「負担増」試算に反発…高齢者医療「新制度」

大企業は保険料大幅増

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　厚生労働省が２５日に発表した新たな高齢者医療制度に関する試算は、増加する高齢者の医療費は国民の大半が負担を増やすことでしか支えられないという現実を浮き彫りにした。

　同省が想定する新制度への異論も強く、２０１３年度からの導入への道のりは険しい。

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　「あまりにも負担が重くなっている」

　２５日の高齢者医療制度改革会議で、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合（健保組合）を代表して白川修二・健康保険組合連合会専務理事は試算に反発した。

　試算では、健保組合の保険料は２０２５年度に年平均２８・９万円と、現在より約９万円も増える。その理由は、７５歳以上に対して７５歳未満が拠出している「支援金」の仕組みを変えることを厚労省が想定し、試算もその前提で行ったからだ。

　７５歳以上の受診時の窓口負担を除いた医療費である「医療給付費」の約４割は、７５歳未満が入る健保組合などから支援金として拠出されている。支援金の３分の２は、健保組合などへの加入者数に応じて各組合の負担が決まるが、残る３分の１については組合ごとの加入者の収入の合計に応じて負担が決まる。厚労省は、３分の１にだけ適用するこの仕組みを、新制度では支援金全体に当てはめる考えだ。

　もともと、健保組合の平均所得は５５４万円で、中小企業のサラリーマンが加わる協会けんぽの３８５万円より多い。にもかかわらず、加入者数が協会けんぽの方が多いため、支援金の額としては協会けんぽの方が多くなっている。厚労省が支援金の仕組みを変えようとしているのは、こうした状況を少しでも是正するとともに、「負担できるところに負担してもらう」（担当者）のが狙いだ。

　こうした結果、収入の多い健保組合や公務員の共済組合の負担が増え、協会けんぽや無職者の多い国民健康保険（国保）は将来的な負担が減る見込みだ。協会けんぽを運営する全国健康保険協会の小林剛理事長は、「今後も格差是正につながる方向で検討してもらいたい」と述べ、一定の評価をした。

　ただ、これによって協会けんぽなどの運営が一気に楽になるわけではない。国民全体の医療給付費は今年度の３１・９兆円から４５兆円に増え、その中でも７５歳以上は１１・７兆円から２２兆円とほぼ倍増するため、いずれにしても保険料自体の急増は避けられないからだ。

　こうした中、多くの委員が必要性を指摘したのが、高齢者の医療給付費に対する公費（税金）の助成割合を、現行の約５割から更に拡大することだ。

　今回、厚労省の試算の前提では、現行の４７％を、新制度開始時の３年後に５０％に増やすことにした。ただ、支援金の仕組みを変えたことで、協会けんぽに対する公費助成の約２１００億円がなくなるなど、実質的な公費増は７００億円にとどまる。委員からは「これで納得してもらえるだろうか」と疑問の声も上がった。

公費拡大　厚労省「ない袖は振れぬ」

　これに対し、厚労省幹部は「ない袖は振れない」と語る。例えば、公費投入の割合を５割から６割にすると、１・２兆円もの新たな財源が必要になる。高齢者の負担を軽くするため、公費投入の対象を７５歳以上から６５歳以上に下げれば、更に２・２兆円がかかる。７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に増やす点についても、この日の会議では、「必要な医療が抑制される」と反発が相次いだ。２割に増やせなければ、国は税金などで約２０００億円を埋め合わせなければならない。

　民主党は現在、税と社会保障を一体で考える協議の場を設定し、議論を進めている。政府・与党も２５日の首脳会議で、社会保障に関する検討本部を設置する方針を固めた。

　ただ、社会保障全体の中で高齢者医療は一部でしかない。改革会議の最後に、公費の負担増について意見を求められた岡本充功・厚生労働政務官は、「高齢者医療を先行して議論してもらい、ほかの社会保障制度と分けて速やかに結果を取りまとめたい」と述べるのが精いっぱいだった。（政治部　米川丈士）

「新制度」１３年度スタート…法案成立、険しい道のり

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　政府は２０１１年の通常国会に新制度の関連法案を提出し、１３年度からスタートさせたい考えだ。しかし、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」で法案が通るかどうかは定かではない。

　現行の後期高齢者医療制度は、民主党が野党だった２００８年４月に始まった。当時の福田政権は開始早々から、７５歳という年齢で区切る方法について、「差別だ」などと強い批判を受けた。

　民主党は０８年５月に、ほかの野党と共に同制度を即時廃止するための法案を国会に提出し、参院で可決させたこともある。高齢者の負担増にも配慮すると主張してきた。

　しかし、昨年の政権交代後、民主党政権は即時廃止の方針を撤回した。今回の試算では、７５歳以上の保険料負担増が避けられないだけではなく、７０～７４歳の窓口負担も１割から２割に引き上げなければ制度を維持できないことがわかった。

　政府は自民党など野党にも新制度について理解を求める考えだが、こうした経緯があるだけに、自民党のある中堅議員は「とても賛成はできない」と語る。

　公明党も２５日、今回の大幅負担増となった試算に反発した日本経済団体連合会（経団連）と懇談会を開催した。政府内では「新制度は順調にスタートできないのではないか」という懸念の声も漏れている。

（2010年10月26日 読売新聞）