日航：歴代経営者の法的責任追及は困難　コンプラ調査委

　日本航空の法令違反を調査してきた第三者機関「コンプライアンス調査委員会」（委員長＝才口千晴・前最高裁判事）は３１日、「経営判断や企業統治の問題はあるが、歴代経営者の法的責任は認めがたい」とする報告書を公表した。

　報告書は、旧経営陣の責任について「財務改善や大胆なリストラの先送りなど、経営者の不作為が要因で破綻（はたん）に至った」と厳しく批判した。ただし、会計データの一部が開示されないなど調査対象が限定されたこともあり、粉飾決算や違法配当など法的責任につながる事実は確認できず、「刑事、民事上の責任は問えない」と結論づけた。瀬戸管財人も同日の会見で「委員会の判断を尊重したい」と述べ、旧経営陣に対する損害賠償請求などは見送る考えを示した。

　さらに、報告書は「全体に問題先送りの無責任体質が蔓延（まんえん）し、『何があっても潰（つぶ）れない』とのおごりがあった」と企業風土を厳しく断じ、意識改革を求めた。