2010年8月31日 20時53分
総務省の情報通信政策を検討する作業部会は31日、15年をめどに高速大容量(ブロードバンド)通信の全世帯普及を目指す「光の道」構想の戦略大綱案をまとめた。大綱は、▽山間部など採算性の低い地域について、自治体などによる「公設民営方式」での整備を財政支援▽医療、教育、行政などでの情報通信の利用を妨げる規制を緩和--することなどを提案。来年の通常国会に関連法案を提出する方針を示した。光回線事業の分社化など、NTTの経営形態については、11月の最終報告取りまとめに向けて検討する。