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被爆者補償阻止、旧厚生省が議論誘導 30年前議事録(2/2ページ)

2010年10月25日5時28分

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写真:厚生労働省の倉庫で見つかった原爆被爆者対策基本問題懇談会の議事録(コピー)厚生労働省の倉庫で見つかった原爆被爆者対策基本問題懇談会の議事録(コピー)

写真:厚生労働省の倉庫で見つかった原爆被爆者対策基本問題懇談会の議事録(コピー)厚生労働省の倉庫で見つかった原爆被爆者対策基本問題懇談会の議事録(コピー)

 基本懇が80年12月に園田直厚相(当時)に提出した報告書は、厚生省側の「要望」に沿った内容となった。原爆被爆を救済の必要がある「特別の犠牲」、それ以外の戦争被害は、受忍しなければならない「一般の犠牲」として線引きしつつ、被爆者援護については「国の完全な賠償責任を認める趣旨ではない」とし、対象を生存被爆者の放射線による健康被害に限定した。

 94年、この報告書を土台に、原爆医療法と原爆特別措置法の「原爆二法」を一本化して制定された被爆者援護法でも、援護を国家補償に基づいて実施することは明記されなかった。(武田肇)

    ◇

 〈原爆被爆者対策基本問題懇談会〉 1978年、韓国人被爆者の被爆者健康手帳交付を巡る訴訟の最高裁判決で「原爆医療法には、国家補償的配慮が根底にある」と判断されたことをきっかけに、被爆者対策の理念を明確にするために設置された。委員(全員故人)は、茅誠司・東京大名誉教授(座長)▽大河内一男・東京大名誉教授▽緒方彰・NHK解説委員室顧問▽久保田きぬ子・東北学院大教授▽田中二郎・元最高裁判事▽西村熊雄・元フランス大使▽御園生圭輔・原子力安全委員会委員の7人。

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