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米艦寄港の目的は「艦船慣らし」
 
　　　　　　　　　　　　　　長崎放送・関口記者が「被爆地と９条」で講演
　　
　　原爆被害者相談員の会（舟橋喜恵代表）は１２月２０日、
広島・原爆資料館会議室で「１２・１１のつどい」を開き、長崎
放送の関口達夫記者(写真）が「被爆地と憲法９条の危機」と
題して講演、被爆者問題や自衛隊や米軍基地、長崎市長襲
撃事件などの取材経験から、憲法９条を守ることの意義を話
した。
　最近の田母神事件については、「海外派遣の実績をもと
に、かつては謙虚さを持っていた自衛隊制服組が、時に傲慢
になっていることを感じる。事件はその表れではないか」と指
摘、文民統制を機能させていくためにも、９条を変えさせない
という世論づくりは極めて重要と述べた。
　また、米軍艦船がしばしば寄港していることについて、艦船の艦長が「寄港の目的は日本の
市民の抵抗を克服すること」と明言していることを紹介、有事の際、民間港を円滑に利用して
いくための「軍艦慣らし」だと指摘した。さらに、アメリカの要求にこたえて周辺事態法やテロ特
措法などを制定してきた日本政府を批判、通常国会への提出をもくろむ「海賊対策特措法」が
海外での武力行使の突破口になりかねないと注意を喚起した。
　関口さんは、被爆地のメディアとして米艦船の寄港が憲法９条の「改正」と結びついているこ
とを認識し、その意味を県民、市民に伝えることを呼びかけ、被爆地メディアの強い連携を訴
え、講演を結んだ。　
■０８．１２．２４■

　ＮＨＫ広島「放送を続けよ」に芸術祭大賞

被爆した動員女学生を描く

　１２月１９日発表の文化庁芸術祭ラジオ部門で、ドラマ「放送を続けよ！～広島中央放送局
の8月６日」が大賞を受賞した。ドラマ「放送を続けよ！」は戦時中、広島城内にあった中国軍
管区司令部に学徒動員され、空襲警報などの連絡をしていた比治山女子高校の女学生を主
人公に、被爆した広島中央放送局の職員の姿を描いたもの。今年８月６日に放送された。
　また、同芸術祭のテレビ部門では、今年亡くなった緒形拳主演で呉の帽子職人を主人公にし
た広島発特集ドラマ「帽子」(8月２日放送）が優秀賞を受賞した。
■０８．１２．２２■

　加藤周一さん　逝く

２００５年　「九条の会」で広島講演

　１２月５日、医学者として被爆直後の広島で調査活
動をし、「九条の会」呼びかけ人の一人だった加藤周
一さんが死去した。享年８９歳。
　加藤さんは２００５年１１月３日、県内の「九条の会」
が共催する「１１・３憲法講演会　今こそ憲法！」で、
「戦後６０年に語る」と題して講演した。加藤さんは、戦
前・戦後の政治指導者がつながっていた日本の特殊
性が「解釈改憲」につながったと指摘。また、画家ゴヤ
や歌手ジョーン・バエズを引き合いに、文化や芸術が
平和のために果たす役割を説き、メディアに携わる人
間に期待を表明した。
　　中国新聞ホールで講演する加藤周一さん

「いつでもどこでも、後から後から時間を創造して、意思表示をしてください。一緒にやりましょ
う」。加藤さんの、広島での最後の言葉となった。
　　２００５年１１月３日、加藤周一さんの講演要旨はこちら。
■０８．１２．１０■

　原爆症認定の早期全面解決を

　　　被爆者ら、裁判勝利をめざすつどいを開く
　「原爆症認定訴訟の勝利をめざすつどい」が１２月５日、広島・中
区の広島工大広島校舎で開かれ、被爆者ら１１０人が参加した。裁
判で連戦連勝が続くなか、国の認定作業が進んでいない状況を踏
まえ、早期全面的な解決を求める声が相次いだ。
　弁護団を代表して佐々木猛也弁護士は「来年の３月には広島高
裁、東京高裁で判決が予定されている」と、訴訟支援の運動強化を
訴え、「厚生省の審査方針が機械的になっている」と報告した。
　「つどい」に初めて出席し、講演に立った碓井静照広島県医師会
長は、かつて、国の認定審査委員を務めた経験を話し、「原因確
講演する碓井静照医師会長

率」に固執した審査委員会の実態を報告、原告全員の救済を求めた。また、来年、ＩＰＰＮＷ
（核戦争防止国際医師会議）の北アジア地域会議が広島で開かれることを紹介、運動の発展
に希望を表明した。
　つどいには、各政党の議員、秘書らが勢ぞろいし、問題の全面解決と「核兵器廃絶」「憲法９
条擁護」などを訴えた。
■０８．１２．１０■

　　岡山で「有事＝戦争」動員訓練

　　　被爆地・ヒロシマを包囲する作戦か？

　（いささか古いのですが・・・・）　岡山・高松地方の夕方テレビ・ニュースによれば、１１月１９
日、岡山で国民「保護」法に基づく大規模な訓練が行われた。この訓練は「テロや武力攻撃か
ら国民を守るため」として、今年１月の図上訓練に続いて行われた。　　
　テロ・グループがサリンを散布し、多数の死傷者が出ているとの想定で、自治体、消防局な
どから約２００人が参加、防護服を着た消防職員らが被害者の運び出しや、専用の装置で体
を洗い落とすなど初動対応訓練をした。
　こうした訓練は去年、山口や松山で、今年１月には呉市で図上訓練があった。被爆地・ヒロシ
マを包囲する状況だ。
■０８．１２．５■

　憲法を生かす｢過半数世論」を！

　　九条の会・第３回全国交流集会で　「呼びかけ」発表
  九条の会第３回全国交流集会が
１１月２４日、東京・日本教育会館で
開かれた。全国の九条の会の代表９
００人が会場を埋め尽くし、５年目に
入った九条の会の新たな決起の場と
なった。
 　午前の全体集会は渡辺治、高田
健両氏の司会ですすめられ、小森陽
一事務局長が「安倍、福田内閣の政
権放り出しで明文改憲は一旦隠れた
　　　　　　全国の多彩な活動報告に耳を傾ける参加者

ように見えるが、憲法について何が争点になっているかを明確にして、運動の幅を広げながら
訴えていこう」と呼びかけ、前回の交流集会以降、４９３の九条の会が生まれ、総数７２９４とな
っていると報告した。
　つづいて、呼びかけ人の大江健三
郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔
の4氏が登壇、田母神航空幕僚長の
「論文」問題などを交え、現段階の改
憲勢力の動向や全国の九条の会の
集会などで接した運動の発展の様子
などが語られた。また、特別報告とし
て日本国際ボランティアセンターの谷
山博史代表理事がアフガニスタンを
中心とした活動の経験から「九条」を
　　　呼びかけ人の大江、奥平、澤地、鶴見の各氏　（左から）

持つ日本の「国際貢献」のあるべき姿を提示した。
　午後は10の分散会と、初めての試みである職場、学生・青年の分科会が開かれ、運動の教
訓などを交流したあと、全体集会でそれぞれの討議内容の概要が報告された。集会は最後に
「九条の会からのよびかけ」として、「◎一人ひとりの創意や地域の持ち味を大切にした取り組
みで、憲法を生かす過半数の世論を。◎継続的・計画的に学習し、条文改憲も、解釈による憲
法破壊も許さない力を地域や職場に。◎思い切り対話の輪を広げ、引き続き小学校区単位の
『会』の結成に意欲的取り組みを。交流協力のためのネットワークを」を確認し、極めて内容の
濃い交流集会を終えた。
　※発言の概要はこちら。　小森陽一さん　　　大江健三郎さん
■０８．１１．２６■

　　　　　　来月６日、原爆症認定訴訟の勝利をめざすつどい

　　碓井静照広島県医師会会長が講演
　
　原爆症の認定を求める集団訴訟を支援する広島県民会議主催の「原爆症認定訴訟の勝利
をめざすつどい」が１２月６日、広島市中区の鶴学園で開かれる。
　認定訴訟は提訴以来12回の「勝利判決」があったにもかかわらず、国と厚労省は「他の高裁
の判断を仰ぎたいとして、いまだに解決を図ろうとしていない。「新しい審査の方針」にもとづく
認定審査で１２００人余りが認定されたが、広島でも２６人の原告がまだ認定されていない。
　「つどい」では広島県医師会長の碓井静照会長が「原爆被爆者認定訴訟に思う」と題して講
演する。
　「つどい」の開催要領は次のとおり。
　■日　時　：　１２月６日（土）　　１３：００～１５：００
　■会　場　：　鶴学園広島校舎５Ｆ　（広島・中区中島町、平和公園南、元安川沿い）　
　■講　演　：　「原爆被爆者認定訴訟に思う」
　　　　　　　　　　　講師　　碓井静照さん　(広島県医師会会長）
　　　◎問い合わせ　：　０８２－５０３－２７５０　（支援する会）
■０８．１１．２２■

　「被爆地と憲法９条の危機」で講演会

　　「相談員の会」が長崎放送・関口記者招く
　
　原爆被害者相談員の会（舟橋喜恵代表）が１２月２０日、長崎放送の関口達夫記者を招き講
演会を開く。「相談員の会」は被爆者からの相談を受け、生活や行政手続関係などをアドバイ
スをするソーシャルワーカーらで組織している。
　講演会は、１９８０年１２月１１日の原爆被害者対策基本問題懇談会が出した「国をあげての
戦争による『一般の犠牲』として、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」の答申（基
本懇答申）に抗議し、国の姿勢を変えさせるため、「１２・１１のつどい」として毎年この時期に
開いている。
　講演者の関口達夫さんは１９５０年生まれ。７４年に長崎放送に入社、佐世保で米軍、自衛
隊を取材・報道したほか、原爆、平和問題を担当、本島、伊藤両市長が襲われた際には全国
にレポートした。本島市長をテーマとしたテレビ番組『市長の発言』で地方の時代映像祭大賞
を受賞したほか、多数の賞を受賞している。
　
　講演会の開催要領は次のとおり。
　■日　時　：　１２月２０日（土）　　１４：００～１６：００
　■会　場　：　広島平和記念資料館　東館地下会議室（１）　
　■講　演　：　「被爆地と憲法９条の危機」
　　　　　　　　　　　講師　　関口達夫さん　(長崎放送報道部専門部長）
　■資料代　５００円
　　◎問い合わせ　：　０８２－８７９－６６７２　広島共立病院相談室
■０８．１１．１９■

　ＮＨＫ経営委員に桂敬一、湯山哲守さんを推薦

「財界人のタライまわしは許さない」
　
　「開かれたNHK経営委員会をめざす会」(世話人代表 ： 松田浩　桂敬一　野中章弘)は１１月
１４日、麻生首相と鳩山総務相あての「ＮＨＫ経営委員候補者の推薦に関する申し入れー経営
委員の選任に当たってー」を発表した。「めざす会」には、ＮＨＫ問題京都連絡会、ＮＨＫ問題を
考える会（兵庫）、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ、日本ジャーナリスト会議、放送を
語る会が参加している。
　ＮＨＫの経営委員は来月４人が任期満了を迎え、新しい委員の選任が行われようとしてお
り、「めざす会」は先に経営委員の「公募・推薦制導入」と古森重隆経営委員長の不再任を求
めていた。そして、今回の「申し入れ」で、公募・推薦制を推進する趣旨から、桂敬一さん（マス
コミ研究者、元東大教授）と湯山哲守さん（ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代
表・元京都大学人間環境学研究科専任講師）の２人を、経営委員として推薦している。
　「申し入れ」では、「選出プロセスにおける公開性と視聴者参加性、選出基準の明確化」を求
め、経営委員は「放送法の精神に即して、公共放送のジャーナリズム機能と文化的役割につ
いて高い見識を持ち、権力からの自主・自立を貫ける人物」とすべきだとしている。
　
　「めざす会」は、「ＮＨＫ経営委員候補の推薦・公募制導入および今回の委員改選に際しての
独自候補推薦に対するご支持・賛同のお願い」を発表し、支持・賛同署名の取り組みを開始し
た。
　「申し入れ」全文は、こちら
　「支持・賛同・署名のお願い」は、こちら
■０８．１１．１８■

　「強いアメリカ」の危うさに眼を

　薄井雅子さん、「オバマのアメリカ」で最新レポート

  戦争に明け暮れるアメリカで、
バラク・オバマが次期大統領に
決まった。オバマは格差解消や
対外政策をどうすすめるのか、
イラク、アフガニスタンでの戦争
政策はどうなるか。１１月１０日、
３５人が参加する日本ジャーナリ
スト会議（ＪＣＪ）広島支部主催の
講演会でアメリカ在住のフリージ
ャーナリスト薄井雅子さんが話し
た。夫の弁護士ピーター・アーリ
ンダーさんがハワイの「えひめ
丸」事件に関わって訴訟準備中
に「９・１１」が起ったと講演を始
めた薄井さんは、夫とともに事
件の解明のために奔走したとい
う。
　９・１１直後の新聞を示しながら話す薄井雅子さん
　のちに、この事件については『えひめ丸～語られざる真実を追う』にまとめられた。これを契
機に、在米日本人として、日米市民の橋渡しになることをめざし、平和憲法を守る在米組織を
作って活躍する。「９条を守る楯、防波堤になろう。９条を守ることが国際貢献」とインターネット
を駆使して運動を広げている。

 　今回の大統領選とアメリカの今後について薄井さんは、次のように話した。
　次期大統領に決まったオバマに「歴史的な勝利」の声があがっている。オバマは、９９％が黒
人のシカゴのある地域で社会保障を充実させようと活動を始めた。黒人などマイノリティーにと
ってオバマは希望の星である。黒人はオバマに感動した。この国を「変化」させることができる
と。イラク戦争をやめ、戦費を福祉に回せというオバマの訴えが黒人の中で広がった。
　しかし、オバマがイラク戦争に反対しているのは、イラクとアフガニスタンの両方で戦争はで
きないというのが理由だ。オサマビン・ラディンがパキスタンに隠れているからアフガンでの戦
争は続ける、と言っている。これは案外知られていない。サンフランシスコでオバマ支持者に聞
いたが、アフガン戦争継続を言っているオバマのことは信じないようだった。
　大統領候補の一人であるラルフ・ネーダーは選挙中、「新自由主義のもとで大企業は儲けの
ためなら何でもやり、中間層以下の人たちは所得が落ちている。軍事依存、産軍複合体を変
えないと米国は変わらない。二大政党の独裁政治が続いている」と主張していた。しかし、アメ
リカのジャーナリズムは二大政党しか選択肢がないという報道ぶりだった。ネーダーの得票は
１％だった。
　広島への原爆投下を含め、すべての戦争について、アメリカでは「血を流して悪いやつをや
っつけた」と思う人が多い。だから、「弱い大統領ではダメ。強いアメリが必要だ」という。一度
始めた戦争はやめることができないのだ。民主党支持者も兵隊を励まそうと活動する。「平和」
と叫んでも、二段構えなのがアメリカのもつ複雑さだ。戦争を否定する人は少ない。
　オバマ新大統領には、イラク戦争の本質をどう解明するのか、経済をどうするのか、世代を
超える眼が見つめている。国家予算を１００とすると、半分は戦費に使われているアメリカでは
医療が２０、福祉は１０、教育は３だ。ロッキード社社長の年収が２５億円、陸軍兵士の年収は
わずか２７０万円。ここにメスを入れないとアメリカは変わらない。
 
　薄井さんは講演の後半、映像を使い「９・１１」直後の報道、帰還兵についての報道を示しな
がら、メディアの報道が「大本営」発表になっていると指摘。日本に、もし９条がなかったらアフ
ガンやパキスタンに行くことになる。原爆を体験した日本が他国と戦争することになってはいけ
ないと結んだ。
■０８．１１．１２■

　「給油活動継続が条件の参考人招致は納得できない」

田母神問題で県保険医協会が理事長談話

　航空自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長が、戦前の日本の侵略を否定する内容の論文を発表
していた問題で、広島県保険医協会は１１月７日、「田母神航空幕僚長の論文に抗議するとと
もに、この問題に対する正常な国会対応を求める」との理事長談話を発表した。
　長谷理事長は談話で、「田母神氏は、政府談話から大きく逸脱した歴史観を展開しただけで
なく、集団的自衛権行使や攻撃的兵器の保有解禁も事実上要求しており、現憲法で規定され
る平和的条項をも否定するもの」と厳しく批判した。
　また、国会が新テロ対策特別措置法改正案の採決、インド洋給油活動の継続を条件に参院
外交防衛委員会が田母神氏の参考人招致を決めたと報道されていることについて、「海外派
兵と改憲に反対する国民世論が広がる中で、あまりにも無神経で国民を嘲る決着に到底納得
できるものではない」とし、処分の見直しと新テロ特措法案等についての慎重に審議を求めて
いる。
　理事長談話はこちら
　田母神論文が掲載された「アパグループ」のホームページはこちら
■０８．１１．８■

　一人ひとりの行動、発言を！

１１・２憲法集会　小森さん「主権者の力」強調

  「広島県９条の会ネットワーク」は、「ひろしま医
療人・九条の会」と共催し１１月２日、憲法講演会
を開いた。会場となった国際会議場は２階まで満
席となり、５００人を超える参加者の熱気に包まれ
た。
　主催者を代表して開会あいさつに立った「ひろし
ま医療人・九条の会」の呼びかけ人であり、広島
県保険医協会副理事長の上田喜清さんは、冒頭
に上映された「９条世界会議」のビデオに触れ、
「本当に世界が九条を必要として、たいへん運動
の輪が広がっていることを心強く思った」と切り出
し、「敗戦後、６３年が経ったが、最近は戦争の記
 「９条は、世界平和への道」と、小森陽一さん
憶が薄れ、改憲派が勢いづいてきている。九条をなくそうとする改憲派をがん細胞にたとえる
なら、平和憲法はワクチンで、『九条の会』はキラー細胞だ。このキラー細胞が地道な活動を
通じて全国に７０００団体に広がり、がん細胞である改憲派勢力を阻止している。『九条の会』
の活動は、その重要性を益々増している」とあいさつした。

　続いて、「九条の会」の小森陽一事務局長が、「主権者力を磨き、憲法９条を奏でる―憲法を
めぐる情勢と『九条の会』の課題」と題して講演した。小森さんは、まず「主権者力とは何か」を
憲法前文から解き明かし、大日本帝国憲法の改定としての現憲法を昭和天皇裕仁が「制定」
し、主権者である我々がこれを「確定」したことの歴史的意義を指摘した上で、「言論の自由を
はじめとする様々な自由を確保するためには、国民が日々自らの意思で行動し、発言しなけ
ればならない。一人ひとりの国民が思っていることを、お上・政府・国家に対して表現し、憲法
に拠って国家を縛っていく」ことが主権者力の発揮であり、その中身だと話した。
　
　現在の憲法状況については、新聞の世論調査で「憲法を変えない方がよい」が１５年ぶりに
多数派に転じたこと、０５年、０６年、０７年と年々、憲法を「変えた方がよい」が減り、「変えない
方がよい」が増え続け、ついに今年に世論が逆転したことをあげ、０４年６月に発足した「九条
の会」運動の４年間の大きな成果を強調した。
　そして、この間、アメリカの意を受けて安倍・福田政権がすすめてきた改憲策動に触れ、今度
の選挙は「自民党か民主党かの政権交代の選択などではなく、９条を守り生かそうとしている
のか、そうではないのかが問われている」とした。また、「民主党代表の小沢一郎は自民党幹
事長として自衛隊の海外派兵に道を開いた張本人で、テロ対策特措法の期限が切れた昨年
の１１月２日には福田と党首会談を開いて大連立をやろうとした。明文改憲のためには大連立
しかないし、大連立をすれば一気に解釈改憲を拡大することができる。小沢は国連の安保理
決議があれば自衛隊を完全武装でどこへでも派遣してもよいという考えの持主だ。そうした政
治家であることをしっかりと思い出しておかなければならない」と語った。

　小森さんは最後に、「憲法を変えるという人は、日本人の命でアメリカの世界戦争をするとい
うことだ。『憲法を変えない方がよい』の世論を『絶対に変えてはいけない』という世論にし、憲
法を絶対に変えず、『憲法を生かしていくこと』が大事だ。世界はその方向に動き始めている」
と展望も示しつつ、「九条を生み出した国で世界平和への道筋、ピースロードを作っていこう」と
呼びかけた。
　
　閉会のあいさつで、「広島県９条の会ネットワーク」の石口俊一事務局長は、いずれ憲法改
正をめぐる国民投票問題が出されたときに、法律家集団としてどんな提起を皆さんにするの
か、そこに向けて、憲法の立憲主義や平和的生存権について確認や決議をあげて準備してい
ることを紹介。「それぞれの地域でそれぞれの人たちが普段着で憲法のことをしっかりと話し
合い、広がりのある活動をすすめていこう」と訴え、２時間にわたる憲法集会を盛況のうちに終
えた。 ( Ｔ ）
　　　５５０人が国際会議場会議室を埋めた　「１１・２」のつどい
■０８．１１．５■

　映画 「日本の青空」上映会　ふたたび

１２月６日、市青少年センター

　広島映画センターなどでつくる「日本の青空上映実行委員会」
が１２月６日、広島市青少年センターで日本国憲法の誕生を描
いた映画「日本の青空」上映会を開く。この映画は昨年春、県
内各地で上映されたが、憲法九条を守る運動をさらに広げよう
と、再び上映することになった。
　映画は１９４５年１１月、敗戦から３ヵ月後に結成された民間団
体「憲法研究会」のメンバーとして活動する憲法学者・鈴木安蔵
を中心に、憲法誕生にいたる日本人学者らの活躍を描く。
　上映会の要領は次のとおり。
　■日　時　：　１２月６日（土）　第１回　１０：３０～　第２回　１３：３０～
　■会　場　：　広島市青少年センター　（広島市民球場北側）
　■前売り鑑賞券　：　大人１２００円（当日１５００円）　高校生以下９００円（当日１２００円）
　　◎問い合わせ　：　実行委員会事務局・広島映画センター　０８２－２９３－１１１９
　 　※ＪＣＪ広島支部でも前売り鑑賞券を取り扱っています。メールでお申し込み下さい。
■０８．１０．２９■

　　総選挙へ地域の声を！

 三次でのシンポに５０人が参加

 　「県北・地域を考えるシンポジウムー国政への課題をさぐるー」が１０月２６日、三次市内で
開かれ、市民約５０人が参加、地域の課題を真剣に 話し合った。
 　このシンポは、近づく総選挙を前に、地域の足元を見つめなおそう、と 県北退職者教職員
「九条の会」、九条の会・広島県北、寺戸・九条の会の ３団体による実行委員会が開いた。

 　第一部の講演では、県立広島大学の農学博士、黒木英二教授が、 高齢化と耕作放棄など
で進む農村の崩壊の現況と課題について解説。広島マスコミ九条の会のメンバーで、元RCC
三次支局長の山本喜介さんが 「ひも付き補助金」の陳情政治や、ゼネコン利権政治の「カラク
リ」の実態などを報告、国政依存を断ち切り、地域自立・住民自治の政治への転換を訴えた。

　第二部のシンポでは、講演した２人に加え、坂根憲昭（三次市・農業）、 四車ユキコ（元中学
校教師）、中山道（宗教者）の３人のパネリストが、会場からの 発言も交えて、討論を深めた。
 　坂根さんは、旧作木村の酪農家。平均年齢８２歳、「限界集落」とまで言われる 集落をかか
える地域で、地域づくりグループ「わかたの村」を起こし奮戦中。その取り組みを報告し、「経営
は厳しいが、ワシらはひとのゼニ（補助金）を アテにせず、自腹でがんばろう、と頑張っていま
す」と結んだ。
  四車さんは、急速に市街化の進む三次市八次地区で、３軒だけになった米作農家。 田んぼ
で泥だらけになって働いていると、近くの児童が声をかける「おばちゃんは きたないのが好き
なん？」。学校で、危ないから田んぼに入ってはいけない、と注意されて いるらしい。学力一辺
倒の教育を嘆きながら四車さんは、「孫と子どもの学び塾」などを 続けている。そんな報告の
あと「私は米作りは続けます。止めたら負けたことになります」 と、７０歳を前にした「決意表
明」に会場から拍手が起こる。
 　中山さんは、元高校教師で庄原市西城町のお寺さん。宗教家の立場から、死と命に真剣に
向き合って欲しい。とくに教育のゆがみ、後期高齢者医療など福祉問題に対して地域から声を
あげよう。と訴えた。
 　会場からも、保育所の運営を地域に委託され苦労している、といった、厳しい民営化の実情
報告や怒りの声など、真剣な発言が相次いだ。

 　会場では、「憲法擁護」「主権在民」などの理念や、総選挙へ向け要求の結集といった視点
が勇ましく語られることは無かったが、地域にしっかりと根付いた、新しい風を感じさせる集会
となっていた。
 　シンポの開催は、中国新聞県北版と朝日新聞広島版にお知らせ記事が掲載されたほか、
 ビラの新聞折込みもされ、県北でのこの種の集会では珍しく、５０人ほどの多彩な市民が会場
をうめ盛り上がりを見せた。
■０８．１０．２８■

　最新報告
　　大領選のあと―、アメリカはどこに向かうのか

フリージャーナリスト薄井雅子さん講演会

 日本ジャーナリスト会議広島支部は１１月１０日、アメリカミネソタ州在住のフリージャーナリス
ト薄井雅子さんの講演会を開催する。
　薄井さんは１９５４年福島県生まれ、「女性のひろば」などの記者として２１年間活躍。「平和
憲法を守る在米日本人の会」呼びかけ人で、今年３月には、『戦争熱症候群～傷つくアメリカ
社会』を新日本出版社から出版。９・１１からアフガン、イラク戦争にいたる社会、市民、メディ
ア、官・軍・産複合体の動きなどを詳細にレポートしている。
　また、ハワイで起き、森喜朗首相退陣のきっかけとなった、米潜水艦による「えひめ丸」衝突
沈没事件を取材、弁護士の夫、ピーター・アーリンダーさんと共著で、『えひめ丸～語られざる
真実』を２００６年に出版している。
　講演会開催要領は次のとおり。
  ■日時　：　１１月１０日（月）１８：３０～２０：３０
　　■会場　：　広島市中区地域福祉センター　５階　会議室ー３（４５人収容）　
　　■講演　：　タイトル「最新報告―大領戦のあと、アメリカはどこに向かうのか」
　　　　　　　　　　　　　　　講師・フリージャーナリスト　薄井雅子さん
　　■参加費　：　１，０００円
　　■主催　：　日本ジャーナリスト会議広島支部
　　　　※　薄井さん講演会チラシ　(pdf)
■０８．１０．２２■

