毎日毎日、これほどまでに三輪に憂いの種を与えてくれる自民党政権。
もはや煮えたぎる怒りで三輪の胸は一杯である。
そんな三輪が、今最も恐れている自民党の「日本人虐殺計画」をここで披露しよう。
[PDF] グローバル化改革専門調査会 第一次報告 −グローバル化の活力を成長へ−
上記の狂人が書いた「日本農業と農家、流通関係に対する死刑宣告書」を熟読して頂きたい。
この狂気の作文は「農業が日本のグローバル化を阻害し、国際競争力を下げている」と断罪する、現在空前の純利益を上げ続ける輸出産業業界、俗に言う財界が書いた死刑宣告文書である。
彼等は自分達の利益の為に、自社の労働者の容赦ない首切りと待遇改悪、俗に言う構造カイカクで空前の利益を上げている。
しかし、諸外国への輸出を考えれば、農業を人身御供にし、自分達は関税を掛けられぬままに、更なる利益を貪りたくて仕方ない。
よって、「自民党への献金」によって、この恐るべき作文を書かせたのだ。
表に表れぬ、そんな自民党の利権構造が日本の農業を阿修羅地獄に叩き落そうとしている。
今後の日本がどうなるのか？それを如実に想像できる、そんな資料を提示しよう。
農文協の主張：2007年8月 「ＥＰＡの加速、農業改革の強化」を国民的・世界的に批判する
今年5月8日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）のグローバル化改革専門調査会による「第一次報告 グローバル化の活力を成長へ」が発表された。
その第�吃瑤錬釘丕繊η清肇錙璽�ンググループがまとめた「ＥＰＡの加速、農業改革の強化」（以下、単に報告書とする）。
農家や農業団体、農林系議員などの反発もあり、この報告書がそのまま、政府の方針になるわけではないだろう。
だが、この報告書は確実にその後にだされた政府の「骨太方針２００７」に強く影響を与えているし、報告書が謳いあげるグローバリズム加速化の潮流は一層強まることが予想される。
そこで、報告書の内容に沿って、批判することにした。
「グローバリズムに立ち遅れるな」という財界の焦り
報告書は「はじめに」で、こう宣言する。
「これまでのＥＰＡは農業への影響が比較的小さいものにとどまっていたが、今後は、日豪ＥＰＡ交渉をはじめ本格的な交渉が必要になる。グローバル化を恐れる農業ではなく、グローバル化を梃子として強い農業を目指すことが、我が国の農業経営者にとっても、消費者にとっても重要である」
ＥＰＡとは、二国間または複数国間で経済交流を緊密化する経済連携協定である。関税撤廃による貿易自由化を中心とするＦＴＡ（自由貿易協定）より踏み込んだ内容で、サービス分野、投資における自由化、知的財産権保護など、幅広い分野の連携強化も含んでいる。
では今、なぜ、「ＥＰＡの加速」が必要なのか。
「例えば、メキシコについては、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）、ＥＵとのＦＴＡ締結により、我が国からの輸出や現地進出企業の活動に負の影響が及んだことが、日メキシコＥＰＡ締結の契機となった。また、チリとのＥＰＡは韓国が先行したため、チリの対日輸入が伸び悩むなかで、対韓輸入が急増したという事例もある」
「今後、世界各地でＦＴＡ／ＥＰＡのネットワークが急速に形成されると見込まれるなかで、我が国が取り残された場合、国際的に不利な立場に陥ることについて直視すべきである」
要するに、グローバリズムに立ち遅れると工業を中心とする輸出産業に不利益が生ずるという財界の焦りが、この報告書の出発点なのである。
「農業改革の強化」は、つけたしにすぎない
輸出産業の利益確保のために国境措置を撤廃し、輸入品にかけている関税をゼロないしゼロに近づける。
その結果、日本の農業はどうなるのか、農水省はワーキンググループにつぎのような試算を提出している。
○国内農業生産の減少 ▲約3兆6000億円
（農業総産出額の約42％に相当。とくに米は現在2兆円程度の産出額のうち、1兆8200億円が外国産に置き換わってしまう）
○国内総生産（ＧＤＰ）の減少 ▲約9兆円
○就業機会の喪失 ▲約375万人
○食料自給率の低下 40％から12％へ
○耕地面積の減少 272万ha（約6割）の減
この農水省試算について、報告書では「時間をかけて国境措置の削減、撤廃を行っていけば、産業調整の影響は、一時点に突然撤廃される場合と比較すると、大きくはない」と、進め方の問題としてかわしつつ、こう述べる。
