政府は２５日、２０１１年度以降の子ども手当の上積みについて、現金支給のみとして金額も全国一律とする方向で検討に入った。現行の月１万３千円に２千〜３千円の上積みで調整している。
保育所整備など保育サービスの拡充に必要な経費は、子ども手当から切り離して別に自治体に交付する。
子ども手当の支給額に関しては、参院選マニフェストで「上積み分については、地域の実情に応じて現物サービスに代えられるようにする」と明記。しかし、先の通常国会での子ども手当法成立に際し、公明党の求めに応じ、手当とサービス給付のバランスを取ることを付則に盛り込む修正をしたことなどを踏まえ、現金支給とサービス給付のすみ分けを明確にする方向となった。
この方針は、「市区町村ごとに金額が異なれば、引き上げをめぐり過剰な自治体間競争が起きる」との地方の意見を尊重したものだ。
上積みについて、民主党の試算では、支給額が現行のままだと、所得税などの扶養控除廃止の影響で１３年度以降、子どもが３歳未満の中低所得世帯では最大で月６千円の負担増になる。ただ財源確保は極めて難しいことから、２千〜３千円でとどめる方向となった。