　　広島型原爆２００発相当　
　　１９５８年・嘉手納基地に配備

２１日付　「沖縄タイムス」が伝える

　「沖縄タイムス」WEB版(１０月２１日）は、「広島に投下された原爆約２００発分に相当する威
力を持った戦略核爆弾などが、１９５８年当時の米軍嘉手納基地に配備されていた」ことを伝
えた。機密解除された米空軍の最高機密資料による。
　同記事はこちら。
　http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-21-M_1-001-1_003.html
■０８．１０．２２■
　
　平岡さん、「憲法を生かそう！」　呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
呉九条の会連絡センター、邦楽と講演で護憲の集い

　「守ろう九条　邦楽と講演の集い｣（呉九条
の会連絡センター主催）が10月１８日、呉市
民会館で開かれた。会員ら市民２００人が参
加、『春の海』など尺八と琴の演奏に続い
て、広島マスコミ九条の会の平岡敬代表が
「歴史に学ぶ」と題して講演した。
　平岡さんは、先の戦争中に新聞・ラジオが
真実を伝えず国の言いなりだったこと、戦争
を煽って国民を塗炭の苦しみに陥れたことを
反省、「マスコミの責任が極めて大きい」と振
り返った。そのうえで、「いま改憲を声高に叫
ぶ人たちは、改憲後にどのような社会を目
指そうとしているのか」と問い、格差を広げ、
弱者を切り捨てる今の社会不安がいっそう
　憲法生かし、「公正、豊かさ、安心」をと訴える平岡さん　
広がるに違いない ― と警告した。
　また、「いのちを大切にする社会、食糧の自給、日米安保体制の解消などアメリカに従属しな
い国」を目指したいとし、イラク戦争を見ても分かるように軍事力では物事は解決しない。「い
のちの安全に舵を執るべきだ。戦争は絶対にしない ― が九条の思想。九条だけは絶対守り
通す気持ちが大切」と訴えた。
　さらに、憲法の空洞化こそ問題だとして、「国務大臣や国会議員、公務員は憲法９９条で『憲
法を尊重し擁護する義務』があるのに、歴代政府はこれを全く無視、国家の土台から腐ってい
る。そればかりではなく、経済至上主義、拝金思想で退廃している。『憲法を守れ』ではなく『生
かしていく』ことに力を注ごう ― と呼びかけ、戦前の歴史を学んで「私たちの未来が公正で豊
かで、安心して暮らせる社会を目指したい｣と結んだ。
■０８．１０．２２■

　　『希望の九条』に確信深める
　
はつかいちは、３周年記念の集い　

　「九条の会・はつかいち」の総会と３周年記念の集いが１０月１８日、廿日市市のさくらぴあ小
ホールで行われた。会員ら８０人が参加、歌あり、朗読劇あり、講演ありの、内容濃い集会だ
った。
　会員による初の朗読劇「九条のある国で、それはイケンでしょう!」は岩国基地問題を取り上
げた模擬裁判。『米軍再編受け入れ』は｢国の専権事項｣とする防衛庁に対し、騒音と米兵によ
る事故を告発、平和的生存権で闘う住民の訴えを舞台で再現、「九条のある国で、それはやっ
ぱりイケン（違憲）でしょう!」とアピールし、拍手を受けた。

　続いて、浅井基文・広島市立大平和研究所長が「憲法をめぐる情勢と九条の会の可能性」を
記念講演した。浅井さんは、①なぜ憲法は『戦争を放棄』したか　②日本を巻き込む「戦争の
可能性」③憲法を巡る情勢と九条の会の可能性について話したうえで、『個人を国家の上にお
く国家観』と『力によらない平和観』に立脚した日本国憲法こそ、２１世紀の人類の進路を示し
ている。そのことに確信を持とう。そしてどんな攻撃や策動にも迷うことなく、粘り強い運動を継
続しよう―と訴えた。
　「戦争放棄｣の思想的源泉については、侵略戦争への徹底的反省と核兵器の出現、21世紀
の人類史的課題に『人間の尊厳』を置く憲法―の３点を強調、九条制定の歴史的経緯には、
「生々しい国際的政治の妥協の産物｣との見方もあるが、「天皇制を存続する代償｣であり「誰
が日本を守るのかという不安に応えるための“沖縄切り離し”であった｣ことなど、「天皇制を正
面から見定める」必要を指摘した。

　「日本を巻き込む戦争の可能性｣について、北朝鮮や中国の｢脅威｣と国際テロ集団の脅威
が言われるが、「北朝鮮が攻めてくることなど全くの虚構｣とし、むしろ｢日本全土の米軍への提
供｣を推し進める日米同盟強化の結果として『アメリカの始める戦争に巻き込まれ、反撃を受
ける可能性の方が大きい」と警告した。そのうえで、麻生首相の「集団的自衛権容認発言｣(９
月２５日、自民・民主・国民新党を網羅し３月４日に新体制を発足させた「新憲法制定議員同
盟｣の動きなどを警戒、「九条の会の着実な成長に確信を持ち、国民の過半数を改憲ノーに結
集することに全力を傾注しよう｣と訴えた。
　集会はこの後、九条川柳コンテストの応募作品と入賞発表、参加者全員による『希望の第九
条』大合唱で閉幕した。
■０８．１０．２２■
　ワンコインで　「青葉学園物語」

第２回シネマクラブ上映会
 
　今年の夏に発足した「シネマクラブひろしま」が１０月２１日、第２回「ワンコイン上映会」とし
て、１９８０年に制作された「青葉学園物語」を上映する。
　ワンコイン上映会は、広島映画センターが所蔵する貴重な映画を年８回程度上映していく。
ビールやジュースなどワンドリンク付で、ワンコイン（５００円玉）で参加できる。上映後、交流会
もある。定員３０名。第１回は７月１４日、新藤兼人監督の「原爆の子」が上映された。

　■日　　時　：　１０月２１日（火）１８時３０分～
　■場　　所　：　広島映画センター駐車場
　　　　　　　　　　　　　中区堺町１－２－９　貴志ビル1階　（本川橋から西へ２００メートル）
　■作品紹介　：　「青葉学園物語」（１６mmフィルム）　大澤豊監督　１９８０年製作　カラー
　　　　　　　　　　　　敗戦後、戦災孤児収容施設の中で、子どもたちが、逆境にもめけず、人　
　　　　　　　　　　　間として一番大切なやさしさや思いやりを体得しながら成長していく姿を描い
　　　　　　　　　　　た作品。広島出身の作家、吉本直志郎氏の自らの体験が原作。
　　　　　　　　　　　出演者　　　市毛良枝　広島のこどもたち　他
　■申し込み方法　：　先着順。参加希望の方は、メール・FAX・電話でお申し込み下さい。
　　　　　　　　　　　　　　希望者多数の場合はお断りする。
　　　　　　　　　　　＜シネマ・クラブひろしま>　TEL　082（293）1274　　FAX　082（293）2229
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メール　 cc.hiroshima@gmail.com　
■０８．１０．１７■

　人を戦地に向かわせる「世間」とは

18日から月曜会、岸田国士の「動員挿話」公演

　広島市で活動を続ける劇団月曜会が１０月１８日と１９日、岸田国士作の「動員挿話」を上演
する。劇団創立５０周年記念公演の第２弾。第１回の「奇蹟の人」は５００人近い人が観た。
　
　物語の舞台はおよそ１００年前の明治末期。日露戦争の開戦により動員令が下った師団の
少佐は、自家の馬丁を戦地に行かせようとする。「おだてられちゃダメよ」と反対する妻。「世間
はうるさいからなあ」と悩む馬丁。一人の人間を容易に戦争へと行かせてしまう「世間」とは何
か。８０年前に書かれた作品が、現代の私たちに問いかけてくる。
　
　■日　時　：　１０月１８日（土）　　①１３：００　②１６：００　③１９：００
　　　 　　　　　　　　　１９日（日）　　①１５：００　②１８：００
  ■会　場 ：　小劇場　「アッカー」（中区榎町４‐２７）
　■入場料　：　一般・１５００円、中高生・５００円
　■問い合わせ :：　０８２－２３４‐９６５６　（月曜会)
■０８．１０．１７■

九条の会
  今週末　呉、廿日市で九条の会イベント
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　呉市の退職教職員九条の会、九条の会・呉、焼山９条の会でつくる「呉９条の会連絡センタ
ー」主催の「守ろう九条　邦楽と講演のつどい」が、１０月１８日に開かれる。広島マスコミ九条
の会代表の平岡敬さんが「歴史に学ぶ」と題して講演する。
　この日は、「九条の会・はつかいち」も、午後０時３０分から、はつかいち文化ホールで結成
３周年のつどいを開く。憲法九条・朗読劇や浅井基文さん（広島市立大平和研究所所長）の講
演がある。
　呉の「つどい」は次の通り。
　■日　時　：　１０月１８日（土）１４：００～　　
　■会　場　：　呉市民会館　
　■集会名　：　守ろう九条 　邦楽と講演の集い　
　■講　演　 ：　歴史に学ぶ　講師／平岡敬さん(広島マスコミ九条の会代表）
　■参加費　：　５００円
　■主　催　：　呉９条の会連絡センター　
　　　　◎ 連絡先／川上さん　　０８２３－７１－８２４７
■０８．１０．１５■
九条の会
 三滝寺めぐり ＆ 佐藤住職のお話し

　２５日（土）　中広中学校区九条の会

  広島市西区の中広中学校区九条の会は１０月２５日、同校区の三滝寺を訪れ、西区九条の
会の呼びかけ人の佐藤元宣住職から原爆や平和について話を聞き、交流を深める。
  三滝寺はあの日、猛火に追われて逃げ惑う被爆市民らが身を寄せた寺院で、僧侶らは被爆
者を励ましながら再出発に助力した。参道には多くの原爆死没者を慰霊する句碑や無縁墓地
などがあり、花や線香をたむけて祈りを捧げる参拝者が少なくない。日程は次の通り。

　■日　　　時　　　１０月２５日（土）午前１０時から午後１時半ごろまで
　■集合場所　　　三滝ライオンズ山荘（西区三滝山４１１）
　■内　　　容　　　佐藤元宣住職のお話し
　　　　　　　　　　 　会食・交歓会、碑めぐり
　■参加費　　　　２００円
　■弁当代　　　　５００円
　　　◎参加申し込み　弁当準備の関係で１７日（金）までに榊さん（０８２－２３０－０６７７）へ
■０８．１０．１５■

　県北・地域を考えるシンポジウム

２６日三次で開催

　県北の３つの九条の会でつくる実行委員会が１０月２６日、「県北・地域を考えるシンポジウ
ム」を開く。第１部では広島県立大学生命環境学部教授の黒木英二さんが「県北農業の現況
と課題～まちづくり・地域づくり」と題して講演、広島マスコミ九条の会の山本喜介さん（元ＲＣＣ
三次支局長）が「何かが違う～今日の世相を斬る」を話す。
　第２部はシンポジウムで黒木さん、山本さんのほか、作木町在住の農業、坂根憲昭さん、元
中学校教員の四車ユキコさん、宗教家の中山道さんが参加して討論する。

　■日　時　：　１０月２６日(日）　１３：３０～１６：２０　　
　■会　場　：　三次市生涯学習センター　３階ホール　
　■主　催　：　県北・地域を考える会実行委員会
　　　　　　　　　　　（県北退職教職員「九条の会」、九条の会・広島県北、寺戸・九条の会）
　●問い合わせ　　０８２４－６２－０６６３　（三次教育会館内実行委員会）
■０８．１０．１０■

　　ＮＨＫ、視聴者対応の担当者を処分

「総裁選報道は、自民党のＰＲ・・」で

　中国新聞など各紙（１０月１０日付）によれば、ＮＨＫ視聴者コールセンターの担当者が、自民
党総裁選の報道について問い合わせた女性視聴者に対し、「はっきりしている。自民党のPR
です」などと発言したことを理由に１０月９日までに、その職員と上司を処分していた。
  NHKは９月１０日夜の「ニュース７」で総裁選候補者を出演させ、放送時間を３０分延長して
放送、コールセンターには「公平を欠く」などの電話が約４７０件掛かってきたという。問い合わ
せた女性は「総裁選の放送が長い」などと問い合わせたもの。NHK側は女性に謝罪し、この担
当者を電話対応業務から外した。
　コールセンターの担当者は「冷静を失って対応してしまった」と話しているという。NHK広報部
は「極めて不適切な発言であり、視聴者の皆様にお詫びいたします」とした。どの点が「不適
切」かは不明。
■０８．１０．１０■

　夕張問題　ひとごとではない

【　ＪＣＪ全国交流集会レポート　】

　日本ジャーナリスト会議が１０月４、５の両
日、北海道の夕張市を中心に開いた全国交
流集会に参加した。夕張といえばメロン、映
画「幸福の黄色いハンカチ」、一昨年来は３５
０億円もの赤字を抱える「財政破綻自治体」と
して全国に知られているが、かつては日本有
数の炭鉱町だった。国策によって石炭産業の
息の根が止められ、炭鉱の中に夕張市があ
ったといっても過言でない地域は１９７０年代
　　　　　交流集会シンポには住民も参加した
後半から、４半世紀以上も自活の道を求めてもがいてきた。
  その挙げ句が、地域崩壊寸前の状況である。その間、何があり、国と道は何をし、メディアは
破綻にどうかかわってきたのか。いま住民は何を考え、地域再生への一歩を踏み出そうとして
いるのか。

　最盛期の1割となった人口
　石炭産業の消滅によって市人口は最盛期の１１万人から、現在はその１割にまで減少してい
る。農業もメロンのほかにはこれといった作物はなく、地域経済の支えにはならない。そこで市
が打ち出したのが炭鉱遺跡を活用した観光とスキー客などを当て込んだレジャー集客だった。
市財政は石炭会社の社宅や土地などの買い取りで大きな負担を強いられていたが、次々と観
光施設開発に突き進んだ。
　８０年代当時、米国に強いられた国の公共事業費の大盤振る舞いによって多くの自治体で
財政のたががはずれていた。夕張市でも、多選のワンマン市長が地域おこしを掲げて箱物建
設にのめり込んだ。起債頼みだったが、国と道がブレーキをかけたようにはみえない。今にな
って国は夕張市に対して自己責任を説き、自治体財政締めつけのみせしめにしている。その
つけは、高齢者の多い住民に全面的に回される。市は１８年かけて年平均２０億円を返済しな
ければならない。現人口で市民１人当たり毎年２０万円にもなる。しかも人口は７３００人まで減
ると想定されている。現実に遂行できる数字でないのは誰の目にも明らかだが、国の事実上
の強制力が振りかざされている。
　市は財政について裁量の余地がなくなる。教育、日常生活面の公共サービスが最低限のも
のに劣化すれば若い世帯は住みにくくなり、将来への展望も持てなくなる。市外へ流出する悪
循環が加速しかねないだろう。

　「一過性でない報道」　求める住民
　現地は「報道バブル」と自嘲していた時期から、閑古鳥が鳴く局面に入っている。交流集会で
意見交換した住民３人は「一過性でなく長期、継続的に報道してもらいたい。破綻の背景をしっ
かり分析、踏まえてほしい」と注文する。住民には、区切りのつく１８年後の地域像を今のうち
から暖めておくことが不可欠との思いが募っている。そうでなければ、その間の苦労はなんの
ためだったのかということになりかねないからだ。観光施設の絞り込みと再構築も急がれてい
る。既存の石炭博物館を核に、自然と景観に重きを置く考えもある。
　石油などエネルギー資源の枯渇が世界的に警告されている中でも、輸入に頼るばかりの日
本。一方、夕張では全国の石炭消費量1１０年分に相当する埋蔵量がいわば放置されたまま
の状態にある。この構造的なゆがみにメディア、国民はもっと目を向ける時だ。夕張問題は単
なる地域課題ではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｎ）

　　　　　　　　　　　　　小林多喜二文学碑を見る交流集会参加者（小樽市旭展望台）

■０８．１０．８■

　外務省など、密約文書は「不存在」と回答

原さんら公開を求める裁判提訴へ

　各紙によれば、７２年の沖縄返還に至る日米交渉の際の「密約」について、筑紫哲也さんや
原寿雄さん、西山太吉さん、澤地久枝さんらジャーナリスト、作家、学者らが９月２日に求めた
秘密文書の公開について、外務省と財務省は１０月２日、文書の「不存在」を理由に非開示と
決定した。公開請求した原さんらは３日、通知を受けて記者会見。決定に対する異議申し立て
や取り消し訴訟を近く行う方針を明らかにした。
　外務省などは今回、「該当する文書を保有していない」と回答しており、原さんは「日本政府
は従来の態度を変えないという選択をした。国際的にみても非常識」と批判、元毎日新聞記者
西山さんも「政府が正式にもう一度うそをついたことは深刻。訴訟までいかざるを得ない」と述
べた。
■０８．１０．５■

    朝日と読売が相互委託印刷で合意 

大手３紙、災害・システム障害時の協力体制も

　朝日新聞は１０月２日、「朝日と読売が相互委託印刷」を1面で報じた。社告記事は「朝日新
聞社は読売新聞社との間で、①千葉市の朝日系列工場で読売新聞を印刷する　②香川県坂
出市の読売系列工場で朝日新聞を印刷することに合意しました。朝日、読売の相互委託印刷
は初めてで、印刷開始は２０１１年から１３年を予定しています　朝日新聞社」。
　また、同じ囲みのなかで朝日、日経、読売の３社が「大地震や大規模システム障害の際に、
報道機関の責務として新聞発行を継続するため３者協力体制を整えました」と、「相互に印刷
を代行する取り組み」を紹介した。青森県弘前市の３社工場で１１月にも「協力」の運用を始
め、順次各地に広げ、今後、北海道や仙台市、名古屋市などで計画を進めるという。
　こうした大手紙の提携強化が、地方紙にどのような影響を与えるのか、報道・言論にもたら
す問題点など、注目される。
■０８．１０．３■

 　九条の秋！　各地でつどい開く

広島では「九条の会」小森陽一事務局長　憲法を語る

　広島県内の九条の会が、様々なつどいを計画し、成功に全力をあげている。
　広島市域では１１月２日（土）午後２時から広島国際会議場で、九条の会(全国)事務局長の
小森陽一さんを迎え、講演会を開くことを決めた。広島県９条ネットワークとひろしま医療人九
条の会の共催となる。小森陽一さんは、東京大学教授。九条の会事務局長として、２００４年
の「会」結成以来、いまや７０００を超える「九条の会」の牽引車的役割を務めてきた。
　１１月３日（日・祝）には、三原と尾道地区の九条の会が、三原市中央公民館で平岡敬さん
(広島マスコミ九条の会代表)の講演会を開き、「九条の会・はつかいち」は１０月１８日（土）、は
つかいち文化ホールで結成３周年のつどいを開く。憲法九条・朗読劇や浅井基文さん（広島市
立大平和研究所所長）の講演。
　
　一方、広島県内で活動する児童文学者らが来年６月の結成を目指してつくった「子どもの
本･九条の会広島」準備会は、１１月２日(日)の午前中、広島国際会議場で、「宮澤賢治と憲
法のこころ」と題して、小森陽一さんが講演する。　このほか、呉地区の九条の会が共同でつ
どいを開く。
　各地のつどいの詳細は、「広島マスコミ九条の会」のホームページにある。
■０８．９．１７■

 　職員会議での「挙手、採決禁止」　撤回求める

東京・三鷹高校長、「都教委の実態」講演へ

　「ＪＣＪふらっしゅ」（１５３１号、９月１５日発行）によれば、９月２７日、東京・武蔵野公会堂で
「『土肥校長と共に、学校に言論の自由を求める』保護者＆市民の会」主催による講演・シンポ
ジウムが開かれる。
　以下、「ＪＣＪふらっしゅ」の記事。
　＜２００６年４月都教委は、“職員会議での挙手や採決で教員の意向をはかるのを禁止する”
通知を全都立高校長宛に出しました。これに対し都立見たか高校の土肥校長が「この通知に
よって教員の間に何を言っても無意味という空気が広がり、自由な討論がなされず学校の活
性化がなくなる」と通知の撤回を求めました。しかし都教委は応じようとしないばかりか、今月４
日には土肥校長が報道各社に配った文書中で「校長に課された“教員の業績評価（Ａ～Ｄ４段
階）”についてＣ、Ｄを２０％以上付けるよう都教委が指導」していると記したのは“公務員の守
秘義務違反”として都庁舎に呼びつけ事情聴取をしました。
　「職員会議で教員の挙手、採決禁止の撤回」申し入れという校長の勇気ある行動に対し、話
し合いを拒み、守秘義務違反という別件で処分をちらつかせる脅しの都教委のありかたは、こ
どもたちの教育にどのような影響を与えるでしょう。都教委により閉ざされた上意下達の教育
支配を改善するために土肥校長は「自分の意見を広く一般に表明し、今まで都教委がしてき
たことを全て話そう」と決意されました。＞
　講演は、都立三鷹高校校長の土肥信雄さんによる「都教委の実態」、シンポジウム「都の教
育の現在を考える」は、土肥さんのほか藤田英典さん（国際基督教大学教授）、尾木直樹さん
（教育評論家）、石坂啓さん（漫画家）、西原博史さん（早稲田大学教授）がパネリスト。コーディ
ネイターは、岡本厚さん（岩波「世界」編集長）が務める。

　「ＪＣＪふらっしゅ」（１５３１号）は、http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
■０８．９．１６■
　ＩＷＡＫＵＮＩ
　　在日米兵犯罪資料の閲覧を要請
　
日本図書館協会が国会図書館に
　
　社団法人日本図書館協会は９月１０日、「在日米兵犯罪の裁判権に関する法務省資料の利
用制限について（要請） 」を発表し、在日米兵犯罪の犯罪に関する資料の利用制限をしたこと
について、国立国会図書館に要請をした。
　この事件は、今年５月、法務省が同図書館が、蔵書「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁
判権関係実務資料」の閲覧を停止し、インターネット上に公開していた「目録情報」から削除す
るよう要請、同図書館が６月、これに応じて閲覧禁止と削除を決定したもの。
　国会図書館側は「米国の軍隊構成員等の犯した罪に関する刑事裁判権の行使に関する内
部資料であり、公にすることにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」な
どとしている。
　これに対して図書館協会は、「今回の利用制限措置は、国民の知る権利を制限する過剰な
自己規制である」とし、「本件図書が国民の知る権利の対象であり、社会の関心が高まってい
ることに応えて、利用禁止措置を速やかに見直すこと。 過剰な規制の根拠となった『国立国会
図書館資料利用制限等に関する内規』など規定を見直し、立法府である国会の図書館とし
て、行政府から自立した運営をすることを求めている。
　要請全文はこちら
■０８．９．１５■

　「小泉劇場」は繰り返すまい！

ＪＣＪ、「自民総裁選、集中豪雨的報道自粛を」アピール

　ＪＣＪ本部は９月９日、緊急アピール「メディアは自民党総裁選の集中豪雨的報道を自粛せ
よ！」を発表した。アピール全文はこちら　　　
■０８．９．９■

　朝日新聞が「不戦のつどい」を報道

朝日新聞（２００８年９月８日）
■０８．９．９■

　国家主義教育強化の実態明らかに

「保護者、地域住民の支援を」　08不戦のつどいで石山氏

　平和憲法改定の動きと表裏一体の関係にある教育
問題。日本ジャーナリスト会議広島支部は９月７日、広
島平和記念資料館東館会議室で「９条改憲と教育・教
科書」をテーマに「０８不戦のつどい」を開いた。
　教科書検定問題などに詳しい石山久男歴史教育者
協議会前委員長が教育関係者も加わった約７０人を前
に、強引な教科書検定や道徳教育の強化など文部科
学省の一連の危険な動きなどについて講演。その後、
一同で現場の教師と保護者、地域住民、ジャーナリスト
が相互理解と連携を深めていくことを確認した。
　石山氏は、沖縄の集団死で軍の強制がなかったとす
　講演する石山久男さん
とする教科書検定が唐突に打ち出され、県民の大きな怒りで一見後退したものの歴史わい曲
の意図は貫かれていると強調。また教育基本法の改悪を機に、道徳教育の全教科取り入れ
や住民自治を基本とする公民館が学校教育に奉仕する施設として国家統制の枠組みに引き
ずり込まれようとしている事態に注意を促した。国家に従順、奉仕する国民を安くつくり上げる
教育。いわば戦前型の復活である。
　押し返していくには現場教師の立ち上がりにかかる。しかし、質疑応答で一人の中学教師は
「教育改革といえばなんでも通るような状況だ。現場の意見が通ることはほとんどなく、多忙に
よる疲れも重なって無力感が漂っている」と述べた。これに対して石山氏らからは保護者、地
域住民からの支援があればまた違ってくる。展望は開ける」と期待感が込められた。ジャーナ
リズムの現場も教員と同じような状況に直面しているとの指摘もあり、連携を一段と強めていく
ことの重要性が浮き彫りになった。


■０８．９．９■

沖縄返還「密約」文書の公開求める

筑紫、原、澤地、西山さんら外務・財務省に

　朝日新聞（９月３日付）などによれば、７２年の沖縄返還に至る日米交渉の際の「密約」につ
いて、筑紫哲也さんや原寿雄さん、西山太吉さん、澤地久枝さんらジャーナリスト、作家、学者
らが９月２日、秘密合意を記した書簡の情報公開を外務省と財務省に求めた。

