ソフトバンク社長「光アクセス網会社は政府含む共同出資に」　「光の道」構想

　ソフトバンクの孫正義社長は２５日、２０１５年までに国内全世帯で光回線などの超高速ブロードバンドを利用可能にする政府の「光の道」構想について都内で記者会見した。焦点である、ＮＴＴ東西が保有する光アクセス網の分離の是非では、ＮＴＴから完全に切り離す「完全分社化」を改めて主張。新設するとした光アクセス網の敷設・運営会社は、政府やソフトバンクなどの通信会社による共同出資とすべきだとの考えを示した。

　同日、総務省を訪れ、片山善博総務相らに説明した。孫社長は、光アクセス網会社ができればソフトバンクも出資するとした上で「（政府などが出資しなければ）ソフトバンク１社でもやる覚悟がある」と語った。

　ソフトバンクは従来、完全分社化して光アクセス網会社を設ければ、光回線は現行の電話線と同価格で提供でき、光アクセス網会社は黒字で経営可能としてきた。これに対しＮＴＴは９月、ソフトバンクの試算には費用が過少計上されており、赤字化が必至と反論していた。

　これを受け孫社長は、一部の費用計上を見直したものの、大筋の主張は変更しなかった。