【日印ＥＰＡ】産業界に大きな期待　「競争条件ようやく整う」 (1/3ページ)

　菅直人首相と来日中のインドのマンモハン・シン首相が２５日、経済連携協定（ＥＰＡ）締結などによる関係強化で合意した。今年も８％台の高い成長率が見込まれるインドは、日本の輸出産業に大きな商機をもたらすとの期待が高まっている。しかし、新興国もインドとの関係強化、市場開拓を加速している。日印ＥＰＡでようやく競争条件が整うとの見方もあり、日本企業の実力が試される。

■パイプさらに太く

　「間違いなくプラスになる」と歓迎するのは、日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）だ。世界鉄鋼協会によると、インドの２００９年の鉄鋼需要は前年比約８％増で１０年、１１年の予測はともに約１４％増と中国を上回る成長が見込まれている。

　国内鉄鋼大手では、新日本製鉄がタタ製鉄と技術協力などで関係を強化し、ＪＦＥスチールは現地大手のＪＳＷスチールへの約９００億円出資を決めた。日本からの輸入にかかる関税は５〜１０％だが段階的に引き下げられれば、日印鉄鋼業界のパイプがさらに太くなるのは確実だ。

　インド政府が注力するインフラ整備も日本企業の得意分野だけに期待は高まる。三菱電機は「鉄道や電力網などがＥＰＡの対象になれば、メリットを享受できる」（笹川隆常務執行役）としており、２０１５年度にインドでの売上高を現状の３倍の７５０億円に引き上げる計画だ。