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新高齢者医療…75歳未満最大7万円増
年間保険料10年後試算…70~74歳、窓口負担2割に
厚生労働省は25日、後期高齢者医療制度を廃止して2013年度から新制度に移した場合の保険料負担の試算を、厚労相主宰の高齢者医療制度改革会議に提示した。
新制度で国民健康保険(国保)に移る75歳以上の保険料は、今から10年後の20年度に年平均で約2万円の増加にとどまる一方、75歳未満は2万~7万円増える見通しだ。同会議は試算に基づいて年内にも最終報告をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。
新制度は、現制度に加入する1400万人のうち1200万人を国保に、200万人を大企業の健康保険組合(健保組合)や中小企業の協会けんぽなど被用者保険に移す内容だ。厚労省は75歳以上の保険料の伸びを抑えるため、75歳未満の多くの負担を増やす方針だ。70~74歳が医療機関を受診した際の窓口負担も、1割から2割に引き上げる。公費(税金)の投入割合も、高齢者の医療費のうち窓口負担を除いた「医療給付費」の47%から50%に上げ、新たに3500億円を支出することにしている。
試算では、75歳以上の20年度の保険料は年平均で8万5000円で、現行制度を続ける場合と比べると、2000円の負担減となる。国保と協会けんぽもそれぞれ3000円、4000円の負担減だが、公務員の加入する共済組合は9000円の負担増となる。
25年度は、75歳以上は6000円、国保と協会けんぽは20年度と同額の負担減となる。一方、共済組合は1万3000円の負担増に、20年度は新旧の制度で変化のなかった健保組合も2000円の負担増になる。
25日の会議では、75歳未満の保険料負担増の回避を求める声のほか、70~74歳の窓口負担増に対する批判が出た。
(2010年10月26日 読売新聞)
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