　公開を求めている文書は、「（１）沖縄返還の際の返還土地の原状回復補償費４００万ドル
と、米国の海外向けラジオ放送（ＶＯＡ）施設移転費１６００万ドルを日本側が肩代わりするとの
内容で、吉野文六外務省アメリカ局長とスナイダー駐日米公使（当時）による７１年６月１１、１
２日付の合意書簡２通、（２）基地の移転費用などとして計２億ドルを日本側が支払うことを定
めた、柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官（同）による６９年１２月２
日付合意書簡１通」。
　原さんらは「国民に対する重大な背信行為であるとともに、歴史的事実に対する謙虚な姿勢
を忘れた尊大で傲慢な行為だ」としている、という。
■０８．９．４■
鞆
　「ほんとうの豊かさ」とは何かを考えさせる
　
「鞆の世界遺産訴訟」 第８回口頭弁論
　広島県と福山市が進める鞆港の埋立架橋計画をめぐ
り、県知事に埋立を免許しないよう求める、「鞆の世界遺
産訴訟」の第８回口頭弁論が、８月２８日、広島地裁で
行われた。
　原告側の意見陳述では、地元で生まれ育ち、８年ほど
前から町づくり活動にかかわってきた今川志津子さん
が、「私が生まれ育った元町は、海と山に挟まれ東西に
延びる道路に家々が建ち並び、隣家の音はよく聞こえ、
晩御飯のおかずまでわかってしまう…。プライバシーとい
う言葉とは縁遠い、狭い小さな地域で、潮が引けば広く
なり、満ちればまた隠れる浜が、元町の暮らしにゆとりと
動きを与えてくれているように感じる。みんな用がなくて
　裁判傍聴には日大ゼミの学生たちも参　　　加、報告集会は参加者であふれかえった
も浜に出てきて、海をながめ、世間話に夕涼み。海とともに生きる素朴な暮らしを積み重ねて
いる。私たちが埋立架橋で壊されてしまうと危惧し、大事に守っていきたいと訴えている景観と
は、江戸のまち並みや豊かな海の景色だけではなく、その中で日々繰り広げられる、素朴な人
間らしい営み、鞆の地形、自然環境から生まれた、鞆の暮らし方だ。鞆には、鞆のまちづくりの
ために協力して下さる方たちが、世界中にいる。鞆はたくさんの人を惹きつける町だ。広い視
野を持ち本物のまちづくりをはじめるべき」と訴えた。
　
　８回の口頭弁論で、原告側の意見陳述は１５人にのぼる。裁判所がこれほど多くの意見陳
述を認めたのは異例のことだという。鞆で暮らす人々の肉声による訴えは、毎回とても胸をう
つもので、裁判傍聴の楽しみのひとつだった。それほど、鞆港が人々の暮らしと心の根底を支
えている証しなのだろうと思う。
　　一方で被告の県側は、２００ページにものぼる準備書面をぎりぎりになって提出してきた
が、埋立架橋計画の優位性を述べ、原告適格は認められず、また景観利益は保護されていな
い、とこれまでの主張を繰り返しているにすぎない。
　次回の口頭弁論は１０月３０日午前１１時から広島地裁でおこなわれることが決まった。今後
は双方の準備書面に対する反論や、証人調べなどが行われる予定。

　１０月１６日、裁判所が現地視察
　また、原告側が求めていた裁判官の現地視察が１０月１６日に行われることになった。現地
視察は、裁判所側が調書をつくる現場検証でなく、原告・被告双方が現地で進行協議をする形
で、原告側は船で海側から鞆港の景観をながめ、また町の中を歩いて見て回る約２時間の視
察を提案している。被告の県側は車で見て回る提案をしているという。
　６月に広島県は国土交通省に埋め立て免許の申請をおこなった。鞆の埋立架橋問題は正
念場を迎えている。
　
　　国際記念物遺跡会議（イコモス）国内委員会は、８月２７日、埋め立て免許を認可しないよ
う求める要望書を、国土交通省に提出した。要望書は、埋立架橋計画が実施されれば鞆の浦
や周辺の景観が害され、世界遺産級ともいわれる文化遺産が破壊されると指摘し、この問題
には国連教育科学文化機関（ユネスコ）などが注目し、国が認可した場合、国際的批判は避け
られないと強調している。

　閉廷後の記者会見で、大井幹雄原告団長は、「鞆の埋立架橋計画は鞆だけの問題ではな
い。福山市の窓口係は『ほんとうに鞆に世界遺産の価値はあるのか』と言った。福山市と広島
県は遅れている。もし埋立架橋計画を強行し、ユネスコの大会でとりあげられたら、広島から
の世界遺産はもう二度とないだろう。文化なくして国はありえない。鞆の町づくりをとおして人も
うらやむ文化都市をめざしたい」と述べた。
　
宮崎アニメ「崖の上のポニョ」のモデル
　宮崎駿監督のアニメーション映画「崖の上のポニョ」の観客動員数が公開初日の７月１９日
から８月２８日までの４１日間で１０００万人を超えた。「崖の上のポニョ」の舞台である海辺の
小さな町のモデルとなったのが鞆だということは有名な話である。２００４年にスタジオジブリの
社員旅行で訪れた鞆が気に入り、鞆の海に面した崖の上の一軒家にこもって、ポニョの構想
を練る姿はＮＨＫでも放映された。
　主人公の宗介が暮らす崖の上の家は、海から鞆港に入るときにながめた大可島の風景によ
く似ているし、宗介とデイケアサービスセンター「ひまわりの家」で暮らす老人たちとの交流する
姿は、鞆を訪れる人々と気さくに会話する鞆の老人たちの姿を彷彿とさせる。
　映画の全編に流れていたのは、人と人、人と自然との共生だった。今川さんが意見陳述で述
べた「海とともに生きる素朴な暮らし」にほんとうの豊かさを感じるのは、今川さんや原告に名
を連ねる人々のみならず、宮崎監督をはじめとする鞆を訪れた人々の共通の思いだろう。
県と市が２８年前にできた埋立計画にしがみつき、大きな道路をつくって人と人、人と海とのつ
ながりを分断しようとするのを許すわけにはいかない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（藤井久志）
　今川志津子さんの「意見陳述書（全文）」はこちら
■０８．９．２■
フォーラム「核保有国の責任を問う」

９月２日（火）　ダグラス・ラミスさん　講演

　９月２日、広島で行われる「Ｇ８下院議長サミット」に合わせて、核兵器廃絶をめざすヒロシマ
の会が、フォーラム「ヒロシマは核保有国の責任を問う」を開く。
　沖縄在住の政治学者・ダグラス・ラミスさんが講演するほか、被爆者の高橋昭博さんらがス
ピーチする。
　■日　時　：　９月２日(火）　１８：００～２０：００　　
　■会　場　：　アステール・プラザ（中区民センター）　多目的スタジオ　
　■参加費　：　５００円
　■講　演　：　ダグラス・ラミス（元米海兵隊員、元津田塾大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　「テロに対する戦争と日米同盟」
　■スピーチ　：　渡田正弘、田中利幸、高橋昭博、森瀧春子
　　　
  ●主催　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA)
■０８．８．３０■

　「折りづるナイター」で　「都市攻撃はＮＯ！」

　８月２６日広島市民球場で行われたプロ野球、広島・ヤクルト戦で、
核保有国に対し「都市を攻撃しないよう求める」署名活動が行われ
た。
　これは広島市の外郭団体である広島平和文化センター（スティーブ
ン･リーパー理事長）が行ったもので、署名活動には職員やボランティ
アなど１７０人が参加、球場の入口などで署名活動をしたほか、観客
に緑色のメッセージボードを配り、「核兵器廃絶のための緊急行動（２
０２０ビジョン）」を呼び掛けた。
　この試合は「折りづるナイター」と名付けられ、選手や審判が折り鶴
のステッカーをユニフォームの袖に貼ってプレー、試合の合間にはア
ストロビジョンを使ったアピールもあった。
　広島平和文化センターには，これまでに２６万人を超える署名が集
まっているという。　（写真は「折りづるナイター」ＰＲチラシ）
■０８．８．２６■


９月から　ＣＳで「ガンバレ自衛隊」番組

賛同者･団体に (財）偕行社、米軍部長ら

　８月７日、東京･市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で、９月からＣＳ放送「ハッピー２４１」で放送され
る「ガンバレ自衛隊！安全保障アワー」の制作発表会が開かれた。報道資料によれば、番組
は「隊員が黙々と汗を流しながら任務に励む生の姿を映像で伝え国民の理解を深めること」を
目的にしており、毎週月曜日から木曜日まで、午後７時から１時間の予定で放送するという。
　この番組を放送する「メディア２４１」は、防衛大学卒業の後藤幸秀氏が社長を務め、現在別
枠で自衛隊広報番組も請け負っている。

　発表会には林芳正防衛相、小池百合子元防衛相、エドワード・ローパー在日米陸軍基地管
理本部広報部長らが出席、小池氏は「伝えるべき情報は徹底的に伝えることが大事です。生
の格好いい自衛隊の姿を、正確に伝える番組になって欲しいです」とあいさつ、ローパー氏は
「米軍が日本で安全保障の一環としてがんばっている様子を是非みなさんに見てほしいと思っ
ています」と話した。
　この番組の趣旨賛同団体には、防衛省・厚生労働省が所管する財団法人偕行社（かいこう
しゃ）などが名を連ねている。偕行社は旧陸軍将校および陸上自衛隊幹部、自衛官の親睦組
織で、現会長は元陸軍少尉、富士通代表取締役社長を務めた山本卓眞氏。
　※｢偕行社」については、こちら（「ヤメ蚊」ブログ）にコメントがある
■０８．８．２０■

　戦争への反省が憲法に実を結んだ

　１５日から　県民文化センターで「戦争展」
　「戦争を語りつぎ、みんなで作ろう平和な世界」と呼びか
ける「第１４回平和のための戦争展」が、８月１５日から広
島県民文化センター地下展示室でが開かれる。
　会場では、日中戦争からアジア太平洋戦争までの１５年
戦争の歴史を写真などで振り返る展示や、原爆や空襲に
よる焼け野が原から生まれた憲法に関する展示も行われ
る。また、市民が出品した遺品や生活用品などが展示さ
れ、ビデオ上映、講演のコーナーもある。
　１０時から１８時まで。入場無料。主催は、平和のための広島の戦争実行委員会。
　今年のプログラムなどはこちら
■０８．８．１２■

　宮城に続き　秋田でも九条・市町村長の会

  憲法九条の改正に反対する秋田県の市町村長経験者らが8月５日、「憲法九条を守る秋田
県市町村長の会」を結成した。同会によると、首長経験者による九条を守る会は、宮城県に次
いで全国２番目という。
　呼び掛け人は、元横手市長の千田謙蔵氏ら元市町村長８人で、このほか現職の鈴木俊夫
湯沢市長と３人の元市町長経験者が会に加わった。
　同会は今後、県民を対象とした集会を開いたり、憲法を守る会など県内約５０の関連団体と
連携し、改憲反対の運動を広げていく方針。
　２００４年に作家の井上ひさし氏や大江健三郎氏ら９人が集まって発足した「九条の会」のア
ピールに賛同しており、政治活動とは切り離し、一党一派に偏らず、賛同者を募る。
　呼び掛け人代表の千田氏は「会に賛同する各市町村長は、それぞれの自治体で平和や暮
らしを守ってきた自負がある。全国で憲法九条を守る動きは広がっており、会を結成する好機
と考えた」と話している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(「九条の会」メールマガジンより)
■０８．８．７■

　核被害をめぐる論議に熱こもる

ＭＩＣ（マスコミ共闘）が「なくせ核兵器！フォーラム」

　ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）は８月５日、広島
市中区で「なくせ核兵器！２００８MIC広島フォーラム～終
わらない原爆被害～」を開いた。新聞、放送など全国から
８０人が参加、核を巡る現状についての講演やシンポジ
ウムに耳を傾けた。
　はじめに中国放送制作の報道特別番組「The A-bomb
1945-2006　ヒロシマで何が起こったか」が上映された。基
調講演では広島市立大学平和研究所の高橋博子助教が
「隠された被爆者ー占領下の被爆報道」と題し、原爆投下
を正当化し、核兵器開発を進めるためのアメリカの「アラ
３人の女性パネリストによるシンポ
ート・アメリカ」キャンペーンが、６０年後の日本で行われている「国民保護計画」による核攻撃
対処キャンペーンと酷似していることなどをあげ、アメリカへの従属性を強める日本で、報道メ
ディアの重要性を訴えた。
　シンポジウムは高橋さんと、映画監督の鎌仲ひとみさん、九州大学准教授の直野章子さん
が討論。直野さんは被爆者相談にかかわってきた経験から、６０年を経ても体験を語ることが
できない被爆者の「沈黙」の意味に思いを馳せてほしいと語り、鎌中さんは、原発などの取材
の困難さに触れ、フリーの立場から企業に所属するジャーナリストの奮起を促した。
　シンポのあと、井原勝介前岩国市長が、敗北した今春の市長選を振り返り、岩国基地の艦
載機移転反対のたたかいは終わっていないことを強調した。
　参加者は６日、平和祈念式典に参列したあと、被爆した新聞労働者を慰霊する「不戦の碑」
碑前祭と、平和公園内を歩く「平和散歩」で、それぞれ原爆による犠牲者を偲んだ。
■０８．８．７■

 山本治朗社主に聖教最高栄誉賞

聖教新聞・公明新聞印刷開始３０周年で

　7月４日の中国新聞によれば、聖教新聞、公明新聞の広島での印刷開始３０周年記念祝賀
会が7月３日、広島市中区のホテルで開かれ、関係者８０人が出席した。両新聞は１９７８年か
ら中国新聞の子会社である中国印刷で印刷を開始、現在は中国印刷と中国新聞福山制作セ
ンターで、広島、山口。岡山の３県向けに印刷している。
　祝賀会では聖教新聞原田光治代表理事から中国新聞山本治朗社主・会長に「聖教最高栄
誉賞」、川本一之社長と今中亘特別顧問に「聖教文化賞」が贈られた。
　※少し前のニュースですが、「記録」として残しておくため、掲載しました。なお、２００７年１０月７日には西日本新
　　　聞社の多田社長が「創価大学最高栄誉賞」を受賞しています。（編集室）
■０８．８．７■

　米大使「原爆投下、より多くの命を救うため」と発言
　
経団連会長が塾長の「リーダー養成塾」で

　８月２日の朝日新聞によれば1日、福岡県宗像市で開かれた「日本の次世代リーダー養成
熟」でシーファー駐日アメリカ大使が、高校生との質疑応答中、広島、長崎の原爆投下につい
て「戦争終結を早めるために必要だった」と答えた。
　「原爆投下に必要だったか」という質問に大使は、「より多くの命が失われるのを救うため、
戦争を短くするためだった」とした。「広島に投下した時点で日本は壊滅的打撃を受けた。長崎
には必要なかったのではないか」という質問には、「広島投下では（日本は）降伏しなかった。
米兵や日本人の死者数を予想し、トルーマン（大統領）が難しい決断をした」と答えたという。
　３日の中国新聞によれば、広島県原水協と県被団協は２日、シーファー大使の発言について
「被爆者に謝罪すべきだ」として、在日アメリカ大使館宛に抗議文を送った。

　「日本の次世代リーダー養成塾」は高校生を対象に、２００４年福岡県で「開塾」し、今年５回
目が開かれた。「養成塾」は、御手洗冨士夫経団連会長が塾長、榊原英資早稲田大学教授が
塾長代理を務めており、「問題発見能力、多面的な思考力、分析力、決断力を養う」「日本人と
しての知識を集積する」ことなどを目的に掲げ、「国際社会で活躍する人材を育成する」として
いる。

　「日本の次世代リーダー養成塾」のホームページはこちら
■０８．８．３■

　日付順　■テレビ番組■戦争･原爆・平和■２００８■

　戦争、原爆、平和関連の主な番組について、「日付順に並べてくれ」という要望がありました
ので。再度掲載します。
　なお、ＮＨＫハイビジョンは８月４日から、終日の時間帯で「兵士たちの戦争」を放送予定で
す。下記のサイトで番組表をご覧下さい。
　　http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/index.cgi?area=001&date=2008-08-07&tz=morning
８月２日（土）
　 ２１：００ ＮＨＫ総合 ドラマ「帽子」
　 ２１：００ 広島ホーム 「原爆～６３年目の真実」
８月５日（火）
　 ２４：１０ ＮＨＫ総合 「夏の特集　ヒバクシャからの手紙」
８月６日（水）　
  ９：５０　 中国放送 「命あるうちに・・・～戦後６３年、ヒバクシャの訴え～」
  ９：５５ 広島ホーム 「ヒロシマ１９５８～フランス人女優が撮った力強き復興」
  　 １４：０５ テレビ新広島
「描けなかった２枚の絵～原爆が投下された日の記憶」
  ２０：００ ＮＨＫ総合
Ｎスペ　「見過ごされた放射線～原爆症６３年目の真実」
８月７日（木）
　 　　１０：００ ～
　　　 　１１：００		 ＮＨＫハイビジョン ＥＴＶ特集　「"屍（しかばね）の街"からの叫び～被爆作家　大田洋子と戦後～」
  ２０：００ ＮＨＫ総合 Ｎスペ　「封印されたＮＡＧＡＳＡＫＩ～原爆を伝え続けるアメリカ人親子」
  ２０：３４ ＮＨＫハイビジョン ＨＶ特集　フロンティア「ドクター・アトミック～科学者オ
ッペンハイマーの実像～」
  ２２：４５ ＮＨＫ総合 「ドキュメント　埋もれた地下兵器工場は語る」
８月１５日（金）
　 ２２：３０ ＮＨＫ総合 Ｎスペ　「証言記録　レイテ決戦『勝者なき』戦場」
８月１７日(日）
　 ２４：５５　 広島テレビ 「証言 　集団自決～語り継ぐ沖縄戦」
８月２４日(日）
　 ２４：５５ 　 広島テレビ 「僕とバーと８月６日～バーテンダーが伝えるヒロシマ」（仮）

■０８．８．１■
■テレビ番組■戦争･原爆・平和■２００８■

■ＮＨＫ総合 ■７月２９日（火）～３１日（木）　２４：１０　
　　　　　　　●ドキュメンタリー「証言記録　兵士たちの戦争」
■８月　２日（土）　２１：００ 　●ドラマ「帽子」
■８月　５日（火）　２４：１０　　●「夏の特集　ヒバクシャからの手紙」
■８月　６日（水）　２０：００　
　　　　　　　●Ｎスペ　「見過ごされた放射線～原爆症６３年目の真実」
■８月　７日（木）　２０：００
　　　　　　　●Ｎスペ　「封印されたＮＡＧＡＡＫＩ～原爆を伝え続ける
　　　　　　　　　　　　　アメリカ人親子」
■８月　７日（木） ２２：４５
　　　　　　　●「ドキュメント　埋もれた地下兵器工場は語る」
■８月１５日（金）　２２：３０
　　　　　　　●Ｎスペ　「証言記録　レイテ決戦『勝者なき』戦場」
■中国放送 ■８月　６日（水）　９：５０　　　　　　　
　　　　　　　●「命あるうちに・・・～戦後６３年、ヒバクシャの訴え～」
■広島テレビ ■８月１７日(日）　２４：５５　　●「証言 集団自決～語り継ぐ沖縄戦」　   
■８月２４日(日）　２４：５５
　　　　　　　●「僕とバーと８月６日～バーテンダーが伝えるヒロシマ」　　
　　　　　　　　(仮）
■広島ホーム ■８月　２日(土）　２１：００　　●「原爆～６３年目の真実」
■８月　６日(水）　９：５５ 
　　　　　　　●「ヒロシマ１９５８～フランス人女優が撮った力強き復興」　
　　　　　　　　(仮）
■テレビ新広島 ■８月　６日(水）　１４：０５
　　　　　　　●「描けなかった２枚の絵～原爆が投下された日の記憶」
　　※「平和祈念式典」中継は割愛しています。（仮）は仮題。番組の感想をお寄せ下さい。
■０８．７．２４更新■

　ＪＣＪ広島「不戦のつどい」　９月７日開催

　歴教協・石山久男委員長が講演

　ＪＣＪ広島支部は９月７日、第３２回「不戦のつどい」を開く。Ｇ８議長サミットが９月２日から開
かれるため、例年の「９月２日、開催」を変更した。
　今回のメイン講演は、歴史教育者協議会（歴教協）委員長の石山久男さんにお願いした。沖
縄の集団自決、従軍慰安婦、南京大虐殺事件など歴史改竄の攻撃がある今、教育界からの
メッセージを受け、ともに考える場としたい。
　■日　時　：　９月７日(日）　１４：００～　　
　■会　場　：　広島平和記念館（東館）第１会議室　(広島市中区）
　■参加費　：　１０００円（資料代として）
■０８．７．２３■

　長谷川テル描いた尾崎ディレクター講演

広島文団連が「平和とうろう集会」（８月３日）

　広島県文化団体連絡会議は８月３日、「平和とうろう集会」を開く。集会は毎年８月６日前の
日曜日に開いているもので、今年は講演者に中国放送の尾崎祈美子ディレクターを招く。
　尾崎さんは、戦前、中国のラジオ放送で「あなた方の敵はここにはいません」と日本兵に呼び
かけたエスペランティスト長谷川テルの生涯を追うドキュメンタリー「失くした二つのリンゴ」を制
作、民間放送教育協会（民教協）のスペシャル番組として、今年２月に放送された。
　「とうろう集会」では、広島で活動する音楽家による演奏なども予定されている。
　「平和とうろう集会」は次のとおり。
　■日時　：　８月３日(日）　１８：００～　　
　■会場　：　劇団月曜会「アッカー」　(広島･中区榎町）
　■参加費　：　５００円（資料代として）
■０８．７．２１■

　皇国史観教育を悔いる教師

　　市民劇場が三浦綾子原作 「銃口」公演

　広島市民劇場は７月３０日、３１日、広島・アステールプラザで、８月１日 ２日、安佐南区民
文化センターで、前進座の「銃口」を公演する。
　「銃口」の原作は三浦綾子。「戦前、教壇に立ち皇国史観の教育をしてきた自分を悔い、昭
和という時代は何だったのか、人間が人間らしく良心を失わずに生きるにはどうあればよいの
か」を問いかける舞台劇。
　「あらすじ」は次のとおり。
　主人公、竜太の家は、旭川で古くからの質屋。飯場から脱走した朝鮮人をかくまい助けるよ
うな暖かな家庭であった。彼の小学の担任坂部先生は、軍国主義が色濃くなる中、どんな生
徒も差別せず、ひとりひとりを大切にする授業を行っていた。
　「僕も、坂部先生のような教師になりたい」と昭和１２年、竜太は炭坑町の小さな小学校に赴
任。誰よりも生徒を愛する先生だった。恋人の芳子や先輩教師、可愛い生徒たちに恵まれて、
幸せな教師の日々を送っていた。そんな彼が、「北海道綴方教育連盟」の会合に出席したとい
う理由だけで突然検挙される・・・・。（市民劇場ホームページより）
　
  「銃口」公演日程は次のとおり。
◆７月３０日（水）１８：３０、３１日（木） １３：３０ アステールプラザ
◆８月　１日(金) １８：３０、　２日 (木) １３：３０　　　安佐南区民文化センター

　広島市民劇場は会員制。入会手続などはホームページから。
■０８．７．２１■

　ＪＣＪ大賞に朝日新聞　「戦争と新聞」

黒田清新人賞は城戸久枝さんに

　年間のすぐれたジャーナリズム活動・作品を選定して賞を贈り、顕彰する第５１回日本ジャー
ナリスト会議賞が７月９日、決まった。
　ＪＣＪ大賞には、朝日新聞「新聞と戦争」取材班による連載「新聞と戦争」が選ばれた。受賞
理由は、「満州事変、日中戦争から太平洋戦争、そして戦後の占領へと続く時代に、朝日新聞
は何を書き、何を書かなかったか。記者たちは何を考え、どう行動したのか。それらを事実に
即して徹底的に検証した労作。自らの戦争責任を厳しく問い返して、日本のジャーナリズム史
上、画期的な作品となった｣とされた。
　このほか、ＪＣＪ賞には新潟日報報道部・柏崎刈羽原発取材班による新聞キャンペーン報道
「揺らぐ安全神話・柏崎刈羽原発／中越沖地震からの警告」などが選ばれた。
　贈賞式は８月２日、東京・日本プレスセンター･ホールで行われる。
　　第５１回ＪＣＪ賞の受賞作はこちら　　
■０８．７．９■

　戦前の無責任　今もつづく

広島マスコミ九条の会　３周年講演会

　　「敗戦」は、ジャーナリズムの敗北だった
　「広島マスコミ九条の会」は７月５日、広島市の中国新聞ビル会議室で
発足３周年記念講演会を開いた。講師は「太平洋戦争と新聞」（講談社学
術文庫）などの著書がある前坂俊之静岡県立大教授。地元マスコミＯＢ
を中心に県北など地域の「九条の会」メンバーも駆けつけ、７０人が「マス
コミと戦争」の過去、現在、未来について思いをはせた。
　
　前坂教授はまず、米国のブッシュ大統領が仕掛けたアフガニスタン、イ
ラク攻撃による被害を例示。人権団体によるとイラクではこれまでに市民
約６０万人が犠牲になり、難民は約６００万人に達していると述べた。　
講演の前坂俊之教授
　そして、このようなとんでもない戦争を日本も中国大陸で引き起こし、ずるずると米国とも開
戦。市民の権利を抑圧する天皇制という国体維持のために敗戦受け入れの決断が遅れ、原
爆投下の一因にもなったと指摘。惨禍を市民にもたらした責任は、ほとんど取られずに軍人の
無責任さは戦後の官僚制の中にそのまま残ってきた。
 　
 　教授は直接言及しなかったものの、権力側の横暴、失敗、居直りに対して市民の側からチェ
ック、対抗していくジャーナリズムの役割の重大さを出席者に問いかけたように思われる。
 　日本の敗戦は、いわばジャーナリズムの敗北であった。
 　開会冒頭に「マスコミ九条の会」の平岡敬代表が「日本が平和憲法を守り、不戦を貫いていく
には、その責任はブーメランのごとく言論界にかえってくる」とあいさつしたことと重なり合う。
 　
 　会場から戦時中に言論統制で全国の日刊紙が１９４１年（昭和１６年）には１０４社に統合さ
れるなどしたが、戦後になってもそう増えなかった理由などについて質問が出た。教授は、地
域における独占や寡占化による新聞経営のうまみが引き継がれたと答えていた。
 　閉会後、中国新聞ビル近くの中華レストランで開いた懇親会には、４０年前、教授が毎日新
聞記者として過ごした呉時代の取材先の男性や広島在住のＷＥＢジャーナリストも加わり、親
睦を深めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｎ）
 　※平岡代表の開会あいさつ（要旨）はこちら　
■０８．７．７■

　 ＢＳデジタル放送局で初の組合結成

　放送スタッフユニオンＢＳ日本支部（日本テレビ系）

 　６月３０日に放送スタッフユニオンＢＳ日本支部が結成された。ＢＳ日本支部は、民放労連関
東地連が昨年の定期大会で「特別方針」（可能なところから放送スタッフユニオンに編入してい
く方針）ｗｏ出したのに対応して放送スタッフユニオンが支部規約を改正、そのモデル規約に基
づいて結成された初めての支部となる。
　
　ＢＳ日本は、日本テレビ系のＢＳデジタル放送局で２０００年１２月に設立された放送局。ＢＳ
日本支部は、ＢＳデジタル放送局５局の中で初めての労働組合の誕生となる。組合には加入
対象社員１４人が加入、３０日、午後７時から開催された結成大会には、全員が出席した。
　ＢＳ日本支部の要求は、①一切の不当労働行為をしないこと。②組合活動に必要な書記局・
掲示板の貸与。③経営の透明度を高めること。④基本年俸を６０％から１００％に改め、時間
外労働手当や休日労働手当は別枠で基準法どおり支払うこと、⑤３６協定を支部と締結するこ
と、⑥６名の増員を行うこと、など８項目で、この要求実現のために支部のストライキ権も満票
で確立した。　
　大会では、規約の採択、役員選出、方針と要求の採択、スト権の確立に続いて結成宣言を
採択したあと、お祝いのあいさつを受け、労連本部から碓氷委員長、関東地連から杉本委員
長、日本テレビ労組から甲斐委員長、放送スタッフユニオンから岩崎委員長からあいさつし
た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(放送スタッフユニオン機関紙　「ういず・ゆー」より）
■０８．６．２８■
 住民監視のカメラ、撤去を求め要請