「国境措置を撤廃あるいは削減した場合の国内農業生産額の減少に対して、産業調整政策を講じる必要があるが、これに伴う財政負担については、農業構造改革を進めていくことにより、いかに少なくするかが重要である」
国境措置の撤廃による国内農業への打撃は認めるが、これに対する国の財政支援は極力少なくしたい。そのために、「（国の施策の）対象農家については、所得の大宗を農業に依存している農業経営者（体）を基本とすべきである」と報告書は述べる。
本当は、国内農業に金は出したくないが、そうもいかないだろうから、対象をしぼり込んで、というわけである。
「ＥＰＡの加速、農業改革の強化」と題する報告書だが、主眼はあくまで「ＥＰＡの加速」であり、「農業改革の強化」はそのための手段、つけたしにすぎないのである。
「高齢化・耕作放棄地の増加」で危機感を煽る
「農業改革の強化」の必要性を浮き彫りにするには、国内農業のダメさかげんを強調するのが得策だと考えたのであろう。報告書は次のように述べる。
「耕作放棄地の増大、農業従事者の急速な高齢化が進展し、農業総産出額が長期にわたり低落するなど我が国農業は負のスパイラルから抜け出せず、我が国農業・農村は危機的状況にあると認識すべきである」
なぜそうなったかの分析もない。というか、構造改革を進めず旧態依然とした農業をしているから、といいたいのだろう。日本農業を暗く描き、危機感を煽って「国民的コンセンサス」を得ようとする。高齢化しても元気に農業を続ける農家や、地産地商など「小さい農家」の元気を徹底的に無視するのが、この報告書の特徴である。
各所にでてくる「国民・消費者の利益」とは何か
この報告書のもう一つの特徴は、各所に「国民・消費者の利益」なるものが登場することである。
「国境措置に伴う国民が負担している見えないコストを、国民が認識できるよう、具体的に示していくべきである。個別品目の関税率を国民が日常生活の中で知る機会を増やすことが必要ではないか」
「農畜産物に関する国境措置により消費者が負担しているコストは、少なくとも毎年2兆円強と試算される」
国境措置によって農家は保護されているが、消費者は損をしている、そのことを消費者に知らしめよ！ こうして報告書は、農家と消費者の利益を対立的に描く。
国民の圧倒的多数は、これ以上食料自給率が下がることに不安をいだいているが、報告書では自給率向上は眼中になく、逆にだからこそ「ＥＰＡの加速」が必要だという。
「我が国の食料自給率の引き上げには限度がある一方で、中国における食料需要の増加等、国際的な食料事情において構造変化が生じている。このようななかで、輸入による安定的な食料供給をどのように確保していくかは、我が国にとって喫緊の課題であり、ＥＰＡはその有力な手段と考えられる」
さて、報告書がいう「国民・消費者の利益」とは、どのようなものなのか。経済財政諮問会議は一方では、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（勤務時間を一定程度自由化し残業代をゼロにする制度）など、労働分野の規制改革を強力に提案している。
国民を不安定で安い労働市場にさらし、そこで発生する経済的苦痛を「安い輸入農産物」でやわらげる、それが報告書の「国民・消費者の利益」なのだ。
ワーキンググループの浦田主査がワーキングプアを例に挙げて「食料品の価格が下がればメリットを受ける人はかなり多い」などと言っている。そこがホンネなのだろう。
彼らは「食べもの」を「エサ」としか見ていない。
報告書の路線は、格差社会を固定化し、国民の食文化を育み享受する権利を根本から破壊する。農家だけの問題ではない。
小さい農家に土地を手離してもらうための妙案
「国民的コンセンサスを得るためにも、（国の施策の対象を）所得の大宗を農業に依存している農業経営者（体）を基本とすべきである」と、報告書は、ここでも「国民」を持ち出す。現状では、農家所得の過半を農業所得以外の所得に依存している準主業農家や、65歳未満の農業就業者がいない副業的農家が、日本の農家の「大宗」（80％弱）を占めている。
こうした農家は、もともと「農業収入」をあてにしていないのだから、国がめんどうをみることはないだろう、という一見「国民うけ」しやすい理屈だが、今回の報告書はこれらの農家を施策の対象からはずすだけでは満足しない。土地を手離してもらわなくてはならないのである。
