日本は標的にされている。植民地の側にあるのか、植民地を持つ側にあるのか、その両面性を具えているのが昔も今も変わらぬ日本の運命である。そして戦争をしたくてたまらないのは日本ではなく、アメリカのほうであることもまた昔と変わらない。

　トヨタ事件を見ていて、私が国際社会は今や戦前とそっくり同じになった、と言った意味は、各国の国家的エゴイズムの相互に引き合う力学がつねに戦争の予感を孕んだあの時代に似て来ているということにほかならない。そのことを例えば今の経済人はどのくらい自覚して経営に当っているのだろうか、とふと疑問になり、なぜトヨタ事件が起こったかは、NO.1になった驕りや油断を自省するといった道徳的自戒のくりかえし、日本的誠実への立ち還りではなく、それとは逆のベクトルに思い切って身をさらすことなくしては、決して解明されることはないであろう。

「第三の開国」とは何か

　トヨタ自動車の社長、会長で、2002年から日本経済団体連合会の初代会長でもあった奥田碩氏は、政治や文化に対する発言量の多いお馴染みの論客である。私はいま手許に集められた2冊の著書、講演録、インタヴュー記事など8点の氏の発言をあらためて読んだ。

　中共政府の代弁者である朱建栄氏との対談本『「地球企業トヨタ」は中国で何を目指すのか』（角川学芸出版、2007年）の中から見出し語だけを幾つか拾ってみる。「年間4000万台の生産になっていけば、世界のどこの国でも、まだ実現していない話ということになります」「この自転車が、車に替わったら、たいへんな数になる」「日本の技術で必要なものがあれば、日本は積極的に他国に移転していかなければいけないと思います」「今のトヨタというのは、国際企業であり、地球企業なのです」「地球全体を見ながら、社会、経済の仕組みを作っていかないと、とても21世紀は乗り越えられない」。

　時事通信社「内外情勢調査会」の講演（2003年1月20日）で奥田氏が強調するポイントも、ボーダレスとか多国籍とかいうことで、「国や地域という垣根にとらわれていては、企業も国も、成長できません」としきりに語る。「東アジアの連携を強化しグローバル競争に挑む」の段落では、日本は自らの意志で「第三の開国」を行わなければならない、と述べ、モデルとして考えられているのは予想通りEUの市場統合である。

「第三の開国」は氏のもう一つの著書『人間を幸福にする経済』（PHP新書、2003年）でも熱っぽく語られているモチーフである。幕末と敗戦時で日本は二度外国からの圧力で開国をなし遂げたが、今度こそ三度目の開国は自分の力で行う意識改革でなくてはいけないと述べ、ここでもやはりEUを理想としている。「トヨタは多国籍化が足らない」と語った談話（『朝日新聞』2005・5・10）では、摩擦を避けながらアメリカでの業績を上げて行くには、外国人取締役を増やす必要があり、今まで現地生産やGMとの合弁事業などを進めてきたが、まだまだ「日本企業」のレッテルが取れないとの思いがある、と述べている。

　サブプライム問題に端を発した金融危機はあっという間に世界をまきこみ、周知の通り危機の波及がボーダレスであり、地球規模であったことはたしかに紛れもない事実だった。しかし、危機の克服となると、これは国家単位でなされるほかなかったのもまた明瞭な事態であった。

　EUの成立は多国籍とかボーダレスの理想のように受け取られ勝ちだが、ヨーロッパ世界は6、700年ほど前までまだ国家はなく、教会が国家であり、ラテン語が共通の言語であった。EUは過去のキリスト教共同体に立ち還ろうとする実験であるにすぎない。日本を取り巻く西南アジア、東南アジア、北東アジアは宗教も政体も文化もてんでんばらばらに多様で、ほぼ発展段階を同じくする地つづきのヨーロッパとは根本的に事情を異とする。それに、EUはどんなに拡大してもロシアを仲間に入れることはあるまい。近い将来においてロシアと中国が民主主義国家になる可能性が低いということが、冷戦終結から20年経った国際政治的判断のうちにあると思う。アジア史に特有の専制国家体制の残映を守りつづけるロシアと中国は、近代国家群が国境を低くして仲間に入れるにはあまりに危険が多過ぎる。

　奥田氏はそうした歴史常識に基く現実的判断力を欠いているといっていい。「この自転車が、車に替わったら、たいへんな数になる」は、ご馳走を前にして舌なめずりをする空腹の狼みたいだが、そもそも中国を国家だと思うのは言語も民族もほぼ一つの日本という国のイメージを前提にして大陸を眺めているからである。例えば「清」という国があったが、今はない。支配層の満州人は何処へ行ってしまったのかまったく分らない。戦争中も今も中国という地帯は普通の意味で考えられる国家ではないのだ。