この春から実施されている高校の授業料無償化に、朝鮮学校が含まれることになった。適用を可能とする文部科学省の専門家会議の結論を、民主党が了承した。早ければ年内にも就学支援金が支給される。

　外国籍を含め、日本に暮らすすべての子どもの学ぶ権利を保障する−。野党時代から民主党が掲げる理念である。高校無償化法はこれを政策にした。本来、朝鮮学校の生徒も含まれて当然だ。

　異論をとなえたのが、中井洽前拉致問題担当相である。北朝鮮への制裁と絡めて、朝鮮学校を無償化の対象から除外するよう川端達夫前文科相に求めた。これが発端となり、適用が見送られた。

　朝鮮学校が無償化の対象となるには、日本の「高校に類する課程」を有するという基準を満たす必要がある。

　専門家会議は審査の末、この基準を満たしていると確認した。非公開の審議に課題は残るものの、ほかの外国人学校と同様、あくまで外形的な基準で判断している。

　川端前文科相は外交上の配慮は判断基準にならないとの姿勢を貫いた。今回民主党がまとめた見解にも受け継がれている。今後もこの冷静さを失わないでほしい。

　朝鮮高校（高級学校）が「高校に類する課程」であることは、教育現場では自明である。授業は朝鮮語だが、民族教育のほかは文科省の学習指導要領に準じる内容だ。多くの大学で受験資格が認められている。

　この問題をめぐっては、北朝鮮への不信や拉致問題の批判が絡み賛否は割れた。けれど、子どもの学ぶ権利は、独立して保障されるべきもの。外交問題とごっちゃにするのは間違いだ。

　子どもたちの実態に目を凝らしたい。全国１０校の朝鮮高校に通う生徒はおよそ１８００人。朝鮮籍と韓国籍がほぼ半々で、日本国籍の生徒もいる。朝鮮半島にルーツがあることを大事にしつつも、多くの生徒は日本で生まれ育ち、日本に将来の生活を描く。

　多様な文化を認め合い、共に生きる社会を築くことがいっそう重要になる。異なる母国を持つ子どもが民族的アイデンティティーをはぐくめる環境を尊重する。大人たちの責務である。

　各地の朝鮮学校は、地域に開く努力をさらに重ねてもらいたい。県内には松本市に長野朝鮮初中級学校がある。授業の公開や地元の小中学校との交流に取り組んでいる。住民の側も関心を持ち、足を運ぶ機会を持ちたい。