かくして、報告書は「農地法」の改定を射程においた農地の流動化のための妙案を提案する。
「所有と利用を分離し、（ａ）利用についての経営形態は原則自由、（ｂ）利用を妨げない限り、所有権の移動は自由、とする」
「高齢、相続等により農地を手放すことを希望する人が所有権を移転しやすい仕組みもオプションとして用意する」
その仕組みとして「農地を株式会社に現物出資して株式を取得する仕組みを創設する。その際、例えば株式の相続税を一定程度優遇することなどにより、小規模農地所有者を中心に所有権の移転を促進し、担い手への面的集積を加速する」
「所有と利用を分離」といいながらも、主眼は所有権の移転である。小さい農家の土地を大規模経営や株式会社に集める。「高齢化」「耕作放棄」を強調しながら、土地を手離さない農家を「自分の都合で土地にしがみついている」理不尽な存在として描きだし、「国民・消費者の利益」なるもので、周りから攻め立てる。
農家にとって土地は「先祖からの預りもの」であるとともに、生産と暮らしの場であり、そして次代に引き継ぐかけがえのない所有物である。その「所有」はお金を超えた農家の思いによって維持されている。農家は、先祖代々の土地として田畑を守り、地力の維持に努め、むらうちで大きい農家も小さい農家も協力しながら、暮らしをつくってきた。
認定農家など「担い手」といわれる農家も、むらの一員であることに変わりはない。
そんな「認定農家」では、生ぬるいと考えたのであろう。報告書では「持続的農業経営体」なる概念を持ち出し、さらには、「公正、公平の観点から、系統（農協）を一つの経営体と位置づけた上で、それと『持続的農業経営体』が同じ条件のもとで競争できるよう、各種施策の対象となるための要件を見直すなど、公正な競争環境を整備すべきである」と述べている。
さらに「行政手法」として「横並び・集落等による同調圧力を排除し、透明性と情報開示の徹底を前提とした政策執行手法を開発すべきである」という。
むらのことはむらの話し合いで決めるというやり方は、農業改革を妨げる「横並び・集落等による同調圧力」として排除する。農協も「むらの農協」であってはならないらしい。
グローバリズムを進める農業国・タイでは
グローバリズムとは結局、世界を徹底した市場原理主義に巻き込むものである。その推進にとって、家（小農型家族経営）もむらも農協も障害物でしかない。
その結果、なにがもたらされるか。
農業ジャーナリストの大野和興さんが、先月号（7月号）で、農業国･タイの状況を報告している。
タイ政府は2003年10月1日、中国とのあいだでＦＴＡを発効させ、果物と野菜関税をゼロとした。その結果、9カ月後には、中国からタイへの野菜流入量は 180％増加。ニンニクの価格が35％下落、タマネギ価格は80％下落した。2005年にはタイ豪ＦＴＡが加わり、営々と酪農を育ててきた15万人の酪農家がいま危機に瀕している。
一方、タイはブラジルに次ぐ世界第二位の砂糖輸出国だが、そのタイの砂糖がフィリピンに輸出されて、フィリピンの砂糖産業を構造不況業種に追い込み、フィリピンからは安いココナツがタイに入り、タイ産ココナツを半値に暴落させた。タイの砂糖はカンボジアにも入り、カンボジア農民の伝統的な現金収入の道であるサトウヤシから作る砂糖を衰退に導いている。東北タイのサトウキビ農民は、国際競争に巻き込まれて製糖資本から原料買い上げ価格の引き下げを強いられ、年収の何倍もの借金を抱えて苦しんでいる。
これに対し、タイＡＯＰ（貧困者連合＝農民運動組織）は「これ以上、多国籍企業に市場を支配され、『民営化』されたら、タイの豊かな資源は枯渇してしまう」と、消費者組織や学者・研究者組織などに呼びかけ、幅広い国民連合をつくって反撃、その過程で「地域の智恵を取り戻す」運動が広がっている。市場化と開発に対抗して、生産、生活、交換に関して、地域を舞台に自分たちが主役になれる仕組みをつくりだそうというものだ。その一環として、ドブロク運動も広がっている。
世界の民衆は「グローバリズム」を追い詰めている
一方、アメリカとのＦＴＡ交渉を進めるお隣韓国。激しい抗議行動が起きているが、その韓国で、今年五月「村づくり全国大会」が開かれた。日本からは地元学や「食の文化祭」を推進している結城登美雄さんが参加、400人以上が集まり、「農村なくしてどんな未来が描けるのか」と、熱気に包まれたという。韓国は家族・血族社会で「村はない」という見方もあるが、これは、日本軍が侵略した際に、むらの団結を恐れて、村うちでの相談や話し合いを徹底的に抑圧したためだと結城さんはいう。その韓国で、ＦＴＡ交渉を前に「むらづくり」の動きが急速に盛り上がっているのである。
