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鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、違法な専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏の給与などを市に支払わせたのは背任の疑いがあるとして、九州・沖縄8県と秋田県の弁護士25人が25日、竹原市長に対する告発状を鹿児島地検に提出した。告発人は、行政訴訟を専門に扱う「行政関係事件専門弁護士ネットワーク九州」のメンバーら。
一方、竹原市長を支持する市議や市民がつくり、市議会解散の直接請求を目指す市民団体「阿久根市議会リコール実行委員会」は25日、市選挙管理委員会から署名活動に必要な証明書の交付を受け、26日から署名集めを始めることを決めた。本請求に必要な有権者の3分の1(約6700人)を超す8000人分の署名の確保を目指す。
告発状によると、竹原市長は、地方自治法違反の専決処分で副市長に選任した仙波氏に8月以降、約38万円の月給を市に支払わせた。さらに、市長が都内の大学で5月に講演した際、市に旅費など約6万4000円を請求して受け取るなど、市に損害を与えたとしている。
告発人代表の池永満弁護士は「政策のためだけでなく私的行為にも公金が使われていた事に、刑事的制裁を加える必要がある」と話した。
仙波氏は共同通信の取材に「(市長の)出張は公務であり、私の選任も違法との司法判断は出ていない。リコールの動きに乗じて市長をつぶそうとしている」と語った。
(2010年10月25日21時26分 スポーツ報知)
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