で、さらに説得と言いますか、説明を続けて、そういう方向でまとめて頂くよう議会のご理解を得たいと考えているところです。

【名護市議会】

Ｑ　今日、名護市議会で辺野古移設反対の決議が賛成多数で可決される見通しだが知事の受け止めを。

Ａ　そうですねえ。まあこれは基本的には、議会の意思ですから、名護市の市議会がですね、そういう決議をされるとすれば、どういう内容になっているのか、後でいろいろ見せて頂きたいなとは思っております。

　ただ、まあ、あのー、これまで紆余曲折（うよきょくせつ）ありながら、１０年以上にわたってですね、名護市が当時の岸本市長、そしてあっ、前の比嘉市長ですか、岸本市長、そして島袋市長と。

　みんな苦労しながらですね、まとめて来たものが、このまた時代がやっぱりたつと、いろんな形で変化がしていくものだ、というものをしみじみと感じているところではあります。

【「県内移設反対」】

Ｑ　知事選で知事の公約として、「県内移設反対」を盛り込むというのが知事の周辺で上がっているという報道があるが、「県内移設反対」を公約に盛り込む方針、考えが現在あるのか。

Ａ　あのですね。まだご質問の趣旨が、僕は何度もそういうご質問をマスコミの方から受けるんですが、どうもその趣旨がよく私は、分からないところがありまして。　

　私は県外移設を求めると。要するに日米共同発表を見直してもらいたい。見直すとはどういうことかというと、一日も早い普天間の危険性を除去するためには、県内は非常にもう難しいので、県内にはありませんよと。従って県外を強く求めますと、こう政府に話をして、政府がきちっと受け止めてやってくれることを期待している段階で。

　今、「県内反対」という表現と言葉が必要かどうか。「県外、県外を求める」という県外には、県内は入っていないでしょ。だから同じことだと私、思っとるんですが、趣旨はですね。

　そして、またいろんな政党によって、表現はいろいろあるでしょう。ですから、それをその県内反対とあえて言っている政党と、私が同じ表現を使わなければいけない、とゆめ思っておりませんし。「県外を求める」と言えば、県内は入っていないでしょう。同じことではありませんか。要するに。

【オスプレイ配備・環境アセス】

Ｑ　政府が質問主意書の答弁でオスプレイが配備された時に「アセス追加が必要か」という質問に、「政府の方針としては追加の調査、追加の審査は必要ない」という見解をまとめたと報じられている。これまでオスプレイについて、かなり否定的なことを述べてきた知事の立場から、政府見解をどのように感じたか。

Ａ　その、あの政府の回答についてという意味ですか？意味？

　あれはやっぱり、あのー、基本的にはマスコミのみなさんの報道を通じてしか知りませんが、そのー、一般論的にお答えすれば、県の条例のですね、中身から言えば、その中のいろんなこの、事項がですね変化した時に、この変化の部分について、またいわゆる一番始め、あれ何て言いました？

（県職員「方法書」）

　方法書。方法書の段階に全部が戻って、こうやらないといけないかというと、これはどうもそうではないらしい。ちょっと詳細はですね、環境政策課にまた確認して頂きたいと思いますが戻る必要はない。手続き的にはですね。

　ただしですね、環境の影響とか、これの評価というようなことにつきましては、これは機体が変わればですね、いろんな、あのスペック（仕様）、騒音、いろんな環境に与える影響が変化する可能性というのは当然あるわけで。

　この部分は必ず、調査を加えたり、評価をさらに新しく加えたりというこの作業は当然、これは必要になってくる。そしてこれはまだ残っている今の場合は、準備書の一番最後になるのかな。

　そういうものに入れていくという作業は、当然のこととして要求されるという風に考えています。

Ｑ　昨日、菅首相が参院予算委員会で、米軍普天間飛行場の辺野古移設を決めた５月の日米共同声明の合意を得る前の段階で、一定の理解を非公式、公式を問わず、県とも相談して決めたというような見解を示したが、事実確認と知事の見解を。