さらにこの数年、ラテンアメリカ諸国がアメリカ離れを進めている。アメリカは1980年代末から、中南米諸国に「民営化」「経済自由化」を押し付け、金融、通信、交通、農産物などの市場をアメリカ企業に開放させて利益を得てきた。これに対し、ブラジル、ベネズエラ、ボリビアなど各国でアメリカからの自立を求める政権が誕生し、新自由主義により壊滅した後の国家・経済再生を進め、世界から注目されている。
ＥＰＡ、ＦＴＡの加速化は、新しい攻勢というより、さまざまな反対運動によって物理的にも開催できなくなったＷＴＯ多国間交渉の次善の策とみたほうが正確である。
大国・多国籍企業本位のグローバリゼーションを主導するＷＴＯは、世界の農業と食糧をめぐる困難、貧困の拡大の元凶として世界の民衆と発展途上国の強い反撃を受けてきた。一九九九年シアトルでＷＴＯが最初の敗北を喫し、2003年にメキシコ・カンクンで開かれた第4回閣僚会議も劇的に決裂し、2005年12月、香港で開かれた第五回閣僚会議も「挫折」して、「多角的貿易交渉の機能不全を露呈」したと評される事態になっている。
追い詰めているのは世界の民衆であり、追い詰められているのは超大国と多国籍企業なのである。
＊
今大事なのは、「高齢化」「耕作放棄地の増大」といった危機感のふりまきに惑わされないこと、農家とむらが持つ自立的、自律的な思考を放棄しないことである。
「高齢化」おおいにけっこう。農家は、歳をとっても農業をやれる条件をつくってきたのだし、定年帰農など「人生八〇年時代」の農業のやり方も創造的に始まっている。
「耕作放棄地」も、子供を育てるために使いすぎた耕地を休ませている、ぐらいに考えてはどうか。あるいは、地域住民や都市民に農業の楽しさを感じてもらう空間を用意するゆとりが生まれてきた、といえるかもしれない。遊休地を地域住民と一緒になって活用する動きも広がっている。「担い手」を絞り込めば耕作放棄地が減るわけではない。
小さい農家（家族経営）が小さいままで暮らしていける条件をつくり出していこう。それこそが国民的であり、世界的である。
あきらめる必要もないのに、あきらめることはない。「あきらめ」こそ、報告書の最大のねらいなのだから。
私は、自エンドの第一回目のエントリーにこの題材を使おうと、以前から心に決めていた。
国民を恐怖に叩き落し、その自立自主を認めず、利権を与えてくれる者には犬の様に従い、営々と努力して日々を暮らそうとする庶民の生活、生存を外患を誘致して破壊しても平気な鬼畜売国奴ども。
三輪はお前達の悪事を知っているぞ！
三輪のレッドアラートはお前達の悪を暴き続けるぞ！
いよいよ罪無い日本人を守る為の最後の戦いだ。
これに負けたら後はない！
ALL HANDS BATTLESTATION！これからが本当の死闘の始まりだ。
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日本と日本人にグローバリゼーションは不要なのです。今こそ、勇気ある世界からの撤退を呼び掛けましょう。タイや韓国の農民とも連携して、中国とアメリカを国内市場からたたき出しましょう！！
うちでも「自エンド」宣言しますね。
それにしても、彼らは何でこんなにも愚かなのでしょう？この国の農業が、地域、中央をとわず、文化と文明に深く関わってきたことは間違いありません。この事は、一般的に彼らよりも馬鹿と見なされる学しか持たない私にも理解出来る事です。
にもかかわらず、歴史の縦軸を、回復不可能なまでに切断する策を易々と立てて、全く悪びれる様子もない。
私が言うのもなんですが、彼らを啓蒙（闘争と言う手段をとってでも）しなければならない時がきてしまったのでしょうか…。
では、日々息災であられます事を
ありがとうございます。最後まで戦い抜きましょう。
この戦いに負けたならば、農業従事者が兼業がメインで生き残ってそれでも３００万近く滅びます。
物流関係とサプライ関係でそれとほぼ同数が大変な危機に陥るでしょう。
多分解決できない雇用不安と失業が起こり、日本は恐慌に単独突入する事でしょう。
誰の為にもならない単なる欲ボケの老人が作り出した妄想に基づいた反射的な政策案です。
自民党がこの線で動いているのは、どう考えても「国益を考えられない中枢が献金欲しさに暴走しているだけ」と思えます。
