一橋大学教授「女性の比率あげると企業の売上伸びる」と指摘
2010年10月25日(月)17時0分配信 NEWSポストセブン
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20代のサラリーマンは、男より女の方が稼ぐ―。 総務省が先ごろ公表した、30歳未満の単身世帯を対象にした2009年の全国消費実態調査によると、税金などを差し引いた可処分所得が、女性は月21万8100円と、男性を2600円上回った。
実際、女性を積極的に起用した方が、企業の業績が伸びるという試算がある。
一橋大学の川口大司准教授の研究では、賃金支払いや固定資産額が一定なら、従業員の女性比率を10ポイント上げると、売上高が0.8％増えるという調査結果が出た。
また、就職活動への参加率でも、09年採用学生の「意識・実態調査」（矢野経済研究所調べ）によれば、「就職ガイダンス」、「自己分析講座」、「SPI対策」などで、女子学生の方が男子学生よりも熱心に取り組んでいることがわかる。
大阪国際大学教授の長澤氏が語る。
「学業成績で見ても、圧倒的に女性の方が優秀です。一般の大学では大抵そうなのではないでしょうか」確かに、各種試験の成績を見ると、はっきりと女性優位の結果が出ている。
女性が劣っている試験でも、例えば国家公務員試験（1種）の10年前の合格率は男3.6％、女1.8％であり、女性が肉迫してきている。根本的な学力でも、男は女に大きく水をあけられてきた。
※週刊ポスト2010年11月5日号