都民の税金1000億円が投入された新銀行東京は、開業わずか3年で1016億円の累積赤字を出し、事実上破綻しました。しかし、未だに失敗の原因が明らかにされることはなく、石原知事をはじめとして誰も責任を取らないままです。しかも、自民党・公明党の賛成により、400億円の追加出資が可決されました。民主党は、都民の税金がさらに毀損することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、新銀行東京から、早期に撤退すべきと考えています。例えば、400億円があれば、中小企業への緊急保証で1％の利子軽減が可能です。

築地市場の移転については、移転予定地から高濃度の汚染物質が検出されるなど、安全性が確認されていません。また、関係者の合意も得られていないことから、民主党は、強引な移転に反対します。民主党は、多くの都民が望んでいる現在地再整備について、改めて検討するとともに、シンポジウムや公開討論会など、都民の声を幅広く聴く場を設けるべきだと考えています。