「家のはしら」社長を再逮捕　生活保護法違反の疑い

　路上生活者らにうその家賃を申請させ、大阪市から住宅扶助費を不正受給したとして、大阪府警は２５日、不動産仲介業「家のはしら」（同市天王寺区）の社長大強起徳（だいきょう・きと）容疑者（５７）＝詐欺罪で起訴＝を生活保護法違反の疑いで再逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。

　府警によると、生活保護の虚偽申請を禁じた同法を申請者ではなく、申請をさせた業者側に適用するのは異例。これまでは住まいをあっせんして保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネス業者を詐欺容疑で摘発するケースが多かった。

　浪速署によると、逮捕容疑は、昨年９〜１１月、大阪市淀川区の自社マンションに５６歳と７１歳の無職男性２人を住まわせた際、家賃額を偽って市に申請させ、敷金や仲介手数料など住宅扶助費計約６０万円を不正に受け取らせたというもの。実際の家賃は４万５千円で、市には住宅扶助費の支給対象となる上限の４万２千円と申請していたという。

　同署は、大強容疑者はこの約６０万円を２人からすべて受け取っていたとしている。

　大阪市の調査では、この男性２人を含む、このマンションに住んでいた計７人の家賃申請が実際と異なっていたという。市は敷金など計約２００万円分の住宅扶助費が不正受給にあたるとみて、同社への返還請求を検討している。