「家のはしら」社長を再逮捕　生活保護法違反容疑で全国初

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、自社管理マンションの入居者に虚偽の申請をさせ、生活保護費を不正に受給させたとして、大阪府警浪速署は２５日、生活保護法違反（不実の申請）の疑いで、同社社長の大強起徳（だいきょうきと）被告（５７）＝本名・金太烈、詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。「入居者のことは知らない」と容疑を否認しているという。

　浪速署によると、“貧困ビジネス”業者に同法を適用するのは全国で初めて。

　逮捕容疑は昨年９月〜１１月、路上などで勧誘した無職の男性２人を大阪市淀川区の自社マンションに入居させる際、家賃を生活保護の住宅扶助が支給される上限の４万２千円であると偽って同市に申請させ、敷金など計約６０万円を不正受給させたとしている。

　実際の家賃は４万５千円で、賃貸契約書は市への提出用とウラの分と二重に作成。いずれの申請にも大強容疑者が同行し、交付された約６０万円は全額、男性２人から受け取ったという。