子育て

　乳幼児健診を受診せず、住民登録地にも住んでいない「消えた子」問題が２２日、衆議院厚生労働委員会で議論され、小宮山洋子・副厚生労働相は「健診未受診者の把握について、自治体に働きかけていきたい」と述べ、所在確認などを徹底する考えを明らかにした。

　０～３歳の「消えた子」は、毎日新聞が８月に実施した主要７４都市の調査で、３５都市に延べ３５５人いることが判明している。この記事を質問で取り上げた大西健介議員（民主）は「親との接触方法や子どもの追跡方法について、国として統一的な指針を決め、調査してもらいたい」と述べた。小宮山副厚労相は「未受診は虐待リスク要因の一つ。未受診が続く場合は関係機関が協議して対応を検討するよう求めてきた」と説明した。【平野光芳】