■中国総領事館も希望

　本年度内の売却が予定されている名古屋城近くの元国家公務員宿舎「名城住宅」（名古屋市北区名城）跡の国有地３万平方メートル余の取得を、愛知学院大などを経営する学校法人愛知学院（同市千種区、小出忠孝学院長）が目指していることが分かった。在名古屋中国総領事館（同市東区）も一部用地の取得を希望しており、都心一等地は、大学と領事館に生まれ変わる公算が大きくなった。

■都心最大級の国有地

　売却予定地は名城住宅跡地約３万１０００平方メートルと、北側にある名城会館跡地約２８００平方メートル。都心にある売却予定の国有地では最大級で、どこが取得するか注目されている。

　財務局と愛知学院、中国総領事館の関係者の話を総合すると、愛知学院は名城住宅跡地南側の２万平方メートル余の取得を希望。経済学部を新設するほか、愛知県日進市の日進キャンパスにある商・経営学部の移転を計画している。

　一方、在名古屋中国総領事館も移転用地として跡地南側の約１万平方メートルの取得を希望。既に財務局側に意向を伝えている。愛知学院と中国総領事館は、いずれも南側部分を望んでおり、調整が必要だ。

　財務局によると、跡地の売却先は学校や病院など公共性のある団体等に限られる。財務局で４月１５日から７月１４日まで取得希望を受け付け、希望者の用途や資金力などを審査。９月以降に開く国有財産東海地方審議会の答申を経て、売却先が決まる。

　跡地沿いの路線価は１平方メートルあたり１９万円。国土交通省の土地総合情報システムによると、周辺物件は、１平方メートルあたり２０万円強で取引されることが多い。売却価格はこれを上回るとみられ、愛知学院の新キャンパスには、１００億円超の資金が必要とみられる。

　跡地取得について、愛知学院大の竹市良成教務部長は「現段階ではまだ検討中で、お話しできない」と説明。中国総領事館総務部の担当者は「分からない。そういう話はない」と否定している。

（写真）愛知学院大が取得を目指す名城住宅跡地（赤線内）。右後方は名古屋城＝名古屋市北区で、本社ヘリ「わかづる」から

（2010年5月30日　中日新聞朝刊1面より）