田島教授ら　「通行市民、犯罪者の予備軍扱い」

　「４７NEWS」・共同通信web版（６月２５日）などによれば、東京都内の住宅街などで、警察が
監視カメラの設置を進めているのはプライバシー侵害だとして、小田中聰樹東北大学名誉教
授、田島泰彦上智大学教授ら９４人が６月２５日、警視庁成城署長、八王子署長などに、リー
ス事業の中止とカメラの撤去を求める要請書を送った。要請書は「通行する市民をすべて犯
罪予備軍扱いするもので、絶対に認められない」と批判している。

　監視カメラは、住民や民間会社がリースを受け、成城署管内で約６００台、八王子で３５０台
が設置され、警察から求めがあれば通行人らの映像を提供、月額1万円のリース料は住民が
負担しているという。
■０８．６．２7■

　南京大虐殺をノンフィクションで描く

７月９日、朗読劇「地獄のＤＥＣＥＭＢＥＲ」　広島上演

　南京大虐殺を描くノンフィクション「地獄のＤＥＣＥＭＢＥＲ―哀しみの南京」が７月９日、広島で
上演される。「地獄のＤＥＣＥＭＢＥＲ」は、南京大虐殺での加害と、犠牲者への鎮魂をテーマに
した朗読劇で、劇団「ＩＭＡＧＩＮＥ２１」の渡辺義治さん、横井量子さん夫妻が出演する。
　戦争にかかわった渡辺さんの父親と犠牲になった中国人のエピソードを朗読で演じる。渡辺
さんは幼少期から、軍人だった父親が中国で犯した罪の大きさに恐怖心を抱き、日本が戦争
で行った加害について伝えたいと制作を開始。「戦後、私たちの家族の中にあった闇～戦争の
加害への罪～への私たち自身の告白であり、懺悔なのです」としている。
　広島公演は次のとおり。

　■日時　：　７月９日(水）　昼公演　１４：００～　　夜公演　１８：３０～
　■会場　：　アステールプラザ中ホール　(広島･中区区民センター）
　■入場料　：　当日券　大人３５００円、中高生２０００円
■０８．６．２６■
鞆
　　　　　　　　　　　鞆港埋め立て　広島県が免許申請

　　　　　　　　　　　　　　　　　イコモス、原告団などが抗議声明

　　中国新聞、朝日新聞（６月２４日付）などによれば、 福山市鞆町の鞆港の埋め立て・架橋
計画で、広島県は２３日、国土交通省に認可申請をした。
　「県は、景観が損なわれるマイナス面より、住民生活やまちづくりへのメリットが上回ると判
断。国の認可を、３月末までに申請する方向で準備していたが、道路特定財源をめぐる国政
の混乱で、事業費の５割強を見込む地方道路整備臨時交付金の受給にめどが立たず、この
時期になったとみられる」（中国）という。
　
　県による認可申請について、イコモス（国際記念物遺跡会議）国内委員会は２４日、抗議声
明を発表、全国組織「『鞆の世界遺産実現と活力あるまちづくりをめざす住民の会』を支援する
会」や免許差し止め訴訟の原告団、計画反対の地元組織も抗議の声明を出した。

　免許の差し止めを求める裁判は広島地裁で続いており、１９日の第７回口頭弁論で裁判所
は１０月ごろ現地視察をすることになった。また、原告の住民側は全国の弁護士１００人の参
加を申請、合計１０９人の大弁護団となった。埋め立て・架橋計画に反対する住民は、「鞆港埋
立架橋計画を中止すること、鞆の浦を世界遺産登録物件として推薦すること」などを求める署
名運動をすすめており、２１日までに８万２５７８人分の署名を集めている。
■０８．６．２４■

上空から見た鞆港。黄色斜線が埋立、赤線が架橋予定（イメージ）
（「世界遺産登録をめざすまちづくりプロジェクト」発行パンフより）

　ヒロシマ記者が見たアメリカの実像と日本

中国新聞・田城明記者が講演

　６月２８日、「ヒロシマ記者が見たアメリカの実像と日本」と題して、中国新聞ヒロシマ平和メデ
ィアセンター長で特別編集委員の田城明さんが講演する。主催は非核の政府を求める広島の
会で、同会の2008年度総会の中で行われる。
　田城さんは１９９５年「核時代　昨日・今日・明日」でボーン上田記念国際記者賞を受賞したの
をはじめ、２０００年には「知られざるヒバクシャ　劣化ウラン弾の実態」でＪＣＪ大賞、１９８５
年、９０年、９５年には日本新聞協会賞を受賞している。
　
■日時　：　６月２８日（土）１４：００～
■会場　：　中区地域社会福祉センター５階　ボランティア研修室
■参加費　：　無料
■０８．６．２４■

　　私たちの平和と安全はどうなるの !？

　梅林、水島氏ら招き、講演とシンポ（７月２６日）

　広島弁護士会主催の講演とシンポジウム「私たちの平和と安全はどうなるの！？」が７月２６
日、広島ＹＭＣＡ国際文化ホールで開かれる。概要は次の通り。

　■日時　：　７月２６日（土）　１３：００～１６：３０　（開場１２：３０）
　■会場　：　広島ＹＭＣＡ国際文化ホール　(中区八丁堀７－１１）
　■内容　：　基調講演　｢米軍再編の背景と狙い」
　　　　　　　　　　　　　　　　梅林宏道（ＮＰＯ法人ピースデポ特別顧問）
　　　　　　　　パネルディスカッション
　　　　　　　　　　　　　　　　梅林宏道（ＮＰＯ法人ピースデポ特別顧問）
　　　　　　　　　　　　　　　　水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永信一（弁護士･大阪弁護士会所属）
　　　　　　　　　コーディネーター井上正信（広島弁護士会平和委員会副委員長）
　■入場無料
■０８．６．２４■

 　「忘れたいこと」を話してくれてありがとう

ドキュメンタリー映画「ひめゆり」　７月末広島上映

　ドキュメンタリー映画「ひめゆり」が７月２６日から８月１日まで、広島・西区の横川シネマで上
映される。初日には柴田昌平監督のトークがある。映画は、柴田監督が１３年の歳月をかけて
撮影・製作、昨年、ＪＣＪ特別賞など数々の賞を受賞した。
　「観る会」は毎年６月から８月にかけて、特別上映会を全国で開き、「ひめゆりの記憶」を繋い
でいきたいという。沖縄での組織的な戦闘が終わった６月２３日は「沖縄・慰霊の日」、映画の
キャッチフレーズは「『忘れたいこと』を話してくれてありがとう」だ。
　「ひめゆり」の公式ホームページはこちら。
■０８．６．１９■

　ＮＨＫ裁判　最高裁判決に潜む後進性と
問われるマスメディアの体質

「ＪＣＪふらっしゅ」（６月１６日）より

　ＮＨＫ番組改変訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は６月１２日、計
２００万円の賠償を命じた２審東京高裁の判決を破棄して、請求を退けた。番組は旧日本軍の
「従軍慰安婦」問題を特集する内容だったが、「女性国際戦犯法廷」を開催した女性団体「『戦
争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネット）は、当初の冒頭から判決まで取り上げると
の事前説明と異なり、放送された番組は元慰安婦の証言や昭和天皇の責任を追及した部分
をカット、法廷映像は短く切り詰められ、この催しに批判的な学者の意見が追加されたものと
なっていたとして告発した。　
　　　　　　　　　（「ＪＣＪふらっしゅ」　1488号　６月１６日　「Ｙ記者のニュースの検証」より）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://archive.mag2.com/0000102032/index.html

■０８．６．１８■

　山陽新聞社らを「押し紙」で訴え

新聞界の「宿痾」をただす

  新聞労連山陽新聞労組の組合ニュース（６月１３日付）は、山陽新聞の販売センターを営む
販売店主が、「押し紙」による損害の回復を求めて、山陽新聞社、山陽新聞東販売、山陽新聞
西販売の３社を１６日、岡山地裁に訴えることになったと伝えた。「押し紙」で訴訟が提起される
のは地方紙では初めてではないか、という。
　販売センター店主によれば、このセンターの新聞定数（搬入部数）１８７０部のうち、約３００
部が「押し紙」で、これは全体の１６％に当たる。店主はエリア内のＪＲ（社宅）が立ち退きにな
ったため、約１００件の読者が減り、搬入部数を減らすよう新聞社側に要請したが、聞き入れ
られなかったという。
　販売センターは、販売会社と委託販売契約を結んでおり、毎月朝刊一部につき、２３２５円の
原価を販売会社に支払い、読者のいない「押し紙」３００部分、約７０万円を持ち出しで支払っ
ていた。この結果、経営が困難となり、センターをやめた。
　
　この店主は「押し紙訴訟」とは別に、「折込広告水増し問題」の刑事告発も視野に入れて、準
備を進めている。このセンターの折込定数は２４００で、チラシ1種類について最大２４００部が
送られてくるが、実売は１５７０部で、全体のほぼ３分の１となる８３０部が廃棄されていた。
　８３０部は、当然のことながらスポンサーから手数料を徴収しており、その手数料はすべて販
売会社の取り分となっていたという。残ったチラシは毎週２回、業者がトラックで回収していた。
　山陽新聞労組は、「押し紙問題は新聞社の宿痾（しゅくあ）ともいうべき問題であり、販売店
の注文部数を超えて新聞を供給してはならないという、独占禁止法と特殊指定を無視した不正
常な商取引が続いている」とし、「このままでは、紙面で食品や再生紙の偽装問題や偽装請負
を追及できず、社会正義の実現の旗は掲げられない」と、見せかけの販売部数で広告収入を
稼ぐのをやめるよう、新聞社側に求めている。
　　※　　「配達されず廃棄される折込ちらし」（「ＹＯＵ　ＴＵＢＥ」）の画像
　　　　　　　　　　　http://jp.youtube.com/watch?v=HtFrvslm53U
■０８．６．１５■

　　創価学会　「原理主義的になるかも・・」

矢野元公明委員長が野党議員に語る

　「時事ドットコム」（０８．６．１３）によれば、民主党菅直人代表代行、社民党渕上貞雄副党
首、国民新党亀井静香代表代行ら野党の有志議員が6月１３日午前、元公明党委員長の矢
野絢也氏を衆院議員会館に招き、評論活動の中止を強要されたとして、同党支持母体の創価
学会を提訴した事情などについて聴取した、という。
　創価学会の組織運営について、矢野氏は「池田大作名誉会長の長寿を祈っているが、その
後はどうなるか。恐らく残された教えを唯一のよすがにして運営していく。ある意味では純粋、
過激、原理主義的になるかもしれない」と語った。提訴については「一時は泣き寝入りも考えた
が、公憤から決意した」と強調、参考人として国会に招致されれば応じる考えも示した、そう
だ。
　このニュースは朝日新聞（大阪版）には掲載されたが、中国にはない。
　「提訴」についてはこちら
■０８．６．１４■

　「有害サイト規制法」　表現の自由侵す恐れ
　
民放労連、拙速な成立を批判
　
　「毎日ＪＰ」などによれば、ネット上の有害情報から青少年を保護することを目的とした、いわ
ゆる「有害サイト規制法」が６月１１日、成立した。同法では、携帯電話事業者やパソコンメーカ
ーに対して、有害情報へのアクセスを遮断する「フィルタリングサービス」を提供することを義務
づける。
　しかし、日本新聞協会やマイクロソフトなどのネット事業者が「憲法２１条が保障する表現の
自由を侵す可能性がある」として反対声明を発していることなどに配慮し、「事業者等が行う有
害情報の判断」「フィルタリングの基準設定等」に国は干渉しないなど、運用上の留意点に関
する付帯決議を可決した。付帯決議については、法案の運用や将来の改正の際にも当初の
趣旨が適切に実現されていくことを強く求めている。
　
　成立に先立ち、民放労連は６月６日、「青少年ネット規制法案に反対する声明」を発表、「フィ
ルタリングサービスを推進する民間の機関を総務大臣や経済産業大臣への登録制としたこと
も、国家権力が表現内容へ関与する可能性が生じ、看過できない」とし、「自殺の誘引などイン
ターネット上には問題のある情報が氾濫している実態があるとしても、表現、報道の自由を脅
かす重大な懸念があるといわざるを得ない」として、強い反対を表明した。
　民放労連の「声明」はこちら
■０８．６．１２■

　　憲法を踏みにじる「海外派兵恒久法」

佐藤氏講演　「８月の臨時国会開催、審議入りも」

　「憲法を脅かす　海外派兵恒久法」と題して６月１０日、日本平和委員
会佐藤光雄代表理事による講演会が広島市の中区地域福祉センター
で開かれた。憲法と平和を守る広島共同センターの主催。
　佐藤氏は、自民党の改憲策動は執拗に続いており、その背景には２
０００年の第１次アーミテージ報告以来続いているアメリカの圧力、「戦
争巻き込み」政策があるとし、その焦点となっているのは、無制限に戦
争への道を開く「海外派兵恒久法」だと指摘した。そして、「事態は切迫
している」として、自民党が、来年１月に期限が切れる「新テロ特措法」
を視野に、８月末にも臨時国会を開き、「恒久法」の審議入りをねらっ
ていると報告した。
講演する佐藤光雄氏

また、国会で継続審議となっている民主党案の「国際的なテロリズムの防止及び根絶のため
のアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法」も、「国連での決議」の名の下に憲法９条
を踏みにじるもので、自民党案以上に危険であるとした。
　こうした動きと極めて密接な関係にある「米軍再編」は、｢米軍・自衛隊の従属的一体化」、
「同盟再編」と呼ぶべきもので、海外派兵を前提に、従来の枠を大きくはみ出して進行している
とし、４月１７日の名古屋高裁による自衛隊のイラク派兵違憲判決全文を読み、今後の闘いに
役立ててほしいと呼びかけた。
■０８．６．１０■

　マスコミ九条の会　「対米従属」連続講座

古関教授が講演、「淵源をたずねる」

　マスコミ九条の会が、市民公開セミナー「対米従属６講座」を開講している。趣旨は「対米従
属」について、あらゆる側面からメスをいれ日本が今後、そこから脱却し、真の自立へ向け、
めざすべき方向を探る」というもの。
　第１講座は５月９日、慶応大学の金子勝教授が「いまアメリカの変化をどう見るか」と題して
講演、第２講座は５月３０日、獨協大学の古関彰一教授を講師に、「対米従属の淵源をたずね
る」が行われた。
　今後、朝日新聞・早野透記者による「ナショナリズムと対米従属のねじれ　戦後保守がつくっ
た日米関係」、暮らしと経済研究室主宰・山家悠紀夫さんの「経済は対米依存から脱却できた
か　米国経済の傘に覆われる日本」、前田哲男・沖縄大学特任教授の「日米安保と自衛隊の
変質　米国の世界戦略は日本に何を求めるか」が予定されており、最終回は７月１２日、共同
討論「日本は 『対米従属』 からの脱却と自立をいかに図るか」で、今回の講座の講師代表と
ゲストがパネリストとして参加する。
　５月３０日の古関彰一教授の講演については、ジャーナリスト会議会員の桂敬一さんが「ＮＰ
Ｊ通信」に詳細な報告(「対米従属はいつ誰によってつくられたか」）を書いている。
■０８．６．５■

  テレビ新広島　売上げ前期比１．１％アップ

　テレビ新広島は５月２６日、２００７年度決算と局長級以上の人事異動を発表した。０７年度
決算は、売上高１０２億９６００万円で前期比１．１％増、経常利益は４億７００万円で３４．３％
減だった。
　人事異動は次のとおり
[新任]
　　　営業本部長を委嘱　　　　　　社長　　永野正雄
　　　メディア本部長　　　　　　　　 常務　　村尾誠太郎　（報道制作本部長）
　　　常務・経営推進本部長　　　 川口英二　（取締役）
　　　営業副本部長兼営業局長　 取締役　山内正雄　(東京支社長）
　　　兼・メディア副本部長　　　　 取締役　制作局長　島村誠
　　　監査役　　　　　　　　　　　　 山崎健三　（常務）
　　　執行役員東京支社長　　　 小林一彦　(営業局長）
　　　企画総局付局長　　　　　　 土江邦道　（経営企画局長）　

　[退任]　
 　　 常務取締役　　 田井仲生
　　　監査役　　　　　　　長谷川寿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、中国新聞より）

■テレビ新広島（資本金１０億円、発行済み株式２００万株）の主要株主は次のとおり。
　２００７年３月３１日現在
　　　フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３９万４０００株
　　　中国電力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２３万８０００株
　　　関西テレビ放送　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２３万７０００株
　　　中国新聞社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１万４０００株　　　　　　　　　　　　　　　
　　　産業経済新聞社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１万株　　　
　　　日本経済新聞社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０万４０００株
　　　みずほ銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０万株　
■０８．６．５■

　中国新聞社も１日付けで人事

　中国新聞社は６月１日、役員人事を行った。中国放送専務に就任予定の青木暢之氏に代
り、現取締役編集局長の兼重収氏が備後本社代表に就任した。

他の主な異動は次のとおり。（　　）内は現職
　[新任]　　　執行役員 編集局長　　　　 　 畑矢健治　(論説主幹）
　　　　　　　　論説主幹　　　　　　　　　　　　 山城滋　（編集局長補佐兼編集委員室長）
  編集局長補佐兼編集委員室長　　宮田俊範　(編集委員室副室長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以上、中国新聞より）
■０８．６．４■

  中国放送専務に中国新聞青木氏

　中国放送は６月１日、２００７年度決算と役員の内定を発表した。売上高は１１２億９１００万
円で前期比１．１％減、経常利益は２億２００万円で前期比２９．３％減だった。
　役員異動では、中国新聞専務の青木暢之氏が専務に、監査役には同じく中国新聞監査役
の穐村正雄氏、また特別相談役に取締役相談役で元社長の金井宏一郎氏が就任した。役員
異動は今月２７日の取締役会を経て正式決定の見込み。

　他の役員異動は次のとおり。（　　）内は現職
　[新任]　　　ＲＣＣ文化センター社長　　　　高橋正治　（総務局専任局長）
　[退任]　　 監査役　　　藤岡捷哉　　
　　　　　　　執行役員・ＲＣＣ文化センター社長　　久保民世
  (以上、中国新聞より）

■中国放送（資本金３億８２５０万円、発行済み株式７万６５００株）の主要株主は次のと
　　おり。
　２００７年３月３１日現在
　　　中国新聞社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７６４０株
　　　中国新聞情報文化センター　　　　　　　　　　　　 ７６３０株
　　　中国文化企画センター　　　　　　　　　　　　　　　 ７６２０株
　　　フジタ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５５６４株
  東京放送　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４６２８株
　　　広島銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３８２５株
　　　山本信子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３８００株　　
■０８．６．４■

　広島テレビ新社長は日本テレビ出身

７期ぶりの増収　２期ぶりに黒字に
　
　広島テレビは５月２８日、取締役会で後藤文生社長（読売新聞出身）の会長昇格、２００６年
から専務を務めていた福島真平氏を社長にすることを内定した。福島氏は日本テレビ出身で
２００５年、常務として広島テレビに入っていた。取締役会では、これまで２年だった取締役の
任期を１年とすることを打ち出した。
　今年３月期の決算は、売上げが９５億２４００万円で前期比２・８％増、７期ぶりの増収。経常
利益は２億３７００万円で２期ぶりに黒字と発表した。
　
　他の役員異動は次のとおり。
　[新任]
　　　常務取締役　　　 池田真也　　　久保雅史
　　　取締役　　　 　　　営業局長　　 赤木寛士　　　東京支社長　　倉田安雄
　　　執行役員　　　　　 編成局長　　　馬屋原正昭　
　[退任]　
 　　 常務取締役　　 喜花俊幸　 児玉芳武
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、中国新聞より）

■広島テレビ（資本金２億円、発行済み株式４０万株）の主要株主は次のとおり。
　２００７年３月３１日現在
　　　読売新聞大阪本社　　　　　　　　　　　　　　　　　　７万５０００株
　　　読売テレビ放送　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７万 １００株
　　　日本テレビ放送網　 　　　　　　　　　　　　　　　　　４万４０００株
　　　愛の小鳩事業団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３万４０００株
  　　日本テレビ放送網文化事業団　　　　　　　　　　　３万４０００株
　　　小林嗣宜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １万３４００株
　　　林　庸元　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １万３３００株　　
■０８．５．３０■

　「民放９条の会・ふくおか」を結成

福岡の大学でビラまき

　結成１周年を迎えた「テレ西９条の会」は４月１２日、福岡市内で第２回定期総会を開き、名
称を、「民放９条の会・ふくおか」に変更することを決めた。
　「テレ西９条の会」はこの１年間、９条を守る活動をしてきたが、もっと多くの参加と広がりをつ
くるため、門戸を大きく拡げ、在福の民放ＯＢ、現役、家族などが参加できる会として飛躍しよ
うと、新しい一歩を踏み出す決意をこめて、名称を「民放９条の会・ふくおか」とすることにした。
　総会には１５人が参加し、２００７年度の活動報告および２００８年度の方針などについて討
論、来賓として、ＴＮＣ（テレビ西日本）労組の宮崎委員長、九州民放ＯＢ会の馬詰代表世話
人、ＪＣＪ福岡支部の白垣支部長があいさつをした。
　
　総会では、ＴＮＣで直接雇用を求めた派遣社員の宮崎幸二さん（関連会社「ＴＮＣプロジェク
ト」）のたたかいについても討議、民放に働く多くの非正規社員の雇用の安定と賃金・労働条件
の向上のために立ち上がった宮崎さんを励まし、支援する決議を行った。また、民放労連九州
地連、ＫＢＣ労組、東海放送人９条の会から激励と連帯のメッセージが寄せられた。

　新たにスタートした「民放９条の会・ふくおか」は５月２７日、７人が西南大学でビラまきを行
い、ビラ５００枚を配った。福岡の大学での宣伝は通算９回目、西南大では３回目の宣伝行動
だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「民放９条の会・ふくおか」ＨＰより）
　　「民放９条の会・ふくおか」のホームページはこちら
■０８．５．２８■

　7月５日　前坂教授招き 「マスコミと戦争」

　広島マスコミ九条の会が３周年講演会

  広島マスコミ九条の会は結成３周年を記念して７月５日、中国新聞会議室で講演会を開く。
　講演者は静岡県立大学教授の前坂俊之さん。演題は「マスコミと戦争～９条の２１世紀を切
り開こう」。広島マスコミ九条の会は、現在のマスコミをめぐるの状況を次の通り述べ、参加を
呼びかけている。

　４月１７日、名古屋高裁は｢イラクでの自衛隊活動は憲法９条第１項に違反」と明快な違憲判
決を出した。改憲を具体的日程に乗せ、次々に歴史の歯車を逆転させる危うい政治。国民は
参院選でそんな政権運営に｢ノー｣を突きつけた。そして三権の一角「司法｣からも、やっと職責
を果たす判決が出た。次は、マスコミ･ジャーナリズムの番だ―。
　「言論、報道の自由」を掲げて足を引っ張りあう大手紙、片や政府から陰に陽に情報統制と
規制強化、二つの「メディアコントロール」が、世論の批判を力にマスコミを脅かす。わが社だ
け生き残れば、とする経営、部数と視聴率がすべてか？　現実を批判せず、追従と傍観主義、
ペットドッグ(愛犬)化する記者クラブ･ジャーナリズム。ＩＴ企業がメディアの覇者になるのをマス
コミ人は黙って許すのか―。労働現場が、生活と福祉が、教育が、曲がり角だ。「憲法を論じ、
憲法で考える」―戦争のない２１世紀へ、マスコミへの期待は大きい。
　
　前坂教授は１９４３年岡山市生まれ。慶応大学卒業後毎日新聞入社、呉支局、東京本社情
報調査部などに所属、９０年から静岡県立大学国際関係学部教授。著書に「兵は凶器なりー
新聞と戦争１９２６－１９４５」「メディアコントロールー日本の戦争報道」「太平洋戦争と新聞」な
どがある。
 
 前坂教授のホームページ　http://sweb.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/

　■日時　：　７月５日（土）１４：００～1６：３０
　■会場　：　中国新聞７階会議室　
　■講演　：　静岡県立大学教授　　前坂俊之さん
　　　　　　　　　演題　｢マスコミと戦争」～歴史を学び｢９条の21世紀｣を切り開こう
　■参加費　：　１０００円　（資料代ほか）　
■０８．５．２８■

　「研修」と称し高校生に自衛隊体験

坂町　私立翔洋高校の新入生

　朝日新聞５月２４日付によれば、広島・安芸郡坂町の私立翔洋高校が4月２４、２５日、「研
修」と称して、新入生を陸上自衛隊海田市駐屯地の「隊内生活体験」に参加させた。同校の自
衛隊での「研修」は初めて。「研修」では、約６時間の日帰りで男女２０６人が参加、隊列行進、
敬礼、腹筋、腕立て伏せ、１０００メートル走のほか、陸上自衛隊の仕事を紹介する広報ビデ
オの視聴、防弾チョッキの見学もあったという。
　広島県私学教職員協議会(広私教）と全広島教職員組合（全教広島）は２３日、「国民の中に
大きな意見の相違がある自衛隊での研修は、配慮を著しく欠く」と、以後自衛隊での研修をし
ないよう同校に申し入れた。
■０８．５．２４■

　朝鮮を舞台に国家と文化のありよう問う

梶山季之原作「族譜」　青年劇場が７月上演

　戦前、朝鮮半島において実施された「創氏改名」、「皇民化政策」をテーマとした梶山季之原
作の「族譜」が７月に広島で上演される。ジェームス三木の脚本・演出により、青年劇場が演じ
る。　主催は、梶山季之を通して日韓文化交流を楽しむ「族譜（チョッポ）」の会。
　
　物語の舞台は、１９４０年（昭和１５年）、朝鮮・水原郡。日本政府による「創氏改名」政策の
任にあたっている谷六郎は、改名を拒んでいる地主・薛鎮永の説得を命じられる。薛は、日本
軍に二千石の米を献納する親日家であったが、改名に応じる様子はない。家を訪れた谷に、
７００年にわたって受け継がれてきたという"族譜"を見せ、自分は一族の当主として"姓"を変
えることはできない、と語る…。
　「族譜」とは、韓国朝鮮で一族の代々の当主が、家系図とともに、それぞれの時代のできごと
を書き残し子々孫々に伝えるもの。（ＰＲチラシより）
　　
■日時　：　７月７日（月）　１９：００　開演
■会場　：　アステールプラザ大ホール　（広島市中区）
■入場料　：　前売券　　　一般　３５００円　　学生または２０歳以下　２０００円
　　　　　　　　 当日券　　　各５００円増し
■問い合わせ　：　０８２－５１１－０００４　(毛利さん）