Ａ　その、これも、また、みなさんの報道でしか、私知りませんので、ちょっと議事録を今取り寄せておりますが。

　印象から申し上げますと、また政府の常套（じょうとう）手段だなあという感じがします。つまり沖縄の感触を得ている、賛成を得ているというような意味であったとすればですよ。失礼極まりないというしか言いようがありません。

　私は意見が違ったりしていても、政府と地方自治体との間は、絶えず意見交換はやるべきだとは思っております。まず第一ですよ。

　そして第二に、しかしながら、この普天間の移設、またゼロベースとか見直しとか当時の内閣は言ってましたよね。

　きちっとした協議、われわれも当事者なんだから、きちっとした、その協議の場を作って意見交換をしっかりオフィシャルにやらないとだめですよ、っていうの何度も申し上げている。これは、この場でも私、申し上げました。これが一回もない。いいですか？

　一回もない。

　確かに僕らは絶えず予算であるとか、いろんなことで各省、東京はしょっちゅう行きますし、当時の官房長官とか防衛大臣とかとも、いろいろ会って飯を食べたり、いろんなことやりますけれども、一度として協議というものはやっていないということ。これはもう前から申し上げています。

　だからちゃんと、その（５月）２８日に日米共同発表が出る前日でしたか？官房長官だったと思うんですが、ま、マスコミのみなさんの報道もあって、「僕らは説明聞いていないから答えようがない」と確か、私は申し上げました。

　これはちゃんとした協議をやっていないということなんです。そしてもう一つは、「もしそういう内容の通りであるとすれば、えー、極めて遺憾だし、これ実現は極めて厳しいよ」ということをわれわれは申し上げました。

　そして「早く納得のいく説明をきちっとやってくれないと、われわれは協議に入れませんよ」と、この、あなた方が勝手、日米両政府だけで決めたことをね、あのー、「どう、こうしてくれとか、次のこの辺野古の中で、その２案あるから、これのスペックの話を聞いてくれ」と言われても、「そんなテクニカルな段階に入らない」とこう言い続けてきたわけです。

　だから、もしあの、みなさんの報道にあるような表現を、ふわっと、こう受け止めた感じから言えば、飯を食べたり、いろんな案件で、われわれがしょっちゅう東京行きますが、要請をしたりはしてますが、われわれ一度として協議や、ちゃんとオフィシャルな意見を求められたことはない。これははっきりしてます。

　ですからもし、ああいうふうに一番偉い人が考えておられるとすれば、極めてこれもう遺憾です。

　だからこれ私、５月２７日にみなさんに申し上げた極めて遺憾だというのは協議がない。実質的に頭越しのことをやっていながら、今のようなことをね、飯を食って酒を飲むことが協議だなんていうことを、ぜひよく言えるもんだと思いますよ。

　だから「ちゃんとした協議の場は、しっかりと持たないとだめですよ」というのをもう何度でも僕は言い続けてきたのに、やってない。

　そして（５月）２８日以降は「中身に入りたい」というから、「それは入れません」と。「あなた方はわれわれに、きちっとした説明を、なんで方針を変えたか、マニフェストを。県民の納得いく内容の説明と解決策をちゃんと示さない限り、中に入りませんよと、その技術論には」、というのをずっと私、申し上げてきたでしょう。

　だけど、確かに参議院でしたかね、そういう一番偉い方が、そういう答弁をされるとすれば、まさしく心外であるし、いよいよこれからそうすると政府とは何のパイプも、意見が一致するまでは何のパイプもできない。

　ま、論理矛盾ですが、という話になるだけでですね。ちょっとわれわれとしては、まーた人のせいにしてという感じが強いですね、もうはっきり申し上げると。

　ただこれはちょっと確認してみようと思っています。実際の議事録を取って。