これを食い止めないと日本に後はなくなるでしょう。
最後まで事実を暴き訴えましょう。
＞山陰様
自民党は党利党略よりも下のレベル。
詰まり森や小泉の私利私欲のレベルで動いていると思われます。
以前に私は松下政経塾の話を書いたのですが、その関係の財界の亡霊と言うか妄執も関係しているのだと思います。
彼等には全く国益も歴史も関係ありません。
阿修羅道を作り出す者は、即ち餓鬼道にすでに落ちた亡者であり、日本を地獄道に叩き込んでも目が覚めないでしょう。
彼等はグローバリストなのです。
既に日本から出た企業ではなく、グローバル企業としての私利私欲以外には何の興味も持たない存在に零落しています。
畜生道に入った鬼子なのです。イナゴの様に他国に渡り、そこを汚染して、次の獲物に寄生し食い荒らします。
六道全ての地獄の要素を持った恐るべき存在。
功利しか考えられない存在とは、かほどに余裕とは程遠い存在なのです。
私が常から非難糾弾するグローバリズム、グローバリストとはそう言う存在です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/105.html
農場は誰のもの？ アメリカ人は食料自給をコントロールできない
http://sun.ap.teacup.com/souun/43.html
自民党代議士たちは「EPA反対！日本の農業を守ろう！」と言いつつ、同時に「攻めの農政！農業もカイカクだ！」とも言いますが、そもそもそれは思いっきり矛盾した話しであり、後者の「カイカク」の部分だけが本音ということですね。
そう言えば先日、ある新聞記事で経団連の御手洗会長の発言が載っていて、日豪EPAと農産物の関税について
「国民だって、高い国産品よりも安い輸入品が手軽にたくさん手に入る方がいいじゃないか、そうすればお腹一杯食べられるしね」
みたいなことを言ってました。まさに彼らの本音…。それと、松岡大臣の不祥事と怪死に始まった農水大臣の失脚連発というのも、やはりこのことと無関係ではないんでしょうね。
農業はいわば苦手科目、そこでがんばるのはあきらめて得意科目である工業で外貨を稼いで食料を買ってこればいいじゃん、世界的な共生だ、とでも考えているのか？共生ではなく支配だろうそれは！国益だとでもいうのか？数字の嘘にはもうだまされないぞ、雑草が生えた田畑、シャッターがしまったさびれた商店街こそ真実を語っていないか？
国民を出汁においしい思いしてトンズらは許さん。
阻止したい。
なんとしても。
輸出市場で国を立てるなら、農業も開かれた産業にならなければいけない。
農業をどのように位置づけるか。
それがよく分からない。
農業保護しても、食糧自給率30％だったとすると
海外からの食糧輸入が途絶えれば、
国民の70％が飢える。どうするつもりか検討したのだろうか？
経営者が、大地主・大資本家で、実際の作物の作り手は単なる低賃金労働者に過ぎない国[米国や中国等の大農園経営]の場合、やはり、作物に対するケミカル汚染[要するに農薬等]に対して、鈍感って気がします。
確かに今日ビ、無農薬は『贅沢』でしょうけど、それでも、作り手が小規模な経営者でもある方が、無茶な散布で自分を傷つける危険を冒さない自制が働くでしょうから、低賃金で、経営者の意のままに作る単なる農業労働者に委ねられた作物よりもよりは、まだまし、って気が。
しかも輸入時の長い船旅に際して、
馬鹿みたいに防腐剤・防虫剤を散布される、って言いいますからね〜。
そういった付加価値を総合的に考慮して農業自給率をアップする施策、消費者も目を向けるべきかと思います。
http://sun.ap.teacup.com/souun/413.html
ＥＰＡ、ＦＴＡを結ばなければ食糧輸入が途絶えるのですか？
農業は国の独立と安全保障の最大の基礎であり、これを保護するのは当然です。
ちょくちょく携帯から拝見させていただいています。
もう自民党は国際金融資本に乗っ取られましたね。国民のための政党ではないようです。日本をボロボロに食い尽くした後はどこに行くんでしょうか？
今やアメリカは食い尽くされ捨てられる寸前のような気がします。
私が最近思えるのはどうも
この国の賃金は失業者0の時のエンゲル係数、
とこのときの農家一人当たりの労働報酬が
社会全体の賃金のベースに思えてならないのです。
このときの農家一人当たりの面積がいかほどか？
そして今自由化でこの面積の一人当たりが
いかほどの労働報酬になってるか？