　※　７月８日には東広島市の広島大学サタケメモリアルホールで上演される。開演時間、入
　　　場料は広島と同じ。
■０８．５．２３■

  初の朝日新聞出身

広島ホームテレビ社長に濱幾太郎氏

　広島ホームテレビは５月１９日、テレビ朝日顧問の濱幾太郎氏（６２）が社長に就任すること
を内定した。現社長の広島銀行出身、橋本宗利氏は会長になる。６月２４日の取締役会で正
式に決定する。
　１９７０年の創立以来、３人の社長はいずれも広島銀行出身で、濱氏は初めての朝日新聞出
身の社長となる。
　他の役員は次のとおり。
　常務取締役　営業局長　　 岩田宣芳　　　　 編成局長　　 戸崎和良
　取締役　　　 総務局長　　 松原　一彦 　　 業務局長　　 砂原勝彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　 中村雅宏（ＪＡ共済連副本部長）
　監査役　　　　　　　　　　　　 田中　健 　　　　 松本茂太郎(（山陽染工社長）　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以上、中国新聞より）　　

■広島ホームテレビ（資本金５億円、発行済み株式１００万株）の主要株主は次のとお　
　　り。
　２００７年３月３１日現在
　　　朝日新聞社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８万５０００株
　　　全国共済農協連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７万　　　　株
　　　テレビ朝日　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　６万２０００株
　　　広島銀行、毎日放送、中国電力、檜山且典　　各 ５万　　　　株
  日本経済新聞社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４万９０００株
■０８．５．２３■

  メディアのゴジラ講座 in 広島

放送作家協会が「放送を考える集い」

 日本放送作家協会中国支部は、同協会・放送を考える会と共催により５月２２日、広島県立
美術館講堂で、「メディアのゴジラ講座　in 広島～女性のオピニオンリーダーたちと考える『テ
レビメディア』＆ミステリー朗読劇～」を開く。
　「ゴジラ」は、強い権力、大きな影響力を持つメディアを怪獣ゴジラに見立てたもので、主催者
は、「日々押し寄せる情報洪水の中で、メディアが国民に責任ある報道を行なっているか、公
正で真実の情報を提供しているか、いま私たちはそれを見極める」としている。
　当日は、江戸川乱歩賞受賞の作家・山崎洋子さんの講演「小説家から見たテレビ報道と情
報番組」、劇団テアトル広島による朗読劇、作家・見延典子さんや在広新聞・放送の記者らに
よるシンポジウムなどが予定されている。
　参加申し込み方法などは以下の通り。

■主催：（社）日本放送作家協会中国支部・放送を考える委員会
　　　　　（社）日本放送作家協会・放送を考える委員会　　　
■日時：５月２２日（木）開場１７：３０　開演１８：００
■場所：広島県立美術館　地下１階　講堂　（広島市中区上幟町２－２２）　
　　　　　　　TEL ０８２－２２１－６２４６
■入場料　１，０００円（消費税込み）　全席自由
■チケット購入の予約・問い合わせ　　日本放送作家協会中国支部「ゴジラ講座」事務局
　　　　　　　ＴＥＬ／ＦＡＸ　０８２－２６１－３００１
　※　日本放送作家協会の広報ブログはこちら　　
■０８．５．１５■

　元公明党委員長、創価学会を提訴
 《新聞に出ない・・ニュース》
　
　時事通信社のWEB版「時事ドットコム」（０８．５．１２）によれば、評論家としての活動をやめる
よう強要されたなどとして、元公明党委員長の矢野絢也氏が５月１２日、創価学会と幹部７人
を相手取り、慰謝料など５５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　矢野氏は２００５年５月、創価学会の施設内で複数幹部に囲まれ、政界引退後に続けていた
評論活動の中止を要求され、翌６月には多額の寄付も迫られ、「言論活動を妨害され、強い不
安を抱いての日常生活を余儀なくされた」という。
　このニュースは、１４日付「しんぶん赤旗」で報道されたが、中国、朝日（大阪）には、ない。
■０８．５．１５■

　「９条世界会議」をネット生中継

桂敬一さん、「会場の熱気」と｢無視するメディア」をレポート

　 ５月４日から６日まで、千葉・幕張メッセで開かれた「９条世界会議」についてジャーナリスト
の桂敬一さんが、｢ＮＰＪ」のホームページ「メディアは今、何を問われているか」にレポート寄せ
ている。
　レポートは、６０年安保闘争で国民とともにたたかった新聞、放送を振り返る一方で、１万人
をはるかに超す参加者があった「世界会議」についてのメディアの報道ぶりを批判している。
　また、会場から行われた明治学院大生らによる生ネット中継に触れ、「まだ大きな流れとなっ
てはいないが、そこには、変わる時代の息吹を伝える、新しいジャーナリズムの萌芽が認めら
れる。既存の大メディア、組織メディアは大丈夫なのか─―このままでは時代に後れをとり、取
り残されるのではないか」としている。
　会場からの中継を録画・発信している｢スティッカムＴＶ」の映像は、こちら
■０８．５．１４■

　古森ＮＨＫ経営委員長の辞任求める
　　　ＪＣＪ（本部）が声明発表　　　　
　 　　
　ＪＣＪ（本部）は５月１０日、ＮＨＫの古森重隆経営委員長の辞任を求める声明を発表した。　
　昨年６月、ＮＨＫ経営委員長に就任した冨士フィルムホールディングス社長の古森氏は、９月
の経営委員会の席上、選挙期間中に放送した歴史番組について、政治的中立性を疑問視す
るような発言をした。また、今年３月には「不偏不党を謳った国内放送はいざ知らず、国際放
送では政府の論調にたって、日本の立場、国益を主張すべきだ」と、自主的判断に基づくべき
ＮＨＫ国際放送を、政府の広告塔にでもするかのような不穏当な発言を繰り返した。
　こうした発言を受け、声明は、「ＮＨＫを政財界の思う通りの放送機関に作り変えようとする意
図に沿った、確信的犯なものと言わざるを得ない」とし、「権力から自立すべき言論報道機関
の責任者として、見識と矜持に欠ける古森氏の辞任を求める」としている。
　この問題では、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」「ＮＨＫ問題京都連絡会」「ＮＨＫ
問題を考える会（兵庫）」「ＮＨＫ問題を考える大阪の市民の会」が４月７日、福田総理大臣宛に
古森経営委員長罷免の申し入れをしたほか、署名運動が取り組まれている。
　｢声明」全文はこちら
■０８．５．１２■

 　被爆地から　戦争のない世界創る

９条世界会議ヒロシマに１１００人

戦争のない明日へ向かってゴー・ゴー。憲法９条の心を世界に伝え広げようと「原爆の子の像」
建立５０周年に当たる５月５日、広島市中区で９条世界会議ヒロシマが開かれた。約１１００
人が集い、リレートークなどを交えながらヒロシマ・ナガサキの絶後の惨禍を空虚にしてなるも
のかと覚悟を新たにした。
　実行委員会共同代表の平岡敬前広島市長が「日本の土台が腐ってきている。根本原因は
憲法９９条の憲法尊重擁護義務がないがしろにされている点にある。戦争をしてはならない」と
あいさつ。今まさに一人一人の決意が問われていると呼びかけた。
　千葉市で開かれた同会議から駆けつけたノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイアさ
んは、北アイルランドにおける暴力の連鎖の末にたどりついた確信を述べた。それは許しを乞
い、許し合うことである。たとえば日本と東アジア諸国との関係でも必要なことだと指摘。世界
平和への先導者として、被爆者は極めて重要な役割を果たすことができると期待の大きさを語
った。
　再び戦争をしないと決意表明した憲法９条の背景には被爆がある。医師の片岡勝子広島大
名誉教授とアジア交流のＮＰО法人代表の渡部朋子さんは、被爆体験継承の原点として子ど
もの時に「原爆の子の像」と「折り鶴」から痛切な思いを感じたと述懐。今や、その二つは世界
平和のシンボルになっており、９条もそうあってほしいと希望を託した。
　国連訓練調査研究所アジア太平洋地域広島事務所長のナスリーン・アジミさんは、国連安全
保障理事会の常任理事国がそろって武器の輸出国であると言及。しかし、現実がそうであって
も一人一人が変わっていけば世界も変わっていく可能性があると強調した。広島平和文化セ
ンターのスティーブン・リーパー理事長は「米国は軍国主義に支配されている」と指摘。その流
れを止めるには米と親しく、しかも９条を持つ日本が「戦争をしてはならないと強く意見すべき
だ」と締めくくった。
　集いはヒロシマ宣言を採択。参加者は「９条は戦争のない世界を創るための道しるべ」と前
進を誓った。
　　｢９条世界会議ヒロシマ宣言」はこちら
　　写真は、世界会議ヒロシマの幕開けを飾った｢コーラス９」
■０８．５．６■

　公的機関らの情報隠す「個人情報保護法」

新聞協会編集委が｢過剰反応」について見解

　日本新聞協会編集委員会は、政府が閣議決定した個人情報保護法基本方針の一部変更、
いわゆる｢過剰反応」問題についての方針が不十分だとする見解を４月２５日、発表した。
　今回の一部変更は、事業者や官庁が必要な情報まで提供を拒否する問題が起きており、国
民生活審議会個人情報保護部会が答申していた。
　改定された基本方針は、官庁などが「法の定め以上に個人情報の提供を控える」などの、
「過剰反応」が生じていることを認めている。
　新聞協会の「見解」は、具体的な対策がなく、｢過剰反応が定着すれば、必要な情報が隠さ
れる匿名社会となり、報道の自由、知る権利を脅かし、社会の基盤を揺るがす」とし、｢法改正
も視野に入れた、抜本的見直し」を求めている。
　新聞協会の見解全文はこちら
■０８．５．４■

  　憲法９条改正に反対　６６％　
朝日新聞調査　｢賛成」は２３％

　朝日新聞（大阪版）は５月３日、「憲法９条改正　反対６６％」の見出しで全国世論調査の結
果を伝えた。 朝日によれば、憲法９条を｢変えない方がよい」は６６％、「変える方がよい」の
２３％を上回った。去年4月の調査ではそれぞれ５９％、３３％であり、賛成、反対の差は２６％
から４３％に大きく広がった。調査は４月１９、２０日の両日電話で行われた。
　　　朝日新聞記事　　http://www.asahi.com/special/08003/TKY200805020272.html
■０８．５．４■
鞆
　子どもたちに町への愛着心　芽生え

　鞆埋立架橋差し止め訴訟　原告側２人が意見陳述
　
　４月２４日、鞆港埋立免許の差止めを求める訴訟（鞆の浦世界遺産訴訟）の第６回口頭弁論
が広島地裁で開かれた。
　これに先立ち、広島地裁は２月２９日付で、仮差止めの申し立てについて却下する決定を出
した。この決定は、埋立免許の是非を判断するものではなく、県が埋立免許を出したら取消訴
訟を提起した上で、執行停止を申し立てれば司法救済を受けることが可能であるとして、緊急
の必要性の要件を欠くとして申立てを不適法却下としたもの。
　一方で、裁判所は、申立人のうち約１００名の排水権者につき原告適格を認めたほか、歴史
的町並みゾーン内に居住する約７０人について、景観利益を有することを明確に認めて原告
適格を肯定したばかりでなく、埋立が着工されれば、鞆の浦およびその周辺の景観が害され、
しかも、いったん害された景観を原状に回復することは著しく困難であるとした明確に判示した
画期的な判断だった。
　この日の口頭弁論では、地裁から原告と被告双方に、これまで主張してきた争点の整理案
が示された。釈明を求められた主張について、次回期日の６月１９日に答えることになった。
　また、原告側の意見陳述は、ＮＰＯ法人鞆まちづくり工房の松岡みゆきさん（３２）と、ＪＣＪ瀬
戸内交流研究集会の案内役をしてていただいた地元の画家の鈴木辰夫さん（７９）が行った。
孫娘と祖父ほども年齢差のある二人の訴えは、傍聴者の胸を打った。
　
　閉廷後の記者会見で、原告団長の大井幹雄さんは、「この１年間はあっという間に過ぎた。
訴訟を起こしたころは、今のように埋立架橋反対の運動が盛り上がるとは想像もしていなかっ
た。故郷を残し愛おしむという一心で、法律を学び、皆さんに励まされながらやってきた。今日
は鈴木さん、松岡さんの話に感動して涙が出てしかたがなかった」とあいさつ。原告側弁護団
の一人は、「毎回毎回、鞆に住んでいらっしゃる人々が、法律とは別の切り口で、生活に即し
て、景観の面から、子どもの目から、画家の目から、ひとりひとり違う思いを意見陳述をされて
いる。豊かな考えをもった方が鞆にいるということは、やはり鞆には何かがあるということだ」と
話した。
　鞆発祥の地である浜が埋め立てられたら鞆が鞆でなくなるという浜辺に住む人、港の景観価
値が失われれば、町がますますさびれてしまうと心配する人、そうしたいくつもの個人の思い
が、この裁判を支えていると痛切に感じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（藤井久志）
　
　松岡さんと鈴木さんの陳述要旨はこちら
■０８．４．３０■

　シンポジウム「憲法九条とメディア」開く

幕張 「９条世界会議」の国際自主企画

　「９条世界会議」国際自主企画として、韓国・日本のジャーナリスト、メディア研究者が日本と
世界の憲法九条報道について語り合う、シンポジウム「憲法九条とメディア」が５月５日、開か
れることになった。
　パネリストは、ジャーナリストで韓国記者協会元会長の李 成春さん、立正大学講師、元東京
大学、立命館大学教授桂 敬一さん、朝日新聞記者伊藤千尋さん。作家・ジャーナリストの小
中陽太郎さんがコーディネーターを務める。
　３氏はそれぞれ、「東アジアの平和と日本国憲法９条、そしてメディアの役割－韓国のメディ
アの視点から」（李）、「メディアは憲法９条をどう報道し論じてきたか－過去、現在、今後への
課題］（桂）、「世界から見た日本国憲法と日本、そしてメディア」（伊藤）を語る予定。

■日時 ： ５月 ５日（月） 午後４時開始－６時３０分
■会場 ： 幕張メッセ国際会議場 中会議室１０１
■主催 ： 韓国記者協会、日本ジャーナリスト会議（JCJ）、マスコミ関連九条の会連絡会
  連絡先：日本ジャーナリスト会議（JCJ）
■０８．４．２９■

　広島は５月２４日から「シネツイン新天地」で

映画「靖国」、東京・大阪につぎ封切り

　朝日新聞（4月２２日、２７日付）などによると、映画「靖国　ＹＡＵＫＵＮＩ」の広島上映が決まっ
た。 上映中止に追い込まれた映画館が出るなか、東京では５月３日から渋谷シネ・アミューズ
で公開されるほか、１０日からは大阪第七芸術劇場で上映、広島での上映は東京、大阪に次
ぐもの。広島の上映館は中区の「シネツイン新天地」、その後、京都、新潟、群馬、沖縄などで
封切りが予定され、全国で１５館が日程を調整中という。
　靖国神社が映像の削除を求めていたが、製作会社、配給会社側は撮影方法などに問題は
なかったとして作品に手を加えず、そのまま上映することになった。
　「シネツイン新天地」の上映時間、場所などの情報はこちら
  　映画「靖国」上映中止事件などについての桂敬一さんによる論評「国家主義・右傾化に執着するメディア ?　しだ
　いに露骨さ増す産経・読売の論調」は、こちら
■０８．４．２９■
九条の会
　「九条の会」　７０００を超える

不当な規制・干渉に抗議の見解発表

　「九条の会」事務局（東京）は4月２４日、小森陽一事務局長らが出席して記者会見を開き、
地域、職域などの「九条の会」が全国で７０００を超えたことを発表した。昨年１１月以来、約
３００の会が結成されており、広島市西区で中学校区すべてに結成されたことも紹介された。
　また、「憲法９条を守る運動に対する不当な規制・干渉に抗議する」の見解を発表した。
　「見解」は、「憲法『改正』の是非をめぐる旺盛な議論の自由は絶対に守られなければなりま
せん」とし、神奈川・箱根町で、地域の九条の会が会合のために公民館を借りた際、「９条堅持
に偏って主張することは避ける」などとの条件を町教育委員会がつけたり、映画「靖国」が日本
芸術文化振興会から助成を受けたことを問題にした自民党の議員が、国会の質問で、助成対
象の選定にあたった専門委員の一人が「映画人九条の会」のメンバーであることを取り上げ
て、「専門委員の中立性」を問題にしたことなどを、批判した。
　見解は「規制や干渉に断固抗議するとともに、今後とも、憲法９条を守る運動を進めていく決
意を表明する」と結んでいる。
　「見解」全文はこちら
■０８．４．２８■

　「言論規制・情報操作」の動き注目

ＪＣＪ広島支部　２００８年度総会開く

　 ＪＣＪ広島支部は4月２７日、２００８年度定期総会を広島市
中区で開いた。総会には１６人が出席、中国新聞編集委員
室長の山城滋さんから、カメラマンを含む５人のスタッフで中
国山地の農村が抱える問題点を探った連載「ムラは問う」取
材の苦心談や日本の農政と食料自給率問題などについて講
演を聞き、約１時間論議した。連載記事は去年１２月に農文
協から「ムラは問う～激動するアジアの食と農」として出版
総会で山城滋さんの話を聞く
されている。
　総会では、太田代表幹事と羽原事務局長が情勢と方針について提案。政府・権力とメディア
自身による「二つのメディアコントロール（言論規制と情報操作）」が浸透している状況に注意を
喚起し、JCJ会員らによる情報発信の大切さが強調された。新年度方針では、専門企画委員
会を設置してジャーナリズム研究会（仮称）の随時開催など活動の幅と分野を広め、メディアの
職場はもとより市民への働きかけ・市民との協働を強化していくことなどを確認した。
　最後に、代表幹事・太田武男、事務局長・羽原幹男ら留任のほか、幹事２人を増員する新役
員体制を承認した。
■０８．４．２８■

　ＪＣＪの先輩　深川宗俊さん逝去

  歌人の深川宗俊さんが４月２４日午前１１時、亡くなった。８７歳。深川さ
んは日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）元会員で広島支部の一員として活動、
会員を中心に取材・執筆し、１９７２年６月に刊行した「被爆二世～その語ら
れなかった日々と明日」（時事通信社）の監修を務めた。同書では「ルポル
タージュ・長崎にて」を執筆している。
  深川さんは、１９２１年生まれ。朝鮮人徴用工指導員として三菱重工広島
製作所に勤務中に被爆した。４９年には峠三吉らの「われらの詩」創刊準

備に参加、反戦詩歌人集団を結成し、責任者となって反戦 抵抗文学運動の口火を切った。
　１９７４年には、「鎮魂の海峡～消えた被爆朝鮮人徴用工２４６名～」(現代史出版会）を刊
行。また、広島県文化団体連絡会議(文団連）の代表委員として、県内の文化運動の総合的
発展に寄与、今月１７日の０８年度文団連総会で顧問に留任していた。
　葬儀・告別式は２６日午前１０時から、広島市安芸区の平安祭典安芸会館で執り行われる。
　　写真＝｢被爆二世」より
■０８．４．２５■

　自衛隊イラク派遣　憲法違反の判決

日弁連、派遣中止・全面撤退を求める

　愛知県などの住民ら１１２２人が「自衛隊のイラク派兵は違憲だ」として差し止めを求めた「自
衛隊イラク派兵差止訴訟」の控訴審で名古屋高裁は４月１７日、航空自衛隊によるクウェート
からバグダッドへの武装した多国籍軍の兵員輸送について、バグダッドはイラク特措法にいう
「戦闘地域」に該当し、兵員輸送は他国による武力行使と一体化した行動で、空輸は「武力行
使に当たる」憲法違反であるとの判決を出した。また、「平和的生存権は、憲法上の法的な権
利である」と認めた。
　自衛隊イラク派兵差し止め訴訟は札幌、仙台、宇都宮、東京、甲府、静岡、名古屋、京都、
大阪、岡山、熊本の各地裁でたたかわれており、原告は５７００人、弁護団は８００人を超えて
いる。差し止め訴訟での違憲判断は初めて。
　名古屋高裁は、派兵差し止めと慰謝料請求の訴えは棄却した。この訴訟では、国側は勝訴
のため上告できないことから、４月１７日の違憲判決が確定する。
　日弁連(日本弁護士連合会）の｢会長声明」はこちら
■０８．４．２３■

　景観保全の声　全国に伝えて！

　住民とともに、鞆でJCJ瀬戸内交流研究会

  瀬戸内海に面した地域のＪＣＪ支部が一堂に
会する瀬戸内交流研究会が4月２０日、福山市
鞆町で開かれた。１７回目の研究会テーマは、
現在裁判で争われている鞆港の埋立・架橋問
題。同計画に反対する地元住民も参加し、総勢
４５人の集まりとなった。関西、岡山、香川、福
岡、広島のＪＣＪ支部会員は、午後1時過ぎか
ら、鞆まちづくり工房の松居秀子さん の案内で
波止、船番所跡、円福寺、医王寺などを訪れ、
波止で松居さん(中央)の説明を聞く参加者

常夜灯と町並みなど鞆の原風景を見ながら、説明を聞いた。
  元町会館では住民も参加する集会を行い、高台でレストランを経営する高橋善信さんから話
を聞いた。「世界遺産裁判」の原告でもある高橋さんは問題の起源、埋立・架橋の問題点、裁
判の経過などを話し、住民の声を全国に伝えてほしいとJCJの集会参加者に訴えた。行政が
住民の意見対立の解消を図る施策をとらず、むしろ下水道整備などの予算措置や計画を怠る
など「兵糧攻め」「見せしめ放置」によって住民対立を激化させていることを指弾した。
　 高橋さんはまた、比例中国ブロックの平岡秀夫
氏が衆院山口２区補選に出馬したことで繰り上げ
当選した民主党和田隆志氏が、次期衆院選では広
島７区から出馬する意向を持っていること。和田氏
と、自民党の国土交通部会長などを歴任した宮沢
洋一氏との争いが予想され、「架橋問題を争点にし
た全国での注目選挙区となるのではないか」などと
話した。
　住民の面接調査の結果報告などを基に、会員と
住民の間で討論と質疑・応答し、最後に埋め立て架
橋計画の見直しを求める羽田皓・福山市長への
「要請書」を満場の拍手で採択した。
 焚場（たでば)跡の写真を示して話す高橋さん

集会後、会員参加者の一行は福山駅近くで懇親会を開き、研究会の感想を語りあった。
　　｢要請書」全文はこちら　
　　参加者の感想などは「筆舌トレイ」に掲載しています
■０８．４．２３■

 　「靖国」上映中止問題で緊急アピール

広島県文団連　第３３回総会開く

　　

　広島県文化団体連絡会議(文団連)は4月１７日、広島市の小劇場「アッカ」内で、２００８年度
の定期総会（第３３回）を開いた。（写真上）　総会には各団体から２２人が出席し、２００７年度
を振り返り、新年度の方針と役員を決めた。総会ははじめに、先日逝去した下村仁一代表委
員の冥福を祈って黙祷した。
  文化状況をめぐる討論では、映画「靖国
YASUKUNI」上映が中止に追い込まれる映
画館が出ていること、イラク派兵を批判する
ビラの配布が最高裁で有罪とされたことな
ど、「言論・表現の自由」を制限する動きが
相次いでいることから、緊急に文団連として
アピールを発表することになった。また、福
田内閣のもと、９条を中心とした憲法改悪の
策動が続いており、自衛隊の海外派兵を日
常化する「恒久法」制定も、自民党・公明党
のみならず民主党を含めて検討されている
ことに、注意を喚起する声があった。
　　さらに、各地で相次いでいる「九条の会」
の結成を強く進めるとともに、文団連として
  靖国神社「遊就館」に置かれた零戦　（ ０６．４．２）
文化に携わる人を総結集した「九条の会」結成を検討していくことになった。
　総会は、広島市民劇場の亀岡恭二さんを事務局長に選出したほか、新年度の常任委員、運
営委員などを選び終了した。
　「靖国」上映中止問題についての文団連緊急アピールはこちら
■０８．４．１８■
九条の会

　　「自衛隊を容認する人も『改憲ノー』に結集を！」

浅井基文さん　中広・観音「９条の会」で講演

　「広島市西区の５中学校区に九条の会を！」と居
住地住民に呼びかけた広島平和研究所所長の浅
井基文さんが４月１２日、「中広中学校区９条の
会」で、また、１３日には「「観音中学校区９条の
会」の結成の集いで、「いまこそ憲法９条を生かす
とき」と題して記念講演をした。西区民文化センタ
ーの「中広９条の会」には６６人、西区いきいきプラ
ザでの「観音９条の会」には６５人が集った。
　 浅井さんは「９条は、２１世紀の国際社会が進む
べき進路を示している」と９条の理念を世界に広げ
る意義を説き、「国民の過半数を『９条改憲ノー』に
結集しよう」と、一人ひとりが輪を広げる草の根活
動の重要性を訴えた。（記事全文はこちら）
「国民過半数の結集を！」と語る浅井さん
■０８．４．１２■

　霊能師番組は「非科学、荒唐無稽」

フジテレビ　ホームページで自己批判
　４月３日付毎日新聞によればフジテレビは２日、昨年７月に放送した「ＦＮＳ２７時間テレビ」
の中でスピリチュアルカウンセラーの江原啓之さんが女性の同意を得ずにカウンセリングした
ことについて、「一番の問題点は非科学的、荒唐無稽な霊視を番組の中核に置いたこと」と、
番組制作の誤りを認める報告書をホームページで公表した。
 　番組のコーナー「ハッピー筋斗雲」では、江原さんが「女性の亡くなった父の声」とする言葉
をもとに女性を批判。フジは報告書で、「霊視を全体として肯定的に扱っているとの批判は免
れがたい。バラエティー番組だから許されるレベルの問題ではない」とした。
 　「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会が今年１月、「出演者の生活へ
の影響を考えていない」などとする意見書を出していた。
　フジテレビのコメントはこちら
■０８．４．１２■

