水俣病訴訟：「早期全面解決を」東京地裁が和解勧告

　水俣病の未認定患者でつくる水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）の会員で、熊本、鹿児島両県から６都道県に移り住んだ男女５１人が「健康調査や被害救済を放置した」として、国や熊本県、原因企業チッソに賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、東京地裁であった。松並重雄裁判長は「患者の高齢化が進んでいることなどにかんがみ、早期かつ平等に全面解決を図りたい」と述べ、和解を勧告した。

　患者会は熊本、大阪両地裁に同様の訴訟を起こしている。先行した熊本地裁の訴訟では今年３月、１人２１０万円の一時金や療養手当支給などで原告・被告が和解に基本合意しており、原告側は熊本地裁での基本合意と同様の内容での解決を目指す。

　一連の裁判では、大阪地裁の訴訟も７月に和解協議入りした。新潟水俣病を巡る未認定患者の訴訟でも新潟地裁が同月、和解勧告している。【和田武士】