そして社会全体の平均労働報酬をこれよりも下げ、
そのさがくでかえさなければならないようですよ？
食料の価値観を下げて解決した場合には、
何百年ものの年数をかけて解決しなければならないようです。
もうひとつの解決方法は食料の価値観を上げて解決します。
この場合は年数が少なく財政赤字を減らすことが出来るようですよ？。。。
以上の効果として外国へ出した産業が戻り、
起業率アップに繋がり雇用率のアップに繋がります。。。。
高い技術を持つてる内に早く転換すべきです。
もう一つ、この事も書き込んでおきます、（これからの若い人たちのためにも）？。。
戦争といゆものは、歴史上工業界の平均賃金と農業界の平均賃金の差がつき過ぎることからおきるようですよ？
戦争によつて食糧の重要さが出てきて、工業界の平均賃金と農業界の平均賃金が圧縮され、是正され、また年数が経つと工業界と農業界の平均賃金が差がつき戦争へと、何十年周期に戦争が起きるようになってるようです。
戦争を回避するためには人為的に工業界の平均賃金と農業界の平均賃金を近づけることです〔失業者0になるところまで）。
今、アメリカでは低所得層の住宅ローンが焦げ付き始まりましたね、これを回避するためには、アメリカの食糧の価値観をアメリカの家計費の割合で上げてゆくことです〔失業者0になるまで）。そうすれば、アメリカといゆ国は落ち着いてくると思いますがね。
潰れてゆくアメリカの真似事に集中しておるこの国〔日本）の国民性はどうなっておるのでしょうか？ましてや、この国は自給率が非常に低いです。この先のこの国の行く末の危険性を感じます。
財政問題にしろ、医療問題にしろ、年金問題にしろ、教育問題にしろ、格差問題にしろ、解決方向に向かわせるためには食糧の価値観を家計費の割合で上げてゆくことです。（失業者0になるところまで）。。。
私はネット言論テロ活動をしている者です。以下に構造改革、金融改革の私見を述べさせていただきます。
銀行、労働者層にとって90年代後半から00年にかけて、日本は空前の不景気でした。
実際には2001年当時も、それ以前も大企業自体は、たいして不景気ではなく、むしろ80代後半のバブル期以後の大企業の海外進出による下請け切りや途上国等からの格安の輸入品や逆輸入品により中小零細の企業が倒産、廃業に追い込まれ、国内産業空洞化状態になっていたのが直接的な原因と考えられます。
また1997年にアジア通貨危機、1998年にロシア通貨危機が起こり、中小零細企業の倒産による連鎖で銀行が潰れまくり、1998年頃に日本のモラルハザードが起こりました。(自殺、犯罪の急増)
今は日本の経済、産業を支えているリーダー的存在のトヨタですが、2000年頃に一度、看板方式で使っている国内下請け企業を一斉に切り、海外進出しようとした事があり、日経新聞にも載った事がありました。
が、その直後にそれを取りやめるというニュースが出て、ほどなく奥田会長が経団連のトップに就任しました。
おそらく、トヨタもグローバル化競争の中で競争力をつける為に海外工場を使わざるを得ない状態だったのを、産業空洞化を止める為に官僚等に頼まれて取りやめにし、経団連の会長に任じられて日本の日本経済、産業をの舵取りと責任を負わされたと推理します。
構造改革前後に経団連等に政府が頼んだのか、大企業は国内に工場を一定量戻すとともに失業者を派遣雇用してコストダウンを図るとともに、下請け企業の再下請け化と海外への共同進出、産業の創出によって日本経済(産業)の景気回復を図り、日本工場と海外工場＆日本市場と海外市場を貿易(輸出入、逆輸出入)と生産品目や量のコントロールによって自国や相手国の経済や産業や雇用の安定を図るコントロールを業界団体と政府で行なっている様に見えます。
しかし、問題なのは労働者の非正規雇用化と低賃金化です。
アメリカの進める投資、金融によるグローバル化競争によって、世界は経済、産業の椅子取りゲームの第3次世界大戦状態です。
負けたら、庶民は奴隷的労働者階級（ワーキングプア、失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に、自殺者）にされてしまいます。
日本の投資、金融に対するモラルの崩壊や個人主義は、おそらく80年代後半の土地バブルの頃から始まったものと思われます。
が、それと同じ様に1998年の『金融システム改革』『外為法改正』『金融ビッグバン』の時期にも国民のモラル崩壊が起こっていると疑います。
