日本相撲協会　案内所１軒と契約更新せず

　日本相撲協会は２５日、ことし３月に大阪府立体育会館で開催された大相撲春場所で入場券を代行販売した９軒の「相撲案内所」のうち、１軒が反社会的勢力と関係していたことが発覚したため、契約を更新しないと発表した。

　相撲協会によると、６月ごろに協会内部の調査で判明。８月３０日に「暴力団等排除宣言」をしており、「暴力団等排除対策委員会」や警察関係者と連携して事実関係を確認した。東京・両国国技館で記者会見した相撲協会の放駒理事長（元大関魁傑）は「先方に（契約解除を）通告し、納得してもらった。大阪、名古屋、東京と調査してきたが、これで一段落だと思う」と説明した。

　この案内所が販売した入場券の扱いについて、春場所担当部長の北の湖理事（元横綱）は「協会は第２、第３の手段を考え、残った入場券をさばけるよう対応する」とした。

　通称「相撲茶屋」と呼ばれる相撲案内所の問題では、名古屋場所の入場券を代行販売する案内所の１軒の前代表者が暴力団組員だったことから、６月に相撲協会との契約を解除された。