日本は幕末と敗戦時で二度外圧で開国し、今度は「第三の開国」を自力ですべきだという御説だが、「開国」の意味も目的も私には分らない。法秩序のない中国と共寝するのが「開国」なのか。幕末の開国はともかく、終戦時に「第二の開国」があったといえるかどうかも、私は疑問である。私見では、GHQの占領下に入ると同時にわが国は「マッカーサー鎖国」ともいうべき体制にくり入れられ、今の今に至るまで軍事的にだけでなく精神的にも日本列島の鎖国状態はつづいていると考えるべき有力な判断がある。戦前の日本は勝っても負けてもともかく自分で開戦を決定した。この自分で、がなによりも肝心なのである。戦前の日本は鎖国状態ではなかった。戦前のほうがはるかに戦後より日本人は健全だった。この判断が奥田氏にはない。

　トヨタが翻弄された今度の事件は、新社長が弁解した企業の急成長の無理が祟った過失という面よりも――不具合によるリコールは米国車にもドイツ車にもいくらもある――小さなスキを突いて襲いかかったアメリカという国家が発動した国家的行動である。世界の政治はグローバルでもボーダレスでも多国籍でも何でもない。いざとなったら国家単位で行動する。軍事力を使わない軍事行動である。奥田氏のように日本人としての国家意識を持っていない能天気なリーダーが指導していたがゆえに、トヨタは政治的に攻撃されたのである。責任は社長になったばかりの豊田章男氏にはむしろない。『朝日新聞』が「地球市民」という言葉をはやらせたように、永年にわたり「地球企業」などと歯の浮くような甘い概念を撒き散らして、トヨタ社内だけでなく日本社会にも相応に害毒を流していた奥田碩氏の、「マッカーサー鎖国」に全身どっぷりひたっているくせに、自分だけは地球的規模で開かれた国際人の指導者であるかのように思いなした自己錯覚が、今回の自社損傷の破局に至った真の原因である。

　まだまだ「日本企業」のレッテルが取れないとの思いがある、と仰ったそうだが、何という言い草か。自民党という親米政権が倒れて、暗黙の国家的庇護がなくなり、丸裸の状態になったことも今回の悲運につながるとの観測はそれなりに納得がいく。同盟国の企業は相互信頼の目で大目に見ることがある程度までいえる。どこまでも「日本企業」であることが生き残りの要件ではないか。韓国の李明博大統領は官民一体となって世界市場を開拓し、日本が得意とする原子力発電で最近日本を出し抜いてアラブ首長国連邦との巨額契約を獲得した。「韓国企業」のレッテルが取れないので困っている、などと彼らは口が裂けても言わないであろう。「日本企業」であることをさながら悪であるかのように言い、国家の庇護を受けながら国家と国民に利益を還元するよりも自社の利益の拡大のみを考える、愛国心のない企業なら、トヨタは中国へでも何処へでも行って欲しい。中国で痛い目に遭うのが落ちである。世界の各企業は多国籍のように見えて、それは外観か衣裳かであって、じつはナショナリズムで動いている。

亡国の経済人

　経済諸団体の代表者として発言量も多く、政界に影響力の大きい人は奥田氏のほかにも数多いが、判で捺したように思想は似ている。通称「御手洗ビジョン」といわれる『希望の国、日本』（日本経済団体連合会・2007年）の冒頭の標題も「グローバル化のさらなる進展」である。今後10年間に予想される潮流として「ヒト、モノ、カネ、情報、技術の国境を越えた流れが拡大」し、「第三の開国」「内なるグローバリゼーション」などが求められると、似たような用語が並ぶ。そして、私にいわせれば一種の日本国家の解体論に通じる道州制のすすめにも言及している。

　経団連会長として同書をまとめた御手洗冨士夫氏はキヤノン社長時代、「グローバル企業の社会的責務」（『国際問題』2005年10月）で、キヤノンが他の国に進出し、他の国で経営に成功するために「世界人類との共生」を説いて、現地社会との共存共栄が必要だと唱えているが、そのこと自体は理解することができる。他の国に溶け込む心得を説くのはいい。しかしそれはどこまでもキヤノンの会社の事情である。それを拡大して、日本国家の改革論にまで説き及ぶのはおかしい。『希望の国、日本』ではグローバル企業の倫理を拡大して、行財政改革や教育再生、公徳心の涵養まで説いている。しかし日本の国民教育はグローバル企業の従業員になるためにあるのではない。同じキヤノンでも元社長の賀来龍三郎氏には確たる国家観があり、愛国心があり、企業活動はどこまでも日本のためであって、その逆ではなかった。世代交代して御手洗氏になってからは「日本のため」は消えた。

　私はこの十数年間、財界人の政治発言が気になって注意深く見守ってきたが、富士ゼロックスの小林陽太郎氏と日本アイ・ビー・エムの北城恪太郎氏の財界代表としての発言内容が長期にわたりいちいち気に障り、不快だったのを思い出す。最近でも小林氏の「（中国は）平和の国、文明の国、周囲に親しまれる国という点では、日本やアメリカにも通じる」（中国国際放送局、2008年12月10日）は、いったい何だと思った。チベットやウイグルのことは考えたことがないのか。中国国内の人権侵害は見て見ぬふりか。

　外国を信じるのは決して悪いことではない。しかしそれはどこまでも自分の価値観、自分の原則をしっかり保持し、相手との相違を確かめ、いざというときに自分を貫く意志を内心に深く蔵している場合に限られる。

　その意味で小泉元首相の靖国参拝に対する諸氏の拒否反応は、決定的意味を持つ。

「首相の立場で参拝することが中国国民の感情を逆なでしたり、首脳会談の妨げとなったりしている」（小林陽太郎氏、『読売新聞』2004年9月21日）。