概算要求：総額９６兆円台後半　過去最大規模に

　財務省は３１日、１１年度一般会計予算の概算要求の提出を締め切った。各省の要求総額は９６兆円台後半に達したとみられ、過去最大の規模になった。社会保障費の自然増約１．３兆円を容認したほか、借金返済に充てる国債費が２４．１兆円と１０年度を３．５兆円上回ったことが主な要因。要求額のうち、成長戦略などに充てる「特別枠」向けの要望は約３兆円に上った。

　７月に閣議決定した概算要求基準では、国債費を除く歳出を１０年度並みの約７１兆円以下に抑えることを前提に、各省庁が前年度予算比で一律１割削減。その上で、「１兆円を相当程度超える額」の特別枠を設定し、成長戦略や民主党マニフェスト（政権公約）に関連した政策に予算を集中的に各省に配分する。

　特別枠向けの要望には、厚生労働省が「子宮頸（けい）がん予防」に１５０億円要求したほか、文部科学省が「小学校１、２年生における３５人学級の実現」に２２４７億円を求めた。

　マニフェスト関連では、農水省が農業の戸別所得補償制度で、前年度より約２１５０億円上積みした７７６９億円を要求。高速道路の無料化は１５００億円と、国土交通省は１０年度からの上積みを５００億円にとどめた。１０年度から半額支給（月１．３万円）を開始した子ども手当の上積みについては、厚生労働省が予算編成の過程で予算額を検討する「事項要求」として提出した。

　政府は今後、事業仕分けなどを含め要求額の切り込みを図るが、国債費の増額などで一般会計総額が前年度当初（９２．３兆円）を上回り、過去最大となるのは確実な情勢だ。【坂井隆之】