　憲法改正「反対」　１５年ぶり「賛成」を上回る

読売新聞の世論調査
 
　読売新聞は４月８日、同紙が３月に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）で、「今
の憲法を改正する方がよいと思う人は４２．５％、改正しない方がよいと思う人は４３．１％で、
わずかながら非改正派が改正派を上回った」と伝えた。「憲法改正」反対が賛成を上回ったの
は１５年ぶり。今回の調査では、「改正派が昨年より３．７ポイント減る一方、非改正派が４．０
ポイント」増えた。
　また、憲法に関して関心のある点（複数回答）では、「戦争放棄、自衛隊の問題」が４７％で７
年連続で最多、９条を今後どうするかについては、「これまで通り、解釈や運用で対応する」
３６％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」３１％、「厳密に守り、解釈や運用
では対応しない」２４％となった、としている。
■０８．４．１１■
九条の会
　アクセス１００００　超える

広島マスコミ九条の会ホームページ

　広島マスコミ九条の会が２００５年７月２０日に開設したホームページは４月９日、１００００ア
クセスを超えた。同ホームページは２００５年開設、広島県内の「九条の会」に関する情報のほ
か、全国の動きを掲載している。１００００アクセス到達は、開設以来９９４日目となる。
　「広島マスコミ九条の会」ホームページはこちら
■０８．４．１０■

　ＪＣＪ、「靖国」上映中止に抗議　公開求める！

広島では６月　サロンシネマで上映予定

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は４月４日、映画「靖国」が、東京などの一部の映画館で上映
中止されたことについて抗議し、広く公開を求める声明を発表した。
　ＪＣＪのほか、新聞労連、民放労連、新聞協会編集委員会、民放連報道委員会、なども相次
いで見解や談話を発表している。
　なお、広島では中区のサロンシネマで、６月に上映が予定されている。

映画「靖国」(李纓監督)の上映中止に抗議し広く公開を求める声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年４月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議

　公開前から、一部の週刊誌が、標記映画を＜反日映画＞と報道し、政府からの助成金を問
題にした。これを受けて自民党の稲田朋美議員は、「伝統と創造の会」や「平和靖国議連」と合
同で試写会を開催した。試写会後、稲田議員は「偏向したメッセージがある」と、文化庁に助成
金を取り消すよう申し入れた。これが上映中止に至る事態の発端である。
　国会議員という権力をたてに、事前検閲ともいえる試写会を行い、上映を阻む示威行動を喚
起した責任は重い。また自主的判断と言いながら、上映を中止した映画館の責任も免れな
い。
　あわせて、週刊誌による一連の記事が、国会議員の策動を促し、上映を妨げる動きを誘発
し、上映中止の事態に追い込んだ。まさに「言論・表現の自由」を侵害する重大な結果を招い
た責任は、厳しく問われなければならない。

　メディアやジャーナリズムに携わる我々は、あらためて上映中止に抗議すると共に、自らの
責務を自覚し、「言論・表現の自由」を守り、国民の「知る権利」に応えるため、日本での一般
公開を求め、幅広い運動を展開する決意である。
■０８．４．１０■

　中国新聞、執行役員制を導入

　中国新聞社は３月２４日、第６０回株主総会を開き、任期満了に伴う取締役８人を再任した。
同日の取締役会で取締役の担務、４月１日付で導入の執行役員４人を決めた。
　
　代表取締役会長　 　　　　山本治朗　（社主）
　代表取締役社長　　　　　川本一之
　代表取締役副社長　　　 山本一隆　（渉外・営業統括）
　常務取締役　　　　　　　 岡谷義則　（営業事業本部長、販売・広告・事業担当）
　常務取締役　　　　　　　 河野一郎　(編集・論説・制作管理担当）
　常務取締役　　　　　　　 青木暢之　(備後本社代表）
　取締役　　　　　　　　　　 浅井幹夫　（経営企画・労務・経理・広報・メディア開発・関連
  事業担当）
　取締役　　　　　　　　　　 兼重　収　 (編集局長）
　執行役員　　　　　　　　　 岡畠鉄也　（経営企画局長） 栗林寛二　（販売局長）
　　　　　　　　　　　　　　　　増谷　寛　（広告局長）　井上俊逸（防長本社代表）
 
■０８．４．８■
九条の会
　　５・５　世界会議ヒロシマの概要決まる　

特別合唱団「コーラス９」結成！

　１ヵ月後に迫った「９条世界会議ヒロシマ」の第５回会実行委員会が４月５日、広島弁護士会
館で開かれた。世界会議ヒロシマは５月５日午後１時から、アステールプラザ大ホールを主会
場に開かれ、｢９条グッズ」の販売のほか、同プラザ１階市民ギャラリーでは「ＮＯＤＵ」などの展
示もある。
　世界会議では、前広島市長で広島マスコミ九条の会代表の平岡さんが開会のあいさつ、ノー
ベル賞受賞者のマイレッド・マグワイアさんが記念講演をするほか、広島大学名誉教授の片岡
勝子さん、ユニタール（国連訓練調査研究所)広島事務所長のナスリーン・アジミさん、広島平
和文化センター理事長のスティーブン・リーパーさん、ANＴ－HIROSHIMAの渡部朋子さんが、
世界的な価値を持つ「９条」の重要性について話す。
　
　会場では、特別合唱団「コーラス９」が、世界中から１２００番を超える歌詞が贈られてきてい
る広島発の歌「ねがい」や、ベートーベンの第九のメロディーによる替え歌「希望の九条」など
を歌うほか音楽演奏がある。
　なお、特別合唱団｢コーラス９」は現在、団員を募集中。問い合わせは、広島うたごえ九条の
会（０８２－２９４－３９８１）へ。合同練習は５月５日のほか、４月２７日と３０日に行われる。
　
　｢９条世界会議ヒロシマ」のホームページはこちら
■０８．４．７■
鞆
　　　　　　　　　　鞆をテーマに画家らシンポジウム

　１３日　日本アンデパンダン展広島会場
　４月８日から広島県立美術館で開かれる「日本アンデパンダン展・広島」の関連行事として
鞆の浦をテーマにしたシンポジウムが行われる。
　シンポジウムは、「時代を生きる証とは～芸術と地域開発～」と題し、パネラーに広島県美術
会議会長で鞆町在住の画家・鈴木辰夫さん、鞆の自然と環境を守る会事務局長の高橋善信さ
ん。コーディネーターは日本美術会の会員で岡山九条の会で絵葉書などを作った江草昭治さ
んが務める。
　■日時 ： ４月１３日（日） １４：００～１７：００
　■会場 ： 広島県立美術館講堂（地下）
　　
　「日本アンデパンダン展」は今回６１回目を迎え、東京、京都、広島で開催。自由出品、 非審
査の美術展覧会。広島展は、４月８日（火）～１３日（日）、広島県立美術館。
■０８．４．４■

　鞆の埋立・架橋問題を探る

２０日、ＪＣＪ瀬戸内交流研究会開催へ
　
　西日本地区のＪＣＪ地方支部が開催している瀬戸内交流研究会を４月２０日、福山市の鞆町
で開くことになった。鞆では広島県や福山市がすすめる海面埋立・架橋について、景観保持を
めぐり激しい論争が起きており、裁判所で係争中。
　交流研究会では、争点となっている鞆港周辺の状況を視察するとともに、裁判の原告の一人
である高橋善信さんの報告を聞くほか、現地の住民から直接話を聞くことにしている。
　ＪＣＪ瀬戸内交流研究会は関西、岡山、香川、広島、福岡の各支部が地域の課題を研究・交
流するため１９９８年から開いており、今回が１７回目となる。鞆町での開催は２００１年に続い
て２回目。　
■０８．４．３■

　ＮＨＫ国際放送　総務省の「要請」に反対

民放労連　「プロパガンダの道具にするな」
　民放労連は４月１日、ＮＨＫが「ＮＨＫ国際放送に対する総務省の『要請』を受け入れたこと」
について、総務大臣の「要請」に反対する声明を発表した。
　
　同日、総務省はＮＨＫに対して「国際放送等の実施要請」を行い、テレビ・ラジオの国際放送
について、「邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項」「国の重要な政策に係る事項」な
どを挙げ、短波ラジオ国際放送では「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」を要
請した。

　「声明」は、「政府が拉致問題というデリケートな政治課題に具体的に踏み込んでＮＨＫに放
送を求めることは、放送に対する明らかな政治介入であり、放送番組編集の自由を保障する
放送法の規定に違反する行為だと言わざるを得ない。ＮＨＫの国際放送は日本政府によるプ
ロパガンダの道具だという認識が諸外国に広まり、報道機関としてのＮＨＫの国際的な信用が
失墜することが懸念される。ひいては民放も含め、日本の報道機関全体に対する信頼を揺る
がすものとなる危険性も否定できない」としている。
　
　また、古森義隆ＮＨＫ経営委員長が３月11日の経営委員会で、利害が対立する問題につい
ては「日本の国益を主張すべきだ」などと発言したとも報道されていることをあげ、ＮＨＫが「国
益」を優先して報道機関としての姿勢をあいまいにするならば、懸念は現実の問題となるだろ
う、としている。
　　「声明」全文はこちら
■０８．４．３■
　記事量が減るのに「情報量は変わらない」？

新聞「文字拡大」で地方紙共闘会議
　新聞の拡大文字化を考える新聞労連の地方紙労組共闘会議が３月１７、１８日、東京で開
かれた。５７年ぶりの紙面段数の変更は、情報量の大幅減少や紙面体裁の根本変更をもたら
す。紙面の在り方を議論する余裕もないまま、拙速対応に追われる新聞業界に警鐘を鳴らす
７項目の緊急アピールを採択した。紙面の段数を１５段から１２段に組み替え文字を大きくする
構想は昨年末、内山斉・読売グループ本社社長が約６０社に手紙を出して協力を求めたこと
から広まった。
　新聞労連の調べでは３月１８日現在、２５社が１２段化に呼応し、２５社が１５段での文字拡
大に移行する。
　　分科会では参加者から「記事量は１７％減るのに、『情報量は変わらない』と偽りの社告を
打っている」「社方針がコロコロ変わる」「準備期間が１ヵ月しかなく不安」「『文字が大きくなっ
た』といっても内実は５種類の文字混在。読者不在で恣意的に使い分けている」などの意見が
出た。
　会議の模様を伝える新聞労連のホームページはこちら
■０８．４．３■
　映画 「靖国」、東京・大阪の上映中止
　
　映演労連　「公開の場確保」を訴え

　４月１日付朝日新聞によれば、ドキュメンタリー映画「靖国」の上映を決めていた映画館の全
てが、２月３１日までに上映中止を決めた。いずれもトラブルや嫌がらせなどを警戒しての判断
で、銀座のシネパトスを経営するヒューマックスシネマは先月２０日過ぎから街宣者などの抗議
を受けた、という。
　「靖国」をめぐっては、公的助成資金が出ていることについて自民党の稲田朋美議員が文化
庁に問い合わせたことをきっかけに、国会議員を対象にした異例の試写会が３月１２日に開か
れた。
　２日付の朝日新聞（大阪版）は「社説」や「天声人語」でこの問題を取り上げ、日教組への会
場貸し出しを拒否したプリンスホテルの例をあげ、言論・表現の自由の重要性を強調した。
　しかし、「社説」では稲田議員の「上映を中止してただきたくない」などのコメントを紹介してい
るが、記事続報はない。

　映画演劇関係の労働者でつくる映演労連は１日、「日本映画界とすべての映画人に、映画
『靖国』の公開の場を確保することを訴える！」を発表、２日には全労連と共同で青木保文化
庁長官に申し入れをした。
　この問題を伝える映演労連のホームページはこちら
■０８．４．３■

　つづく米兵犯罪、問われる米軍基地の存在
　　
横須賀タクシー運転手殺人、米兵が自供
　
　中国新聞（４月２日付）によれば、３月１９日、横須賀市のタクシー内で運転手が首に包丁が
刺さったまま死亡しているのが発見された事件で、米海軍に身柄を拘束された男性兵士が「私
がやりました」と犯行を自供していることがわかった。
　県警捜査本部は米海軍横須賀基地内で米兵に対する初の取調べをし、容疑が固まれば、
殺人などの疑いで逮捕状を請求、日米地位協定の運用改善合意に基づき、米兵の身柄引き
渡しを米側に求める方針という。
　広島や沖縄での米軍兵士による少女暴行事件をはじめ、米軍兵士による事件が相次いでお
り、基地の存在そのものについての論議を巻き起こすことが期待されている。　
■０８．４．３■

 　柴田代表　「ジャーナリストの志」を強調
JCJ　０８年度本部総会開く

　

　２００８年度日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の総会が３月２９日、東京で開かれた。（写真）総
会には５０人が出席、年度方針、新役員などを決めた。
　はじめに日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の嵯峨仁朗議長が連帯のあいさつ、続いて
ＪＣＪ代表委員の柴田鉄治さん（元朝日新聞記者）があいさつを兼ねてスピーチを行った。
　柴田さんは、日本社会のあらゆる部門ですすむ「劣化」を取り上げ、「今日より明日の方が良
くなるという展望が持てない。劣化は政治とジャーナリズムで特にひどい。個人の志に根差した
ジャーナリストの連携を」と、呼びかけた。
　前年度の総括と新年度方針は守屋事務局長が提案。会員が現場に足を運んで取材し、発
信していくこと、マスメディアに所属する現役ジャーナリストの活動への参加、「市民ジャーナリ
スト」の開拓などを新年度の活動の重点とすることを提起した。また、ホームページのリニュー
アル、悪化している財政の改善などが討議された。
　広島支部からは羽原事務局長と会員の高瀬均さんが出席、支部の現状を報告、地方と全国
を結ぶ回路としてのＪＣＪへの期待と決意を述べた。
■０８．４．２■
九条の会
  「９条は尊厳守る思想」と平岡元市長　　

西区の２会場で記念講演

　広島マスコミ九条の会代表で元広島市長の平岡
敬さん（写真）は３月３０日、庚午・古田中学校区９
条の会と井口・井口台中学校区九条の会の結成
の集いが開かれた古田公民館、井口２丁目集会
所の２会場を呼びかけ人の１人として訪れ、「今こ
そ、歴史に学ぶとき」と題して記念講演した。古田
公民館には５５人、井口２丁目集会所にも区民多
数が参加した。
  新聞記者だった平岡さんは最初に、「マスコミは
権力に屈しない、大衆にこびないことを報道の使
命にしているが、最近のマスコミは権力に屈した
　　「９条を生かし、平和をつくろう」と語る平岡さん
戦前の報道機関によく似てきた」と切り出し、大本営発表しか書けなくなった新聞と放送の負の
歴史を回想。原爆や空襲による焦土の中で「過ちは二度と繰り返さない」と誓ったマスコミが、
２０世紀末から周辺事態法、国旗国歌法、テロ対策特別措置法などの法律を積み重ねること
によって国民の主権を少しずつ規制していく権力の本質に迫る報道をないがしろにしている現
状を懸念した。
　昭和の初めに生まれた平岡さんは、「戦場へ行くことに疑問を抱かない小国民を生み出した
のは、教育の力だった」と戦前の非民主的な軍国主義教育の恐ろしさにも言及。平和憲法と
同様に国民主権の核になる教育基本法が議論の不十分なまま改正された事例を挙げた後、
「怖いのは、反対できない空気が社会を覆うことだ」と語り、「マスコミや教育界は戦争の道で
はなく、平和の道を切り開くために努力すべきだ」と強調した。
　引き続き憲法改正の動きを批判し、「エネルギーは皆無で食料自給率が４０％を割る日本
は、戦争できない国である」と指摘。「９条は人間の尊厳を守っていく思想であり、軍事力を保
持し、増強することによって平和がくるのではない」と「人類の宝」ともいえる９条の意義に触
れ、「貧困や暴力、環境、差別などわれわれの日常生活を脅かす問題を、みんなが力を合わ
せることによって一つ一つ解決し、平和な社会、平和な世界をつくり出していかなければならな
い」と呼びかけた。
　２会場では、広島うたごえ９条の会が「憲法九条　五月晴れ」「あの日の授業」「おぼろ月夜」
を参加者と一緒に合唱。安産亭徳丸さんが落語「９条をかえたら苦情がいっぱい」を披露し
た。
   　　　　　　己斐「九条の会」総会には那須正幹さん

　小学校区に網の目の九条の会を－との呼び
かけに応えて西区で取り組まれた「中学校区単
位の九条の会」設立の取り組み、この日は、古
田、井口と同時に己斐校区でも己斐「九条の会」
の発足総会（写真）が同地区公民館であり、８０
人が参加した。
　呼びかけ人で弁護士の高村是懿さんが開会挨
拶を兼ねて｢歴史的到達点としての九条｣を語
り、『ズッコケ三人組』シリーズで知られるの地元
出身作家・那須正幹（まさもと）さんの話を聞い
た。
　那須さんは、「『三人組］は戦時下にタイムスリップさせなかった。平和日本の申し子と考え
た｣と切り出し、「戦後の日本人は、この憲法に守られて誰一人死なせないで来たのだから、今
後はその恩返しに九条を守らねばならん。せっかく教育し、育てた子どもや孫を、アメリカの口
先に載せられて戦争に行かせては、親として立つ瀬がない｣と話した。
　西区では１２、１３両日に、残る「中広」「観音」の二つの校区でも「九条の会」発足が計画され
ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．３１■０８．４．２更新■

　地上デジタル放送、落雷で中断
　
　３月２６日付中国新聞によれば、２５日午後７時２０分ごろ、県内各地でＮＨＫ、テレビ新広
島、広島ホームテレビの地上デジタル放送を見ることができなくなった。安芸区の絵下山山頂
にあるデジタル放送の放送所電源設備が、落雷で故障したもよう。広島市内と周辺約５３万世
帯のエリアで受信障害が発生、復旧まで４０分から５０分かかったという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．２７■

　記者に「防衛秘密」漏えい　初の送検

　「知る権利」「報道の自由」制約の懸念
　
　３月２７日付の中国新聞、朝日新聞などによれば、２００５年の中国の潜水艦の事故を報じた
読売新聞の記事を巡って、防衛省情報本部電波部の内部情報を記者に漏らした疑いがある
として、自衛隊の警務隊が、北住英樹１等空佐（現・同本部総務部付）を自衛隊法違反（防衛
秘密漏えい）容疑で東京地検に書類送検した。新聞報道に絡み、自衛官が情報を漏らした疑
いで送検されるのは初めて。
　記事は、読売新聞が２００５年５月３１日、中国海軍の潜水艦が南シナ海で事故を起こしたと
報じたもの。この記事について、防衛庁（当時）は、限られた人物しか知り得ない情報が流出し
たとして０５年１０月、容疑者不詳のまま警務隊に告発。警務隊は、１等空佐が漏えい源になっ
たとみて自宅などを捜索したほか、任意で事情聴取していた。
　読売新聞は「本紙の取材は適正で、捜査の行方にかかわらずいかなる場合も、本社が取材
源を秘匿し続けることに変わりはありません」とコメントしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．２７■

　一歩踏み出し、「国益」主張の放送を

古森経営委員長がＮＨＫ国際放送で言及

　昨年９月、選挙中のＮＨＫの放送について「歴史ものなど政治的問題に結びつく可能性があ
り注意願いたい」と発言し、番組内容への介入ではないかと反発を招いたＮＨＫ経営委員会の
古森重隆委員長（富士フイルムホールディングス社長）が、海外向けの国際放送では「利害が
対立する問題については日本の国益を主張すべきだ。国際放送をただ強化するだけでなく一
歩踏み出せ」と、ＮＨＫ執行部に話していたことがわかった。
　 ３月２５日付朝日新聞、 asahi.comによれば、１１日にあった経営委員会で、ＮＨＫの国際番
組基準の一部変更が審議され、執行部から「国際連合憲章の精神を尊重」とあった一般基準
を「日本国憲法および国際連合憲章の精神を尊重」などと改定する提案があった。
　古森委員長は「国連憲章には日本などを対象とした敵国条項が入っている。国連憲章の部
分については一般的な言葉に変えるべきだ」、「不偏不党と放送法に書いてあるが、国際放送
では各国とも国益を主張する中で国内放送のように満遍なく意見を伝えるという話ではすまな
い」と主張したという。

　これに対し、今井義典副会長は「敵国条項について日本政府は改正の要請を出した上で、
国連憲章に基づく外交を進めている」「国際放送でのＮＨＫの放送は様々な意見を反映しつつ
わが国がどういう立場にあるかを鮮明にする。日本の立場を直接主張することではない」と反
論したが、古森委員長は「利害が対立する問題については当然日本の国益を主張すべきだ。
日本の意見の発信は覚悟を決めてやらないといけない」と語った。そして、多賀谷一照委員長
代行（千葉大教授）が「日本政府の立場だけ出すのでは国営放送になってしまう」とくぎを刺す
形で議論は収まった、という。
　古森委員長は朝日新聞の取材に対し、「中国も韓国も国際放送を強化している。日本も国際
放送を強化するとともに、国の立場をはっきり言わなきゃならない」と強調した。

　上智大学の音好宏教授（メディア論）は同紙で、「多様化を重視してきた公共放送のあり方や
経緯に対して古森委員長の発言は配慮を欠いている」などとコメントしている。

　毎日新聞のWEB版「毎日ＪＰ」（３月２５日）によれば、古森委員長は２５日の経営委員会終了
後、「国内放送では中立不偏で多面的な見方を示せばいいが、国際放送では意見の羅列だけ
では済まない」と「発言の真意を説明」し、「国際番組基準に『重要な政策および国際問題に対
する公的見解を正しく伝える』との条文があることから、すでに（自分の主張が）盛り込まれて
いると判断した」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．２５■

　広島県は４５道府県中　最下位
　　　
　　市民オンブズマン会議が情報公開度発表

　朝日新聞、中国新聞（３月２２日付）によれば、全国市民オンブズマン連絡会議が２１日、「全
国情報公開度ランキング」を発表した。閲覧手数料を徴収するために「失格」となった東京都と
香川県を除き、広島県は総合で４５道府県中、最下位だった。
　広島・市民オンブズマン会議は「県は、市民に対して本気で情報公開するとの立場に立ちき
れていない」と指摘しているという。広島市は１７政令指定市中１０位、福山市は３５の中核市
のなかの１４位だった。
　項目別では、広島県は、政務調査費の公開で４７都道府県中の８位で、県議会運営委員会
に関する情報公開が長崎県とともに最下位の４６位。組織別では知事部局と県警は４０位（４７
都道府県中）、県議会は４１位（同）だった。
　ランキングは毎年公表し、今回が１２回目。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．２３■
九条の会
　「軍事費と私たちの生活」　高橋さん講演

佐伯区「九条の会」３周年記念でつどい開く

  広島市の「佐伯区九条の会」は３月１５日、佐伯区民文化センターで結成３周年を記念する
「映画と講演のつどい」を開いた。つどいには６０人が参加、映画「戦争をしない国日本」の上
映後、広島教育研究所事務局長の高橋信雄さんが「軍事費と私たちの生活」と題して講演し
た。
　高橋さんは、「原爆投下で壊滅した広島は軍都の道を歩き続け、軍事施設を拡張させてき
た。その象徴が宇品港であり、当時の国民には『広島』より『宇品』の方がよく知られていた」こ
となどを話した。
　
　広島が軍都の道を歩き始めたのは、市制施行（１８８９年）より前の１８７１年に鎮西鎮台の
第１分営が設置されてから。第１分営は１８８６年に第５師団と改称され、１８９０年に宇品港が
完工した。日清戦争（１８９４年）が始まると全国各地から宇品港に軍隊が集結し、最高司令部
である大本営が東京から広島城に移された。
　日露戦争、満州事変、太平洋戦争と日本は戦争を拡大させていき、１９４５年に無条件降伏
するまで、宇品港からは絶え間なく中国大陸などに兵士や物資が送り出された。「宇品港と一
体となって重要な任務を担ったのが似島検疫所」。伝染病などを防ぐため「帰還兵はいったん
似島で降ろされ、１週間後に宇品港に上陸できた」。広島の近代史は「軍都」としての歴史と深
く結びついている。
　講演の柱になった軍事費（日本は防衛費）について、「日本はアメリカ、イギリス、フランス、
中国についで５番目で、６番目がロシア。核兵器を保有していない国では、日本が最大の軍事
費大国だ」と指摘。２００７年度は４兆８０００億円と一般会計の５・８％を占め、１９５４年に陸海
空自衛隊が創設されて以来、総額で１３７兆円という膨大な国民の税金が投入されてきた。高
橋さんは「中学校で教壇に立っていたとき、自衛隊員の子弟が軍事費関連の授業を一番嫌が
った」と教員時代のエピソードを紹介しながら、「子供たちに『時代のおおうそ』を見抜く力をつ
けさせるためにも、みんなで手を結び合って９条を守り抜こう」と呼びかけた。　　　　　　（冨）
   　　■０８．３．２３■

　消防の情報非開示改善を要望

新聞協会編集委員会が総務相に
　
　３月１５日付け中国新聞によれば、日本新聞協会編集委員会は14日、全国の消防機関が、
個人情報保護法を理由に情報を非開示にしたり、匿名で発表するケースが目立つとして改善
を求める要望書を増田寛也総務大臣に提出した。新聞協会の調査では、火災の具体的な発
生場所やけが人の様態などを明らかにせず、質問に応じないなどの事例があるという。国民
の知る権利に応えるため必要な情報が広報されことを要望した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．１７■

　封印されたヒロシマ･ナガサキ

「広島平和塾」で高橋博子助教が講演

　広島平和塾運営委員会が主催する「広島平和塾」の第５８回講座が3月２６日、広島市中区
の平和ビルで開かれる。今回は、広島市立大学広島平和研究所の高橋博子助教が講演す
る。
　今年２月、「封印されたヒロシマ･ナガサキ～米核実験と民間防衛計画」(凱風社）を出版した
高橋さんは１９４０年代から５０年代にかけて、情報統制していた原爆被害の実相を、最近機
密解除されたアメリカの公文書をもとに解き明かしている。

　■日時　：　３月２６日（水）　午後６時３０分から
　■会場　：　平和ビル　５階会議室　（広島市中区、広島市役所向かい）
　■会費　：　５００円
　■問い合わせは、広島県原水協　松本さん（０８２－２２１－３６７８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．１７■
 東奥日報記者のメールを無断公開　

 青森県知事「妥当でない」 と釈明

 　３月１５日付け中国新聞（およびWEB版）によれば、「青森県議会で県当局が東奥日報の記
者が取材先と交わした電子メールを無断で公開」し、抗議を受けた三村申吾知事が１４日、同
社に「社や記者の意見を聞かずに公開したことは、事務処理として妥当ではなかった」とする
文書を送ったという。
　核燃料再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分に関することで、記者が旧科
技庁官房審議官・興直孝氏（現静岡大学長）と交わしたメールのコピーが議会で無断で配布さ
れたもの。東奥日報は知事に対して「信義にもとる行為で、言論の自由を脅かす」とする抗議
文と、無断公開の理由をただす文書を出していた、という。
　どのような経緯で、やり取りのメールを県が入手したかは、記事では明らかではない。
　WEB版の記事全文はこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．１５■
九条の会
　県内九条の会の活動多彩に

