【ロンドン＝共同】今年のノーベル経済学賞の受賞が決まった英ロンドン経済大学のクリストファー・ピサリデス教授（62）は24日付の英紙サンデー・ミラーとのインタビューで、英政府が20日発表した巨額の歳出削減策の影響で「50万～100万人が失業手当を申請することになる」と警告した。
教授は英国の財政再建の必要性を認めつつも「オズボーン財務相は、ギリシャのような財政危機に陥るリスクを誇張し過ぎている」と指摘。その上で「英国の失業率は高く、求人は少ない。巨額の歳出削減策は経済状況を悪化させる恐れがある」と述べ、景気回復が確実になるまで削減策を延期すべきだとした。
ピサリデス教授は、失業率の変動を説明するモデルを構築した功績が認められ、米大教授らとともに今年のノーベル賞が授与される。
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