被爆者補償議事録「一種のたかり」「何でもない人多い」（2/2ページ）

●第９回会合（１９８０年６月１７日）

【委員】（配布された旧軍人・軍属の援護額の表を見て）恐らくこの表を出したら原爆被爆者というのは食いついてくるのではないか。

●第１０回会合（１９８０年７月２２日）

【企画課長】援護法を作るか、作らないかというのは、あるいは非常にげすな議論なのかもしれないのですが、（報告書の中に）そんなことまで触れていただかなくてもいいと思います。

【公衆衛生局長】事務当局の気持ちとしまして、いかなる場面があっても援護法という名前については拒否をする。

●第１２回会合（１９８０年１１月２０日）

【公衆衛生局長】（報告書に「国家補償」と書き入れる場合）相当なおもりと言いますか縛りを相当書いていただきませんと混乱を引き起こす恐れがあります。

●第１３回会合（１９８０年１２月３日）

【委員】（報告書案文について）厚生省がこれまでとってきた措置、対策をジャスティファイ（正当化）することに重点を置かれていて、積極的にこういう点をこういうふうに直したら、という点があまり見られない。この答申では、相当の反発を当然予想しなくてはいけない。