この年に大部分のお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融の規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ的金融工学等を用いた経営をやって儲けていた銀行や証券会社や大企業や投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資や金融に対するものの見かたを、新自由主義的な『投機』の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…？
サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。
新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。
政府、官僚にモラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者の官僚＆投資資産家＆経営者と結びついて、国民の労働者層を騙し、国民を奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者のネオリベラリストと疑います。（それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、自殺、野垂れ死に、殺人事件、ワーキングプア問題に対してジャーナリズムがない点で明らかです。又、配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った享楽的なセレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアやホームレスに、貧困の責任とモラルを強要しているだけで、構造改革とグローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無い点もです。資産家に対する減税処置の非難を一切しない点もジャーナリズムがありません。弱者を救う財源の税金をどう取るか？どの程度まで救うかの問題です。富裕層優遇政策のせいで北朝鮮並の気違い国家になるかの瀬戸際です。）
投資、金融によるグローバリズム推奨派と、新自由主義の意向にそったメディア?コントロールを、未必の故意のまま黙認し、ジャーナリズムを出し惜しみしている政府、テレビ局、経済新聞、ネット業界に責任があります。
サブプライム問題による、これからの不況に対する認識や知識は、国民全員が受け取る権利がある筈です。また、それに対する救済を求める権利も国民全員にある筈です。
政府が1998年より経済、社会をメディア?コントロールにより勝手に操り、（現在の若者の『ニート』や『ワーキングプア』や『ネットカフェ難民』はテレビ、インターネット等により作為的に1999年〜2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。）国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。
新自由主義vs修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀の国家、国政の主義の議論や政党の主義の主張、国会議員のイデオロギーをあらわにした国会中継で見たいです。
ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。
気違い通り魔殺人をした犯罪者などは『グローバル化競争社会』『新自由主義者』『未必の故意のメディア?コントロール』の被害者と考えます。
彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『修正資本主義』『憲法25条』『民生委員』『生活保護』『援助団体』『セーフティネット』の存在を知っていたら気違いや犯罪者にならなくてすんだかも知れません。
参考資料等URL＝http://www.edoya.bz/2007yukoku/index.html
筆者メルアド＝damecoo_doubutu.usahara22.gogo@ezweb.ne.jp
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