夜間訪問介護、あまりに利用低調…補助金１６億ムダ

検査院が改善要求

　ホームヘルパーが夜間に高齢者の訪問介護をする介護保険制度の「夜間対応型訪問介護」について会計検査院が調べたところ、休止・廃止するか、利用が想定の３０％未満にとどまる介護事業所が７割に上ったことが分かった。

　検査院は２２日、これらの事業所への補助金約１６億１２００万円が無駄になっているとして、厚生労働省に改善を求めた。

　夜間対応型訪問介護は、高齢者に小型の通信端末を配布し連絡を受ける仕組みになっており、端末などの購入に補助金が出ている。検査院は、２００６～０８年度に補助金を受けた民間の夜間介護事業所１０１か所を調査したが、利用者が増えないため事業所を廃止したのは７、休止は２６もあった。このほかに、購入した端末の利用率が３０％未満のところも４０あった。

　休止や廃止した事業所では、補助金で購入した端末が廃棄されたり倉庫にしまわれたりしていた。市町村で高齢者向けの緊急通報サービスを運営するなどよく似た制度があるほか、高齢者に夜間介護の制度が十分に伝わっていないのも原因という。

　事業所への補助は、市町村が整備計画を策定した上で、厚労省から交付金を受け取り、補助金を交付している。検査院が利用割合の低い４０事業所がある３６の自治体について調べたところ、夜間介護の詳細な需要調査をしていないという問題も見つかった。

（2010年10月25日 読売新聞）