復権うかがう安倍晋三氏　尖閣事件批判の急先鋒　保守勢力の核になれるか (1/2ページ)

　自民党の安倍晋三元首相が夏の参院選後、精力的に動き始めた。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では中国批判の先頭に立ち、返す刀で菅政権を「弱腰外交」と切り捨てる。１４〜２０日は谷垣禎一総裁の特使としてワシントンを訪問、米政府要人との会談を次々に行い、存在感を示した。３年前の参院選で自民党を惨敗させた「十字架」を背負いながら保守勢力の核として復権を目指す思いが透けてみえる。（桑原雄尚）

　安倍氏は訪米中、シンクタンク「ハドソン研究所」主催の講演で、米政府関係者を前に積極的に懐柔策を仕掛ける中国ロビイストに警戒するよう強調。この様子はワシントンのケーブルテレビで何度も取り上げられ、米政府への反響は大きかったという。帰国後の２１日には、自らが会長を務める保守系議連「創生日本」役員会で米要人との会談についてこう報告した。

　「『中国ともっとうまくやれ』と言う人もいたが、『そんなことではいけない』とクギを刺してきた」

　故中川昭一元財務相の遺志を継いだ創生日本は若手・中堅を中心に７０人以上が入会し、自民党最大勢力になりつつある。活動も活発化しており、２７日には都内で街頭演説を行い、中国漁船衝突事件をめぐる日中両政府の対応を糾弾する予定。年内を目標に教育や外交・安保などの基本政策を取りまとめる一方、地方組織の拡充も進める。