広島県９条ネットワークが交流
 
　（少し前のニュースですが・・）２月２４日、広島市中区の平和資料館会議室で広島県９条ネッ
トワークの会議が開かれた。この日は、ピースウォークスタートイベントもあり、あわただしい会
議だったが、県内の各『九条の会」が、現在の活動状況を報告し、交流した。
 　医療人九条の会からは、保険医協会が開催する市民講座が紹介された。５月１８日（日）、
湾岸戦争帰還兵のデニス・カインさんを招き、劣化ウランなどの話を聞く。午後２時からアステ
ールプラザで開催。
　瀬野川地区九条の会は４月２０日（日）、瀬野福祉センターで被爆者の会などと共同で「平和
の集い」を開く」。広島平和研究所長・浅井基文さんの講演。太鼓や歌の演奏もある。
　海田町九条の会は、６月１５日（日）に福祉センターで児童文学者・三浦精子さんの講演会を
開く。
　九条の会はつかいちは４月２９日（火・祝）、宮島口でシール投票を行う。憲法九条を「変える
こと」に「賛成」「反対」で投票をしてもらう。また、小集会「おしゃべりピースリボン」を月に１回の
女性の集まりとして開いているほか、月２回、会員がテーマを持ち寄って開く学習会がある。す
でに４７回を開いた。「九条の会を広げていくためには、戦前戦後の動きなどを学習していくこ
とが必要だ」と報告。
　うたごえ九条の会は、月に１回原爆ドーム前でうたごえコンサートを開いている。世界会議の
カンパには４０人が応じた。「５月５日の世界会議・ヒロシマ集会では、幕張会議でも歌われると
いう『ねがい』を歌いたい」と、要望があった。
　広島マスコミ九条の会は、７月の結成３周年のイベントを計画中で、「戦争とメディア」をテー
マに検討していることが報告された。
　このほか、事務局から、広島市西区で準備が進んでいる中学校単位の「九条の会」結成の
状況が報告された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．１２■

　岡山、ＣＡＴＶ関連社争議が和解解決

山陽新聞と放送スタッフユニオンなど調印

　偽装請負を告発した労働者たちが、請負契約打ち切りで実質失職の危機にみまわれていた
岡山市にある「oni ビジョン」の争議がこのほど解決した。
　「支援共闘会議」の結成など、岡山地域や全国の支援のもとにたたかわれていたが、昨年末
からの解決交渉の結果、岡山ネットワーク（oni ビジョン）と当事者の放送スタッフユニオン岡山
oni ビジョンケーブル支部の間で、和解が成立、文書を取り交わした。
　解決内容の主なものは、次の２点。
１、労働組合として新会社を設立し、「oni ビジョン」コールセンターの業務を請負う。
２、岡山ネットワークはこの新会社を今後、支援する。
　この合意を保障する立会人として、岡山ネットワーク側から親会社の山陽新聞社、組合側か
ら支援共闘会議と放送スタッフユニオン岡山が調印した。組合側は新会社（メディアキャスト株
式会社）を設立し、４月からの業務開始に備えている。
　
　争議は、岡山市にあるケーブルテレビ会社、岡山ネットワーク（「oni ビジョン」）のコールセン
ターで下請け労働者として働いていた「oni ビジョンコミュニケーションズ（当時）」の労働者が、
「oni ビジョンへの直雇化」の約束（０６年９月）が反故にされたことから、労働組合を結成した。
会社は労働組合を敵視し、昨年２月には支部書記長の監禁退職届強要事件が起きるなどトラ
ブルが続いたため、組合は元請の「oni ビジョン」への直雇化を求めるとともに、岡山労働局に
「偽装請負だ」として告発した。労働局は「oni ビジョン」に対し、違法状態を指摘して改善を求
めたが、９月、「oni ビジョン」は下請会社との契約を解除、組合員たちは失職の危機にみまわ
れていた。
　組合は、「求めていたoni ビジョンへの直雇化は実現しなかったが、組合員は職場復帰がで
きた。これからも全国や地域の仲間たちと連帯し、偽装請負や派遣などワーキングプアーの根
絶目指して闘う」としている。
　争議解決報告集会は４月１７日、岡山市で開かれる。　　　　（支援共闘会議ニュース」より）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．１１■

　ビラ配りの監視、記録は「違憲」　

千葉で人権救済申し立て

　時事通信（ＷEB版）によれば千葉県浦安市がＪＲ京葉線舞浜駅と新浦安駅の駅前に警備員
を配置し、ビラ配り、署名活動などを「監視」している問題で、「正確な利用目的を告げず、同意
なしに情報を収集し、公文書として記録していることは憲法違反」などとして、市民が県弁護士
会に人権救済を申し立てたことが３月６日、分かった。
　申立書では、街頭活動を監視・記録、保管することを中止し、保管している街頭活動に関す
るすべての情報を破棄すること、「監視」活動について広報やホームページなどで市民に知ら
せ、謝罪するよう求めている。
　浦安市では１９８８年の京葉線開通以降、民間の警備会社に委託して二つの駅前に警備員
を配置、チラシやビラ配り、署名活動などをしている団体や個人の名前、人数、配布物など活
動内容などを記録、報告させているという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．１１■

　３・１０「東京大空襲」で関連番組放送

今夜　ＴＢＳ系、１７・１８日　日本テレビ系

　６３年前の３月１０日未明の空襲で１０万人の命が奪われた「東京大空襲」を描く特別番組が
ＴＢＳ系と日本テレビ系で放送される。
　ＴＢＳは１０日（月）午後９時から、『３月１０日～東京大空襲　語られなかった３３枚の真実』を
放送。空襲後の地上写真を撮影した警視庁の写真係・石川光陽をめぐるドラマと、現地取材
のドキュメンタリーを織り交ぜる。 主演は仲村トオル。
　日本テレビは１７（月)、１８日(火）いずれも午後９時から、２夜連続でドラマ『東京大空襲』を
放送。心臓の病で徴兵されなかった青年と、彼と将来を誓った看護師、強制連行された朝鮮
人青年とひそかに愛を育むもう１人の看護師の４人を軸に、平和の貴さを描く。主演は藤原竜
也。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．１０■
 伊藤明彦さんが吉川英治文化賞受賞

　本ホームページにしばしば投稿を頂いている「被爆者の声」の伊藤明彦さん（７１）が吉川英
治文化賞を受賞することが３月６日、決まった。「４０年間にわたり全国の被爆者を訪ねて取材
し、声を収録、録音テープにまとめ、施設に寄贈した」が受賞の理由。受賞者には賞牌と副賞
１００万円 が贈られる。文化賞の選考委員は、 出久根達郎、堀田　力、三浦朱門、柳田邦男
の各氏。贈呈式は４月１１日、東京・内幸町の帝国ホテルで行われる。
　伊藤さんは現在、東京で被爆者の映像収録を続けており、ＷＥＢ版「被爆者の声」へのアクセ
スは日本語版で８万４０００件、昨年７月開設された英語版も２５００件を超えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．８■

　酒気帯び運転で衝突事故　明らかに

米軍兵士不祥事が終わらない

　時事通信（ＷＥＢ）によれば、米軍横田基地の憲兵隊に所属する米兵が飲酒運転でバイクと
衝突事故を起こし、女性にけがを負わせていたことが３月６日、分かった。米兵は２月２４日、
酒気帯びで車を運転し、福生市加美平でバイクと衝突、女性の足に打撲の軽傷を負わせたと
いう。　
　時事通信の記事はこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．７■
九条の会
 　「九条の会」に対抗し　地方拠点づくり

　「新憲法」制定議連役員に前原氏ら民主幹部就任

　朝日、読売、赤旗（３月５日付）などによれば、自民、公明、民主、国民新党などの国会議員
らでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）が３月４日、国会内で総会を開き、
新たな役員として民主党の鳩山由紀夫幹事長や、国民新党の亀井静香代表代行らを顧問
に、民主党の前原誠司前代表らを副代表にした。民主党議員の役員就任は初めて。
　総会で中曽根氏は「改憲のような国家的大問題は超党派で決めていかねばならない」とあい
さつ、新たに顧問になった安倍晋三前首相も「改憲は私のライフワーク」と発言したという。
　当面の活動方針として、衆参両院の憲法審査会始動への働きかけ、民主、公明両党を中心
にした会員の増強、「九条の会」に対抗していくための地方拠点づくりなどを確認した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．７■
　ＪＣＪ賞、黒田新人賞の募集開始
　
　日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、恒例のジャーナリズム活動にかかわる２つの賞の募集を
開始した。１９５８年から始まったＪＣＪ賞は今年５１回目を迎える。事務局では各地、各メディア
からの積極的な応募、推薦を要望している。
　ＪＣＪ賞は、個人・グループを問わず、新聞、放送、出版、写真作品のほか市民運動や地域
活動の記録などに贈られる。作品は、締切り前１年間に発表されたもの（連載の場合は同期
間に終結したもの）を対象としている。「提出期限」は、出版作品が５月２６日（月）、新聞、放送
などの作品は６月６日（金）。入賞作には賞状と記念品が贈られる。
　黒田清･ＪＣＪ新人賞は、民衆のジャーナリストとして敬愛されていた故・黒田清氏のご遺族と
盟友大谷昭宏氏らの意思によるもので、新人ジャーナリストの育成と支援を目的として２００２
年に設けられた。作品の提出期限は５月１５日（木）。
　選考委員は次の皆さん。
　諫山修（ジャーナリスト）：伊藤洋子（東海大学教授）：大谷昭宏（ジャーナリスト）：清田義昭
（出版ニュース社代表）：柴田鉄治（ジャーナリスト／JCJ代表委員）：中村梧郎（フォトジャーナ
リスト）
　応募、推薦を希望される方はこちらをご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．５■

 広島でもＮＨＫ受信料督促の通知

東京地裁では「公共放送」のあり方めぐり係争中

　中国新聞（３月４日）によれば、ＮＨＫ広島放送局が受信料支払いを拒んでいる広島市と周辺
の市町内の１４世帯に、「法的手続きを検討する」という「最終通知」を4日に送ると発表した。
支払いに応じなければ、５月にも簡裁に督促を申し立てる。ＮＨＫによれば広島県内では受信
料滞納は約３万８０００件（２００７年３月末）で、この中から「無作為抽出」で支払いを求めてき
た１４件で、今後中国地方の他県にも拡大する、という。
　現在、東京地裁では、視聴者側の大弁護団が組織され、民事訴訟が行われている。ＮＨＫが
受信料未払いの契約者３人に対し支払いを求めているもので、「被告」とされている視聴者側
は、「放送法にもとづく強制的な契約は、思想・良心の自由を保障する憲法１９条などに違反し
ており、ＮＨＫが信頼に応える放送、報道をするのに対して、視聴者が受信料を支払うというの
が放送法の本来の趣旨であり、信頼を損なっても解約できない契約は無効」などの主張を展
開している。
　東京地裁での裁判経過については、こちらのブログが詳しい　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．５■
九条の会
 　「９条ピースウォーク」　岡山へバトンタッチ

 福山では高校生も飛び入り参加

  約７０日をかけて広島から千葉･幕張まで歩く「９条ピースウォーク」は広島県内を歩き抜
き、３月２日、岡山県に引き継いだ。
　実行委員会のレポートによれば、２月２４日、広島市の原爆ドーム前を出発した「ウォーカー」
は２５日、海田駅前で「九条の会海田」の藤田厚吉さんや被爆者の豊永慶三郎さんから激励
の挨拶を受けて出発、途中、４０数人が参加して、陸自第１３旅団と海自呉地方総監部に申し
入れ行動をした。
　以後、呉や大久野島でフィールドワークを実施、尾道駅前ではパレードは５０人にふくらん
だ。３月１日の福山駅南口到着後の集会には約１００人が参加、集会の模様は２日の朝日新
聞備後版で報道された。 　福山では「ウォーク」に参加の「Hip　Hop　Foundation　Movement」
の二人がパソコンの音に合わせて歌いだすと、卒業式帰りの高校生が詰めかけ、何人かの学
生が踊りはじめた。 二人は、歩道で日本の市民に一枚一枚、チラシを手渡し続けた。県内最
後の日となった２日には、福山市大門から岡山県に入り、笠岡市城見で岡山県側にバトンタッ
チした。
  「ウォーカー」の一人でイラク戦争にも参加した元米兵のアッシュ・ウルソンさんは「２００３年、
私はアメリカ兵としてイラクに従軍していました。イラクの子どもたちは、私のことをどんなにか
恐れていたことでしょう。脅すようにと命じられていました。（中略）　今では、当時自分がやって
いたことは信じられませんが、確かに自分はやったということを知っています。決して、戦争に
頼るべきではない、戦争は必要ではない、ということを世界中の人々に知ってほしいと思
います。まさに、私たち人類は戦争を超え発展してきたのだ、ということを自覚しました」とブロ
グに書いている。
　ブログ「９条ピースウォーク　リポーターリレー」はこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．３．４■

鞆
　「景観破壊、町民分断」を陳述　
　　　
　　第５回鞆の浦世界遺産訴訟で２人の原告


　福山市鞆町の「鞆港埋立と架橋工事の差し止めを求める」裁判の第５回
口頭弁論がが２月２８日、広島地裁で開かれた。原告や支援者など約５０
人が傍聴するなか、鞆町元町の町内会長土佐日出雄さんと、鞆港を望む
場所で茶房を経営する高橋善信さんが意見陳述を行った。

　土佐さんは、「原告が多く住んでいる元町は埋立・架橋により、騒音、排
ガスなど公害で大きな被害を被ることになり、親しんできた浜を失うことに
なる。また、この計画が持ち上がってから、それまで気持ちよく暮らしてい
た町民が賛成、反対に分断された。世界の鞆の浦としての価値を守って生
きたい」述べた。
　また、高橋さんは「朝鮮通信使が『日東第一形勝（景勝）』と絶賛したよう
に、日本の原風景が残る場所だ。私たち夫婦は、鞆港を見下ろせる高台
に茶房を建設した。直後に埋立・架橋問題が再燃した。これが実行される
と、景観は台無しとなり、店の経営にも大きなダメージを受ける。事態は
鞆港　２００７．１１

急迫している。裁判官にも、県の職員にも現地に足を運んでもらい、五感で何が真実かを確か
めてほしい」と陳述した。

 　裁判長は、次回４月２４日は争点を明確にするための項目を示し、双方の釈明を求めるこ
と、その上で、現地に行くかどうかを判断すると表明した。次々回は６月１９日に行われる。

　鞆・世界遺産裁判ホームページ　http://www.tomo-saiban.net/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．２．２９■

　２ヵ月後と２年後のヒロシマ写す

原爆資料館で菊池俊吉写真展

　１９４５年１０月、文部省の「原爆災害学術調査団」の一員として、広島
入りし、原爆投下から２ヵ月後の広島を撮影した菊池俊吉さんの写真展
が、原爆資料館地下展示室で開かれている。（写真・展示会パンフレット）
　菊池さんは４７年夏にも、広島を紹介するグラフ誌の取材で広島を訪れ
ており、２年前とほぼ同じ地点から撮影した写真も並べて展示している。
１００点の写真は闘病する被爆者のほか、爆心地から２キロの広島瓦斯
広島工場の壁に、熱線によって残されたハンドルの影や、３．７キロの己
斐の民家の庭先にある、爆心地方向だけ焼けたダイダイなど、鮮明な映
像で原爆の恐怖を伝えている。　7月１５日まで開催。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．２．２７■
九条の会
  小雪のなか　幕張めざしてスタート

　「９条ピースウォーク」出発集会に３００人参加

　「９条世界会議」のプレイベントである「９条
ピースウォーク」が２月２４日、広島を出発、千
葉･幕張を目指す７０日間の行進が始まった。
スタートイベントは２４日、原爆ドーム前の広
場で行われ市民３００人が参加、世界会議ヒ
ロシマの実行委員会の共同代表である浅井
基文広島平和研究所長があいさつした。
　浅井さんは「憲法９条の精神は２１世紀の人
類社会に輝く、誇るべき思想である。人権や
民主主義など人間の尊厳を根本から害する
戦争をなくすための運動を強めよう」と呼びか
けた。集会にはベトナム戦争やイラク戦争に
従軍した元米軍兵士も参加、地元や長野、大
阪などから駆けつけた音楽家の演奏もあり、賑やかな集会となった。
　最後に、イージス艦衝突事故の真相究明と米軍基地縮小･撤廃、憲法九条の遵守を求める
声明を採択、時折小雪が舞うなか、パレードに出発した。
　「９条ピースウォーク」スタートイベントの映像は「動画のページ」でご覧下さい。
  「ピースウォーク」の広島県内コースはこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．２．２４■
九条の会
　９条ピースウォーク　２４日　ドーム前スタート

出発集会にベトナム、イラク戦争参加兵も

　５月に千葉・幕張メッセなどで開かれる「９条世界会議」のプレイベントとして計画された「ピー
スウォーク」が２４日、広島を出発する。行進はおよそ７０日をかけて、幕張まで続く。
　広島での出発集会は２４日（日)正午から原爆ドームで開かれ、ベトナム戦争やイラク戦争に
参加したアメリカの元兵士が参加、浅井基文広島平和研究所長らがあいさつする予定。
　初日の行進は、午後１時半にドーム前をスタート、広島駅前大橋までパレードし、休憩ののち
海田まで歩く。２日目は海田市駅前から呉まで歩き、途中、陸上自衛田第１３旅団に申し入れ
行動することになっている。
　実行委員会は多くの市民の参加を呼びかけている。
　「９条ピースウォーク」のホームページはこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.hiroshima9net.jpn.org/peacewalk.html

＜ピースウォーク行進コース＞

■２月２４日(日)　１３：３０～１６：００　
  １３：３０ 原爆ドーム北東角　→　相生通り東進　→　紙屋町交差点右折　→ 鯉城通り
　　　　　　　　南進 →　本通り交差点左折　→本通り東進　→金座街　→　八丁堀西交差点
　　　　　　　　 右折 →　相生通り　→　稲荷町交差点左折　→　駅前通り北進
　　　　　　　 　→　１４：１０ 　駅前 大橋北詰(休憩)　　ここまでがパレード

　 １４：２０　広島駅前交差点右折　→　大州通り（広島海田線）東進　→　新大洲橋西詰　 →
　　　　　　　　 仁保橋東詰交差点　→　明神橋西詰左折　→　JR海田市駅前

■２月２５日(月)　９：００～１６：００　
　　　９：００　JR海田市駅前→　ひまわり大橋南進　→　明神橋東詰左折　→　大正交差点　　
　　　　　　　 →　国道３１号線　→　９：２０　陸上自衛隊南交差点（陸上自衛隊第１３旅団申し
　　　　　　　　　入れ行動）→　国道３１号線　→　安芸南高校南国道３１号線　→
　　１１：００　　坂町パルティフジ(昼食)　→　天応福浦交差点　→　呉ポートピアパーク　(休憩)
　　　　　　　　→　デリカ３１(休憩)　→　魚見山トンネル（車で移動）　→　JR呉駅前　→　　　　
　　　　　　　　　本通り1丁目交差点左折　→　四ツ道路交差点右折　→　清水1丁目交差点　　
　　　　　　 　　　（呉YWCA前）終了　１６：００　（「歴史の見える丘公園」から視察）

■２月２６日(火)　８：３０～１６：００　呉　→　安浦町
■２月２７日(水)　８：３０～１６：００　安浦町　→　竹原市忠海
■２月２８日(木)　８：３０～１７：００　竹原市忠海　→　三原
■２月２９日(金)　８：３０～１６：００　三原　→　尾道
■３月　１日（土） ８：３０～１６：００ 尾道　→　福山
■３月　２日(日)　８：３０～１１：００　福山　→　岡山県境
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．２．２２■

九条の会
 「９条世界会議」成功へ記者会見

平岡、浅井両氏、「九条報道」の重要性を力説

  ９条世界会議ヒロシマ実行委員
会は２月１２日、広島市政記者クラ
ブで記者会見を開き、プレイベント
（２月２４日、広島をスタートするピ
ースウォーク）、本集会（５月５日）
などについて発表し、マスコミ各社
に取材・報道を要請した。会見に
は、ヒロシマ集会の共同呼びかけ
人である平岡敬さん（広島マスコミ
九条の会代表、前広島市長）、浅
井基文さん（広島市立大広島平和
研究所長）も出席した。

はじめに実行委員会事務局長の下中奈美弁護士が「世界で日本の憲法九条への関心と期待
が高まっている」と、「世界会議」の趣旨を述べ、イベント、集会の概要を説明、平岡、浅井の
両共同代表が、会議の重要性とメディアへの期待を話した。
 　平岡さんは「先の戦争中、メディアは国民の側に立って報道できなかった。その反省を踏ま
え、憲法九条をどう生かしていくか、記者の皆さんも考えてほしい。戦争への道の地ならしをす
るのも、平和への道を切り開くのもメディアだ」と話し、浅井さんは「広島は核に関する関心は
高いが、憲法や『九条』に関しては乏しい。広島、長崎に原爆を落とされ、イラクやアフガンを
見ると、戦争は『政治の継続だ』などと言って済まされる状況ではない。核廃絶を言うなら、『九
条』を言わなければいけない。皆さんも本気で『九条』を考え、読者や視聴者に伝えてほしい。
そのためにこの世界会議があることを知ってほしい」と訴えた。
　＜写真＞左から下中、平岡、浅井の皆さんと事務局利元克巳さん。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ■０８．２．１６■

　　有効な手段なく、核兵器廃絶しかない

広島市に「国民保護計画」最終案を答申

　中国新聞、朝日新聞（いずれも２月14日付）によれば、広島市の国民保護協議会は２月１３
日、核攻撃を受けた際の被害想定を盛り込んだ「国民保護計画」の最終案を秋葉市長に答申
した。市は県知事との協議を経て、３月末までに計画を策定するという。
　計画案は、「核攻撃を受けた場合、死傷者は少なくとも６万人から８万人に上る」、「核攻撃に
対する有効な手段はなく、被害を避けるためには、唯一、核兵器廃絶しかない」としている。
　広島市は全国ですすめられてきた「国民保護計画」策定にあたり、被爆地として計画案を検
討するため「核兵器被害想定専門部会」を設置、昨年１０月、専門部会から報告が出されてい
た。
　広島市には、昨年１１月の素案について市民１０人から意見があり、その多くは国民保護計
画を「策定すべきではない」というものだったという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．２．１５■
九条の会
　「国に遠慮せず地方から声を上げる」

保守系も加え「九条を守る首長の会」　宮城で結成
　
　河北新報（Ｗeｂ版）やしんぶん赤旗によれば、宮城県内の市町村長経験者14人が２月８日、
「憲法九条を守る首長の会」を結成した。元首長らは、九条改憲こそ市町村住民の安全を脅
かす最たるものであり、断固として阻止するという「九条を守るためのアピール」を発表、全国
の首長経験者のほか知事や市区町村長に賛同を呼びかける。「首長の会」には現職時代に
強力な指導力を発揮した保守系の実力者らが顔を連ねているという。首長経験者による九条
の会は全国で初めて。
　会長の川井貞一元白石市長らは「このままでは日本が戦争への道を歩むのではないかとの
懸念から、住民福祉向上のために働いてきた首長としてアピール発信しようと話し合った」と語
り、国民投票法制定や自衛隊のイラク派遣を指摘し、「米国に引きずられ、日本が危ない方向
へ進んでいる。党派にとらわれず、国に遠慮せず地方から声を上げることが必要」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．２．１５■
　岩国市長選挙について
　　広島支部からレポート

　広島支部は、２月１０日投開票された岩国市長選挙についてＪＣＪ（本部）のホームページ
「ようこそ」に、レポートと「解説」を寄稿しました。どうぞご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．２．１４■

　西島有厚さん　「原爆投下正当化論」を批判

ポツダム宣言受諾は「ソ連参戦」による

ヒロシマ革新懇主催の講演会「原爆投下６２年　終戦論の真
実～アメリカの原爆投下･ソ連の参戦」が２月１１日、１００人
が出席し広島市東区で開かれた。講師は「原爆はなぜ投下
されたのか」（１９６８年･青木書店）の著者で福岡大学名誉
教授の西島有厚さん(写真）。
　西島さんは、アメリカで「常識」とされている「原爆投下は、
戦争を早期に終わらせ、米兵の生命を救うためだった」とす
る見解を否定。６３年前のこの日（２月１１日）結ばれた［ヤル
タ秘密協定］などを紐解きながら、日本が降伏し、戦争を終

結させたのはソ連の対日参戦だったと、アメリカによる「原爆投下正当化論」をあらためて批判
した。
　また、敗戦直前の日本の支配層が８月６日の原爆被害より、９日のソ連参戦が「国体」を守
る上で決定的であることを認識し、「国体崩壊＝人民革命」の可能性を恐れたため、ポツダム
宣言の受諾に至ったと話し、敗戦ではなく「終戦」と呼んでいるのも、この考えに基づくものだと
した。
　西島さんは「こうした考え方はアメリカの歴史学者の間でも徐々に広がりつつある。被爆地広
島でも、大いに学習し、歴史認識を深めてほしい」と結んだ。

　西島有厚さんの講演要旨はこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．２．１３■

　プリンスホテル利用拒絶に強い批判

日弁連会長　「集会の自由、尊重を」

　日教組（日本教職員組合）が２月２日に開催の教育研究集会の会場使用をグランドプリンス
ホテル新高輪が、契約に違反して使用拒否をした件について、全国の弁護士らが強い批判を
寄せている。
　日弁連（日本弁護士連合会は）８日、平山正剛会長が「集会の自由は、憲法２１条によって
保障され、市民がその意思を交流し、表現するための極めて重大な基本的人権である」とし、
「ホテル側が裁判所の決定さえ無視して全体集会会場の使用を拒否するに至ったことは、企
業の社会的責任が強く問われる現代に逆行するものであるばかりか、憲法第２１条の精神に
てらし、極めて残念なことである。また、不法な圧力に屈する結果を招来しているといわざるを
えない」と、談話を発表した。
　この問題については７日、毛利正道弁護士らでつくる「プリンスホテルの会場使用拒否問題
を考える会」がホテルに申し入れし、インターネットで集まった２７２人分の「ひと言意見」を記載
した要請書を手渡した。
　
　日弁連平山会長の談話全文はこちら
　「グランドプリンスホテル新高輪への要請呼びかけに賛同を」のホームページはこちら　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．２．９■

