民主、企業・団体献金を受領へ　自粛から一転、再開

　民主党は昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを近く再開する。２６日午後の党常任幹事会で岡田克也幹事長が表明する。同党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で企業・団体献金の全面禁止を掲げたが、各党の合意形成が進まず、政治資金規正法の改正にめどが立たないことから、暫定措置として再開する方針を決めた。

　民主党は０９年マニフェストで「企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します」と明記し、今年７月の参院選でも同じ内容を掲げた。党関係者によると、政権交代後、幹事長に就いた小沢一郎氏がマニフェストに沿う形で企業・団体献金の受け入れを凍結。自身の政治資金団体をめぐる問題も考慮した判断とも見られていた。

　だが、今年９月、企業・団体献金に一定の理解を示す岡田氏が幹事長に就任。岡田氏は党副代表時代の０９年３月、自らのメールマガジンで「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲では認められるべきではないか」などと主張しており、今回の措置は、岡田氏の考えを反映したものとみられる。また、党内には献金がなければ、党財政や政治活動に支障があるとの指摘もある。

　ただ、菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正に協力を要請したばかりだ。民主党は鳩山由紀夫前首相や小沢氏をめぐる「政治とカネ」の問題を抱えており、献金再開には疑問の声もあがりそうだ。

　民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告によると、同党は０８年に企業・団体から１億１８００万円、０７年には８５００万円の寄付を受けている。