被爆者補償阻止、旧厚生省が議論誘導　３０年前議事録（1/2ページ）

　被爆者援護のあり方を検討するため、１９７９〜８０年に非公開で開かれた厚相（当時）の諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（基本懇）で、民間の戦争被害者全体に国家補償が拡大しないよう、厚生省側が議論を導いていたことが、議事録や関係者の証言からわかった。基本懇の報告書は被爆者への国家補償に歯止めをかける内容となり、この報告書をもとにできた現行の被爆者援護法に国家補償は明記されなかった。

　基本懇の会合は計１４回。厚生労働省によると、長年、議事録は保存されていないとしてきたが、昨年末、報道機関からの情報公開請求を機に同省の倉庫を探したところ、見つかった。朝日新聞が８月に入手。計８２９ページで、第１１、１４回分は欠落していた。

　議事録によると、８０年７月の第１０回会合で、厚生省側が「報告書に盛り込む事項」を提出。その中に、戦争の被害は「国民が等しく受忍しなければならない」という「戦争被害受忍論」の一文が初めて記入されていた。

　さらに、基本懇が意見集約に向かっていた８０年１１月の第１２回会合で、国家補償として実施している旧軍人・軍属への援護策と、被爆者への援護策の間に、金額や対象者の範囲で大きな格差が生じているとの指摘が出ていたことを踏まえ、当時の厚生省公衆衛生局企画課長が「同一に論ずるわけにはいかないということだけは（報告書で）コメントしておいていただきたい」と発言。「補償が独り歩きしないようにいろいろ歯止めをしていただきたい」と求めた。

　この発言をした、当時の企画課長・木戸脩（おさむ）氏（７６）は朝日新聞の取材に、「財政がもたないと判断した」と述べた。

　基本懇の委員からは、国家補償の拡大に歯止めをかけることにほとんど異論は出ず、「（被爆者は）ぴんぴんして何でもない人もずいぶん多いんでしょう」「我々は歯止めのために集まっているというふうに解釈してもいいのではないか」との発言があった。