 　ＢＰＯ　相次いで民放に「意見」

フジテレビ「霊能者」番組に厳しい判断

　フジテレビが昨年７月に放送した「ＦＮＳ２７時間テレビ『ハッピー筋斗雲』」について、民放連
とＮＨＫが共同でつくるＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会は１月２１日、
「制作上の倫理に反する」という意見を発表した。番組は、青森県で美容院を経営する女性に
対し、「スピリチュアル・カウンセラー」の江原啓之さんが「霊視」し、亡くなったこの女性の父親
の言葉を伝えるというもの。
　視聴率を稼げるとして、「霊能者」といわれるタレントを起用する番組が増えるなか、ＢＰＯの
判断は、民放局の政策・編成姿勢を厳しく問うものになっている。
　民放連は自ら定めた放送基準で「占い・運勢判断およびこれに類するものは、断定したり、
無理に信じさせたりするような取り扱いはしない」としているにもかかわらず、こうした番組が後
を絶たない。
　「ハッピー筋斗雲」に対するＢＰＯの意見はこちら
　
　ＢＰＯは２月４日、テレビ朝日「報道ステーション」マクドナルド元従業員制服証言報道に関し
ても、「意見」を発表した。⇒　こちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．２．７■
九条の会
 広島・西区で「九条の会」結成へ

　　被爆地から「戦争繰り返さぬ」の訴え

　多くの住民が被爆し、中心部から逃れた被爆者の救護を担った広島市西区の人たちが２月
６日、「九条の会」結成を呼びかけた。
　浅井基文広島平和研究所所長、平岡敬元広島市長・広島マスコミ九条の会代表のほか、宗
教者、大学教授、元校長、商店連合会や企業の役員ら１３人が呼びかけ人となり、「広島市西
区にお住まいの皆さんへ」を発表した。
 　当面、３月末までに中広、観音、己斐・己斐上、庚午・古田、井口・井口台の５中学校区での
結成をめざし、来年５月をメドに「小学校区」に発展させる予定だ。
　
　「呼びかけ」では、「私たちは、世界最初の原爆被爆地広島に住んでいます。私たちは、『安
らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから』と誓い、世界に核兵器廃絶と恒久平和を訴
え続けています。それを実現するためには、憲法９条を変えるのではなく、誇りを持って守り、
生かし、全世界に訴えることであると確信しています」と、多くの区民の賛同、参加を訴えてい
る。
　
　呼びかけ人の連絡先は、笹原　孝治さん。ＴＥＬ　０８２－２７２－１９５６　ＦＡＸ　０８２－２７１
－２３８５　　メール　tsasahara@nifty.com
　「呼びかけ」全文はこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．２．７■　
 　「国の政策に自治体は反対できないのか」

丸山重威さんが岩国市長選をルポ

　元共同通信記者のジャーナリスト丸山重威さん（ＪＣＪ会員）が、２月３日告示の岩国市長選
を前に現地入りし、ルポ「国の政策に、自治体は反対できないのか　艦載機移駐、米軍再編に
揺れる観光の街」を発表した。ルポはＪＣＪホームページ｢ルポ・住民市民運動」のページ、ＮＰ
Ｊ（News for the People in Japan）の「マスメディアをどう読むか」に掲載されている。
　岩国市長選挙では立候補を予定している井原勝介前市長が２日、岩国市民会館で決起集
会を開くほか、自民党、公明党が押す福田良彦氏が運動を展開している。
　丸山さんのルポはこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．２．１■

　朝・読・日経が「大連立」？

共同で記事比較のサイト「あらたにす」を開設
　
　朝日新聞、読売新聞、日経新聞は1月３１日から共同で、３紙の記事を並べて掲載するウェ
ブサイト「あらたにす」を開設した。サイト「日経・朝日・読売インターネット事業組合」が運営す
る。
　３社は、昨年１０月1日、「インターネット分野の共同事業と新聞販売事業に関する提携」を発
表、インターネット事業に関しては合意書も取り交わされた。
　
　朝日新聞は１月３１日の社説で、「民主主義は言論の多様さと主張の競い合いがあってこそ
成り立つ」としているが、巨大全国紙の「大連立」は、一面的な世論作りにつながる可能性があ
り、地方紙への圧力となることを危惧する声もある。

　　　　　　　　　提携発表（０７年１０月１日）の記者会見で示された「合意書」

　株式会社日本経済新聞社、株式会社朝日新聞社、株式会社読売新聞グループ本社の３社
（以下、「３社」と総称する）は、共同事業の開発・実行及び業務提携の推進について、次のと
おり合意した。
第一　　３社は、インターネット及びその他の電子媒体におけるニュース発信等に関し、共同事
　　　　業を開発・実行し、インターネット分野での新聞の存在意義を高めるとともに、この分野
　　　　での収益性の向上をめざす。ただし、３社が、この共同事業以外に、それぞれ独自にイ
　　　　ンターネット及びその他の電子媒体における事業を展開することは妨げない。
第二　　３社は、新聞配達の共同化等、新聞販売に関する業務提携を、地域を選択しつつ漸　
　　　　次推進し、新聞宅配網の維持・強化をめざす。
第三　　上記の共同事業及び業務提携は、いずれも、国民に正確迅速な報道と多様な言論を
　　　　提供するとともに、新聞事業の健全な発展を実現することを目的とする。この目的に沿
　　　　う限り、３社以外の新聞社等が将来参加することを排除しない。
第四　　本合意は２０１１年３月末日まで有効とする。ただし、期間満了の６か月前までに３社　
　　　　のいずれからも申し出がないときは、さらに１年間延長するものとし、以降も同様とす　
　　　　る。
　　「あらたにす」はこちら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．２．１■

  東京大空襲国家賠償裁判と「九条」

３月９日、民放九条の会が開催
　「民放九条の会」は３月９日、第７回の「私と憲法九条を語る集い」で、東京大空襲被害の国
家賠償裁判を取り上げることになった。
　講師は原告団弁護団長の中山武敏弁護士。東京空襲被害の国家賠償裁判は、どのように
して国を相手に訴訟することになったのか、憲法との関わりをどうとらえて争っているのかを聞
く。
　■日　時：３月９日（日）１３：３０～
　■会　場：民放労連関東地連３０２号会議室
　■入場料：一人１０００円
　■中山武敏（なかやま　たけとし）弁護士のプロフィール
　　　　１９４４年生まれ、福岡県出身。１９６８年中央大学卒業。同年司法試験合格、１９７１年
　　　　弁護士開業。第二東京弁護士会所属。狭山再審事件主任弁護人。
　　　　０６年１０月東京空襲訴訟原告団を結成（原告１００余名、弁護団１１０名）、弁護団長に
　　　　就任。０７年３月９日、日本政府を相手に訴状を提出した。北足立九条の会（東京）呼び
　　　　かけ人もつとめる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（民放九条の会会報より）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．１．３１■

　要注目　「情報通信法」のゆくえ

ネット映像で日隅弁護士が解説
　
　昨年１２月６日、「総務省が公表した「通信・放送の総合的な法体系に関する研究」の最終報
告書は、通信・放送に関し、これまでのようにテレビやラジオの電波、電話線など伝送路による
法体系（放送法、電気通信法など）ではなく、「コンテンツ」（発信内容）、「プラットフォーム」（発
信主体）、「伝送インフラ」の３つのレイヤー（層）に分ける「横割り」の、一つの法体系にまとめ
ると提言した。
　委員会が昨年６月１９日に中間取りまとめを発表した際、パブリックコメント（市民からの意
見・提案）を募集、メディア総研などが疑問点について意見を寄せたにもかかわらず、「最終報
告」にはほとんど反映されなかった。報告書によれば、放送のほかインターネットのブログや掲
示板なども規制の対象になる可能性がある。
　「情報通信法（仮）」は２年後、２０１０年の通常国会に提出するとしており、今後の国会審議
などを注目する必要がある。
　こうした動きについて、インターネット映像配信の「OurPlanet-TV」が日隅一雄弁護士（東京
共同法律事務所）にインタビューしている。（１６分、下記　ＵＲＬをクリック）
　http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2008/20080101_0.html

　ＪＣＪホームページ（２００７．８．５）の日隅弁護士のコメントはこちら
　メディア総研のパブリックコメントはこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．１．３１■

 ジャーナリスト教育の必要性を指摘

ＪＣＪが「インサイダー取引」事件について見解

　日本ジャーナリスト会議は１月２８日、ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引事件に関する「見
解」を発表した。
　「見解」は、不祥事が後を絶たないＮＨＫの経営体質や、職員の意識のあり方を、改めて問い
直す必要性を指摘した。その上で、「単に報道情報端末の管理を厳しくしたり、職務規定を改
定したりするだけでは解決しないと考える」とし、ＮＨＫがジャーナリスト教育を組織的に位置づ
けることを求めている。
　　「見解」全文はこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．１．３１■

　不安を煽り　国民「動員」体制づくり

　　　「国籍不明テロ」想定、広島でも初の図上訓練

　中国新聞（１月２９日）によれば、広島県は１月２８日、「国民保護計画」に基づき陸上自衛隊
も参加する図上訓練を行った。
　訓練には１１機関から約１３０人が参加し、「午後１時１５分、ＪＲ呉駅で国籍不明のテログル
ープがサリンを撒き、同３時に呉市内の体育館に立てこもった」との事態を想定した訓練だっ
たという。
　鳥取、山口、愛媛、岡山、広島の一連の訓練は、「外国人武装グループ５人がコンビナートで
爆破テロ」（山口）、「アジア系外国人」（岡山）、「国籍不明のテログループ」（広島）などによる
「攻撃を想定」し、外国人に対する住民の不安を煽り、偏見を助長するものとなっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．１．３０■
  ＮＨＫ現場記者の叫び

　「ＪＣＪふらっしゅ」が伝える「インサイダー取引」の衝撃

　１月２８日付けの「ＪＣＪふらっしゅ」（１４２８号）は、「『インサイダー取引』の衝撃＝報道局の
現場から」と題するＮＨＫ報道現場記者のレポートを掲載した。レポートは、１月１７日に明らか
となった職員による「インサイダー取引」についてのＮＨＫ内部の生々しい動きや、背景に何が
あるのかを伝えている。
　ＮＨＫ経営委員長選出問題以降の一連の動きの中で起きたこの事件。現場の悲痛な声が聞
こえてくるレポートだ。
　「ＪＣＪふらっしゅ」１４２８号はこちら
　 http://archive.mag2.com/0000102032/20080128053000000.html
　
  ※「ＪＣＪふらっしゅ」の購読申し込みはこちら（無料）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．１．２８■

　 岡山県でも国民「保護」・図上訓練

「アジア系外国人のテロ」を想定

　しんぶん赤旗中四国版（１月２６日）によれば、岡山県は１月２２日、県の国民「保護」計画（２
００６年３月策定）に基づく、初の図上訓練を、県庁内で実施した。
　訓練は、岡山駅地下街で３人の「アジア系外国人」がサリンを撒くテロを起こし、多数の死傷
者を出して、市内の中央卸売市場に逃走、立てこもったという想定で行われた。知事が緊急対
処事態対策本部を設置、通信伝達、避難・救援の手順、関係機関との連携など、訓練は３時
間半にわたって行われ、岡山県や県内２０市町村、自衛隊４人、県警、日赤県支部など、２６
機関から約３０人が参加。来年度は市民を動員する実働訓練を予定しているという。
　有事（戦争）を想定した国民「動員」計画の実行ともいえる、こうした訓練は２００５年から福井
や鳥取で実施、昨年１０月２３日には山口県で図上訓練、１１月１０日には愛媛県（松山市）で
５００人が参加する実動訓練が行われている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■０８．１．２７■

　　「ＮＰＪ」が設立記念集会開く
 
吉岡忍さん講演　「新しいメディアに期待すること」

　弁護士らが昨年１１月設立した市民メディア「NPJ」の設立記念集会が１月１７日、東京都内
で行われた。集会ではジャーナリストの吉岡忍さんが「新しいメディアに期待すること」と題して
記念講演、「NPJ」の運営主体である 「PEOPLE'S PRESS」代表の梓澤和幸弁護士があいさつ
を行った。
　吉岡さんの講演（約５８分)、参加者へのインタビューなどが「オーマイニュース」で動画配信さ
れている。動画へのリンクは、ホームページ「NPJ」のうち「注目のニュース」にある。

　※「広島ジャーナリスト」の表紙、リンク欄に「ＮＰＪ」を追加しました。（編集室）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．１．２６■

  「失くした二つのリンゴ」をＲＣＣが放送
　
エスペランティスト・長谷川テルの足跡辿るドキュメンタリー

　日中戦争前夜、中国に渡り、中国戦線の日本兵に向けて、ラジオ放送で戦争を止めるように
訴えかけた国際エスペランティスト長谷川テルの足跡を辿る中国放送制作のドキュメンタリー
「失くした二つのリンゴ」が「民教協スペシャル」として２月１１日、ＲＣＣテレビで放送される。
　番組作りのための中国取材は上海、南京、武漢、重慶、北京、ハルビン、ジャムス（黒龍江
省）の７都市に及び、取材の様子は、現地の新聞、テレビなどにも取り上げられたという。番組
ではテルの足跡を、遺児である娘、暁子が辿る。
　民教協（民間放送教育協会）は「教育の機会均等と振興に寄与することを目的」とし、全国３
４の民間放送局で組織している団体。この番組は３３の民教協加盟局で全国放送される。

　放送時間、制作者などは次のとおり。
　■放送 ： RCCテレビ　　２月１１日(月・祝) 　午後２時００分～２時５５分
　■制作 ： 中国放送 ■ナレーション：吉行和子 ■構成 ： 菊池豊（日本放送作家協会会員）
　■プロデューサー ： 柏原清純（中国放送）　秋元隆（民教協）
　■ディレクター ： 尾崎祈美子（中国放送）

　　番組ホームページはこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　■０８．１．２５■
鞆
　架橋計画中止、世界遺産登録推薦を求める

「鞆まちづくりプロジェクト」が署名運動開始


　福山市鞆町で「埋立架橋計画の中止」などを求めて活動する「世界遺産登録をめざすまちづ
くりプロジェクト」 (事務局：NPO法人鞆まちづくり工房内)が、新たな署名活動を始めた。署名
は、①鞆港埋立架橋計画を中止すること、②鞆の浦を世界遺産登録物件として推薦すること、
③それらを前提として、住民参加でまちづくりの構想全体を練り直し、実施についても、多くの
市民が関われるよう工夫すること、の３点で、署名者数１００万人を目指している。
　「プロジェクト」からの訴えは次のとおり。

   寒さ厳しきおりから、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。いつもご支援いただき誠
にありがとうございます。
  「鞆港埋立架橋問題」ですが、早ければこの２月にも国の認可及び県の許可を受け、春にも
工事が着工してしまうおそれがあるという、非常に厳しい状況を迎えております。そのため、こ
のたび再度署名活動を開始いたしました。今度は、「証拠書類」として裁判所へ提出することも
予定しております。裁判官より適切な判決を仰ぎ、裁判(※編集室・注：鞆の浦の世界遺産登
録を実現する生活・歴史・景観保全訴訟)の勝利を勝ち取るためにも、この問題の重要性を訴
える大きな世論の後押しが必要です。これは、支援くださるみなさまのお力をお借りしなければ
達成できません。
  お忙しいなかとは存じますが、よろしければ今一度、鞆の浦の奮起にお力添えいただけまし
たらと存じます。１００万人を目指すこの署名に、ぜひご協力をお願い申し上げます。
  ご協力いただける方は、用紙をお送りいたしますのでお申し出下さい。また、下記アドレスよ
り様式をダウンロードしていただくことも可能です。
　　http://www.vesta.dti.ne.jp/~npo-tomo/syomei/index.html#top
  また、２月３日（日）午前１０時より、福山駅前で街頭署名活動を行ないたいと思っておりま
す。お近くにお住まいでご協力いただける方は、ぜひご参加くださいますようお願いいたしま
す。
　署名の送付先などは上記ホームページをご覧下さい。
　写真は「夕陽の鞆港」、遠景は走島。２００７年１１月２５日撮影。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　■０８．１．２４■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ■１．２８更新■

　久間「しょうがない」発言など究明

「原爆はなぜ投下されたのか」の西島教授が来月講演
　
　ヒロシマ革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす広島の会）は２月１１日、福岡大学名誉教
授の西島有厚さんを迎え、「０８革新懇デー」の講演会を開く。演題は「原爆投下６２年・終戦論
の真実～アメリカの原爆投下とソ連参戦」。
　久間元防衛庁長官による原爆投下「しようがない」発言以降、「広島・長崎への原爆投下」の
理由と意味を問う声が改めて起こっているいま、有益な話が聞けそうだ。
　西島さんの著書「原爆はなぜ投下されたのか」（１９８５年）は、日本の降伏をめぐる戦略と外
交について幅広く解明、注目された。講演会の日時などは次のとおり。

■日　時 ：　２月１１日（月・祝）１３：３０～１６：３０
■会　場 ： 広島ロードビル（広島市東区光町）　地図はこちら（「広島県労働組合総連合」が　
　　　　　　　　入居するビル）
■資料代 ： ５００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■０８．１．２２■　
　　米大統領候補者の核に関する主張を紹介
　
　　　　　　　　　　　　　　　平和メディアセンター（中国新聞）が紙面に登場

　中国新聞が１月１日に設立した「ヒロシマ平和メディアセンター」
によるページ「ＰＥＡＣＥ・ＦＯＣＵＳ」（写真）が２１日付の紙面に登場
した。掲載されたのは朝刊4面（１ページ）で、第１回は「米大統領
選と『核兵器廃絶』」とし、アメリカ大統領選挙に焦点を当て、各候
補者の核問題についての見解を伝えた。
　記事では、主要７候補の「核兵器廃絶・削減」「ＮＰＴ（核拡散防止
条約）･核不拡散」「核テロ対策」についての主張を表にし、『オッ
ペンハイマー』の共著者であるジョージ･メイスン大学のマーティン･シャーウィン教授のコメント
を紹介している。このほか、田城明記者によるコラム「視点」、「世界の平和博物館」、平和や
核に関するニュースを日誌にまとめた「ニュースファイル」など。次回掲載は２月４日。
 主要７候補の「核」に関する見解をまとめた図表はこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．１．２２■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　■１．２４更新■

　２月２４日、ドーム前「ピースウォーク」スタート

９条世界会議ヒロシマ実行委員会開く

　　５月５日に開かれる「９条世界会議ヒロシマ」の第２回実行委員会が１月１９日、広島弁護
士会館で開かれ３０人が出席した。実行委員会共同代表には、広島マスコミ九条の会の平岡
敬さん、広島市立大学広島平和研究所長の浅井基文さん、広島県立大学教授の若尾典子さ
んが就任。広島大学名誉教授の片岡勝子さん、広島平和文化センターのスティーブン・リーパ
ーさん、ユニタール（ＵＮＩＴＡＲ：国連調査訓練研究所）広島事務所長のナスリーン・アジミさんら
が賛同人となっている。
　会議ではまず、プレイベントとして行われる「９条ピースウォーク」について討議した。ピースウ
ォークは日本山妙法寺が提唱し「９条世界会議」に賛同する団体が支援、各地で市民と交流し
ながら行進するもの。２月２４日広島出発、５月４日主会場の幕張(千葉）まで約７０日をかけて
歩く。広島県内では海田、呉、安浦、竹原、三原、尾道、福山の順に宿泊しながら進めていく予
定で２４日（日）、原爆ドーム前では正午からスタートイベントを開き、午後１時半、海田に向け
て出発する。
　本番の５月５日の広島集会は中区のアステールプラザで開かれる。ゲストなど詳細について
は今後、実行委員会で詰めていくことになっている。実行委員会は、広島集会の成功のため、
賛同者･賛同団体を募っており、個人一口１０００円、団体一口５０００円の賛同金受付を始め
た。郵便振替番号：　０１３２０－２－４６１５５　名義：「９条世界会議･ヒロシマ」
　「９条世界会議ヒロシマ」のホームページはこちら　(作成途上）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■０８．１．２０■

　中国新聞　「10代がつくる平和新聞」に特別賞

第１２回新聞労連ジャーナリスト大賞決まる

　平和・民主主義の確立、言論・報道の自由などに貢献した記事・企画・キャンペーンを表彰す
る第１２回新聞労連ジャーナリスト大賞と、昨年新設された疋田桂一郎賞の受賞作品が、１月
１０日の選考委員会を経て決定した。
　選考委員は柴田鉄治（元朝日新聞社会部長）、北村肇（週刊金曜日編集長）、藤田博司（元
共同通信論説副委員長）、鎌田慧（ルポライター）の４氏。大賞には、琉球新報、沖縄タイムス
両紙の「集団自決」問題キャンペーン（琉球新報取材班による教科書検定問題に関する一連
の報道と、沖縄タイムス「集団自決」問題取材班による、挑まれる沖縄戦「集団自決」問題キャ
ンペーン）と朝日新聞「新聞と戦争」取材班による連載「新聞と戦争」の２件が選ばれた。

　優秀賞は、熊本日日新聞水俣病50年取材班による連載「水俣病５０年」、信濃毎日新聞「必
要か　青少年条例」取材班による連載「必要か　青少年条例」。　特別賞は、神奈川、上毛、
埼玉、茨城、千葉の関東地方紙５社共同企画「風船爆弾　東へ」取材チームによる「風船爆弾
東へ～２００７年夏～」と、中国新聞こども新聞編集部による定期連載「ひろしま国　１０代がつ
くる平和新聞」が受賞した。
　２回目の疋田桂一郎賞には、毎日新聞社会部工藤哲さんによる「離婚後３００日規定問題」
キャンペーンと、下野新聞写真部近藤文則さんによる連載「死と向き合う医療―在宅ホスピ
ス・とちの木開設１年」の２件が選ばれた。
　授賞式は１月３１日、第１１１回新聞労連臨時大会で行われる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「新聞労連メールマガジン」より）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．１．１２■
鞆
　来月1日、福山で第２回世界遺産フォーラム

　昨年、高野山で開かれた「世界遺産フォーラム」の２回目の会が２月１日、福山市で開かれ
る。フォーラムのテーマは「地域価値の普遍性」。会場は福山市役所北側の県民文化センター
ふくやま。２日には鞆の浦、尾道散策なども予定されている。

「第２回世界遺産フォーラム　瀬戸内in福山」
■日時　：　２００８年２月１日（金）　１３：００～（１２：００～受付開始）
■場所　：　広島県民文化センターふくやま　（福山市東桜町１－２１）
■内容　：　対談：東京大学大学院教授・西村幸夫氏、石見銀山資料館理事長・中村俊郎氏
　　　　　　　パネルディスカッション
　　　　　　　講演：日本政策投資銀行地域振興部参事役・藻谷浩介氏、日本イコモス国内委員
　　　　　　　　　　会委員長・前野まさる氏
■参加費　：　９９９円
　※ 参加の際は申込みが必要。申込み方法および詳細はこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．１．１１■

　タイトル変更のお知らせ
　【事務局発】　
　　これまで、このページは「メディア･トピックス」と表示し、メディア関係を中心に「岩国」「九条
の会」関係などのニュースを掲載して参りました。 しかし、会員、読者の皆さんはそれぞれの
分野で活動し、様々な「ニュース」を持っておられます。皆さんの、多彩な活動からのレポートを
期待し、「ニュース・トップ」とタイトル変更をさせて頂きました
　メディア、岩国、九条の会関連情報はもちろんのこと、原爆、戦争、平和、文化、政治、経
済、労働、教育、地域、生活などをテーマにしたニュース原稿（字数は自由ですが、メドとして４
００字から８００字程度）、および写真を編集室までお送り下さい。よろしくお願いいたします。　
　　編集室メールはこちら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．１．１１■


　核・平和関連情報を世界へ

ＨＰ「ヒロシマ平和メディアセンター」、日英で発信
　
　中国新聞「ヒロシマ平和メディアセンター」は1月３日、日英両語によるウェブサイト「ヒロシマ
平和メディアセンター」をスタートさせた。
　３日付け同紙上で、スティーブンリーパー広島平和文化センター理事長、大島賢三前国連大
使と鼎談した川本一之社長は「各時代の幕開けが広島にあったとするならば、ここに拠点を置
くメディアとしてわれわれは核兵器廃絶と世界平和の実現に向け、新たな一歩を踏みだした
い」としている。
　「ヒロシマ平和メディアセンター」はこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．１．３■

明けましておめでとうございます

　事務局から、新年のご挨拶を申しあげます。
　元旦から、表紙のページに｢昭和二十年、その日何が・・」を載せていきます。２０世紀最大の
事件として上げられている「広島・長崎への原爆投下」など、この年、１９４５年に起きた出来事
をかみ締めながら、追体験を試みるものです。
　本や日記の紹介など、皆様からの情報も頂いて構成し、「昭和二十年、その日何が・・・」の
ページに追加していきます。
　「広島ジャーナリスト」を、今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０８．１．１（平成二十年）■
九条の会
　５月５日に「９条世界会議ヒロシマ」

広島の実行委員会結成される



来年５月4日から東京など開かれる「９条世界会議」の広島集会が５月５日に広島で開かれる
ことになった。
　１１月２３日、広島弁護士会館で実行委員会結成総会(写真）があり、県内の「九条の会」のほ
か国際交流団体、環境保護団体、労働組合の代表ら４０人が出席した。
　「９条世界会議」は暴力と戦争の連鎖が続くいま、憲法９条を世界の共有財産として世界の
人々とともに見つめ直そうというもの。東京集会は５月４日、５日、幕張メッセ（千葉市）で開き、
５日広島、６日に大阪と仙台でそれぞれ地域集会が開かれる。
　広島では広島市のアステールプラザ大ホールをメイン集会会場として押えており、１９７６年ノ
ーベル平和賞を受賞したマイレッド・マグワイアさん（アイルランド)の来広が予定されている。ま
た、２月にはプレイベントとして、広島から東京まで７０日をかけて歩く「９条ピースウォーク・い
のちの行進」も計画されている。

　結成総会では、事務局を担当する下中奈美弁護士が「世界会議」の目的と意義を述べ、準
備委員会の利元克己さんが結成までの経過、集会の概要、実行委員会の構成と「申し合わ
せ」などを提案した。
　このあと、参加者による質疑があり、「申し合わせ」事項や広島集会の呼びかけ人として、広
島マスコミ九条の会の平岡敬さん、広島市立大学広島平和研究所の浅井基文さんらに就任
要請することを確認した。
　実行委員会は今後、国際交流団体や平和団体への呼びかけを強め、集会成功のためのカ
ンパ、個人一口１０００円、団体一口５０００円を募る。
　　「９条世界会議」のホームページはこちら　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■０７．１１．２９■